１６１１年（慶長１６年）にもＭ９級地震か？ 根室～三陸沖の地震・津波の規模

慶長１６年に起きた慶長三陸地震と北海道太平威洋沖地震は同一だった可能性があるという分析結果を北大の平川教授がまとめたそうです。

それが正しいとすると子の地震はＭ９クラスの巨大地震だったことになるそうです。

そうすると、Ｍ９クラスの巨大地震は歴史的にも「千年に一度」ではなく、「４百年前」にも起きていたことになります。

日本周辺は４つのプレートが入り組んで接している世界にまれな地域で、プレート境界線も入り組んで長大です。

それゆえ日本が火山国であるだけでなく、地震・津波大国なのは良く分かっていることですが、その発生頻度だけでなく規模でも世界最大級であることがますます明白になってきました。

これほどの地震・津波大国である日本では特に原発をやるべきではないのです。

他国はどうあれ、１年以内に・・・遅くとも３年以内に原発を全部停止すべきだと思います。

その気にさえなれば、ガス・ハイブリッド発電所（＋温水供給システム＋ＣＯ２利用促成栽培ハウス）は着工から１年以内で建設できます。

消費地の都会の中や近くで建設出来、建設コストも発電コストも送電コストも安く出来ます。

福島原発の土のうを積み上げた仮防潮堤・・・あれでは大津波を防げない

福島第一原発では事故以後初めて１１月１２日に記者たちを受け入れました。

細野原発相と記者団がものものしい格好で乗り込んだバスから撮影された映像が報道されました。

８か月も経っているので改善されたところも当然ありましたが、問題も多いと思いました。

まだ放射線量が相当高い所が多く、その中で原発の安全確保のために多くの作業者がで今後も非常に長期にわたって作業し続けなければなりません。

海岸沿いには海抜６ｍしかない防潮堤の上に、海抜１２ｍになるように土のうを６ｍほど積み上げただけの仮の防潮堤が設置されていました。

無いよりはましですが、これでは８ｍ以上の津波に襲われた時に、持ちこたえられるとは・・・思えません。

台風の時の高波とは異なり、大津波は海水が分厚い層としてグーと押し出して来ますから・・・

やはり、仮設とは別に、頑丈な１８ｍ程度の防潮堤を築いておかないと、大量の汚染水と汚染物質が海に大流出するという・・・大変なリスクが長期に残ります。

東海地震と津波が危険な浜岡原発を再稼働するための津波対策として、中部電力は１８ｍの大堤防を１０００億円掛けて建設することを決め、着工しています。

浜岡原発はそんなことより早く廃炉にすべきです。

逆に、放射性物質が大量に外へ出てしまっている福島原発にはぜひ必要なものなのです。

ＴＰＰは心配もあるが・・・交渉次第・国内対策次第・・・その準備があるのか？

私なりにいろいろ考えてみました。

情報不足、各情報の信ぴょう性不明の中では、ＴＰＰ賛成論、反対論、慎重論ともにそれぞれ一理あるのですが・・・

米国の発言力が強いとは言っても、多国間交渉なので、日本政府さえしっかり交渉すれば、反対派の心配するような極端なことはＴＰＰのルールとして決まらないはずです。

農業のことですが、食べるものは価格だけでなく、安全・安心・美味しさ・栄養などの品質・ブランドも消費者の選択にとって重要ですから・・・

それに、これまでのような価格維持政策で保護するのではなく、農家への農地集積を促進するような所得補償の引き上げをすれば・・・

また、別な方法もあります・・・自然の力を徹底的に活かす省力農法の方向です。

「自然農法」と言うものには反科学・反技術の極端にこだわった思想的なものもありますが・・・

私が考えるのはこれまでの耕作農法の常識にとらわれず、本来的な自然の成長力を観察的・経験的方法と科学的方法の両方で学び直し、自然の成長力をとことん活かすやり方です。

何年か掛かるが、作物の種は工夫して蒔くが、耕したり、水田を作ったり、田植えをしたり、肥料をやったり、農薬を散布したりなどは一切しないで栽培し、結構な収穫ができるようになる目からウロコの農法です。

「自然農法」の実践でこれまでに得られた貴重な経験的知見と知恵を十分に活用した徹底的省力の自然活用農法に何種類かの草取りロボット（至急開発が必要）などを加えた・・・

ただし、頭の切り替えが果たして何人できるか・・・

問題は政府・農林省にしっかりした新政策がないことです。

これはＴＰＰに参加するかしないかにかかわらず、農業の未来のため、食糧安全保障のためには必要なことです。

中国やインド等の他の国々との貿易関係強化も重要です。

長寿遺伝子を活性化する新薬を米国製薬会社で開発し、動物実験で効果

老化を遅らせるサーチュイン遺伝子＝健康で長寿になる遺伝子が発見され、それが普通は不活性であり、条件によって不活性になることが判明し、特に米国（日本人研究者も参加）でその詳しい研究が進んでいます。

そして、米国の製薬会社がその長寿遺伝子を活性化する新薬を既に開発し、動物実験で効果を確認できた段階に来ているそうです。

そして人間での実用化を急いでいる段階だそうです。

これが成功裏に実現すれば、老化に伴う病気にもなりにくくなり、健康長寿が得られるのかも・・・その展開が楽しみです。

米国は企業のグローバル化で国内が空洞化し、また投機型金融による巨大バブルが崩壊すると言う自滅で経済が凋落したが、科学・技術の開発研究は世界の頭脳を集める環境を作って力を入れており、その中で極めてインパクトの大きい画期的な新技術・新製品を開発し、実用化できれば、復活の手掛かりとできるでしょう。

田中耕一さんらの研究で画期的成果を発表・・・早期実用化を期待します

島津製作所の田中フェローらの研究グループが再び画期的な研究の成果を発表しました。

田中さんがノーベル賞受賞時に”今取り組んでいる研究”として語られていた研究が実ったものだそうです。

なんでも、抗体の抗原を捕まえる部分を人工的に改変して、これまでのものの１００倍も感度を高くすることに成功し、血液一滴からでも素早い検査が可能になったそうです。

たとえば、アルツハイマー病に関わるたんぱく質の断片を抗原として、新開発の抗体を試したところ、通常の抗体より１００倍以上、強力に抗原をつかまえたそうです。

癌とか他の病気でも同様にやれるという話しです。

田中フェローは「病気の早期診断や、抗体を用いた薬開発に結びつく技術」と話しています。

私の周りにもアルツハイマー病や癌に掛かる人がかなりいて、自分や家族がそうならないか今後が心配で、早くより効果的な検査法や治療法が開発・実用化されないものかと心待ちにしていました。

これは大変な朗報です。

実用化にはかなりのステップが必要なのでしょうが、ぜひこの研究成果を活かして早期に実用化して欲しいし、そのために政府・厚生省も協力して欲しいと思います。　

特に厚生省は新薬や新治療法や新医療機器の承認が欧米に比べて煩雑すぎ、遅すぎるのを早く抜本改善して欲しいものです。

国民のために。

アメリカでTPPに反対の立場をとっている記事の紹介

TPPのニュースが連日報道されています。
日本にとってメリット、デメリットがあるこの協定ですが、主導的立場のアメリカでもそれは同じこと。
高い人件費に押されて様々な仕事が海外に流出する危険があるという点では、アメリカと日本は良く似ているといえます。
アメリカでTPPに反対の立場をとっている記事を紹介します。

＜＜2度目の大搾取？
太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。

アメリカは史上最大となる自由貿易協定を推し進めているが、それについて見解を示したニュースはほとんどない。

何年も前、ロス・ペロー（アメリカの実業家、政治家）はNAFTA（北米自由貿易協定）が始まれば”大搾取”が起こり、何百万もの仕事が他の国に流れるだろうと警告していた。

そして彼が正しかった事が証明されたのだ。

火曜日、環太平洋パートナーシップ（太平洋版”NAFTA”とも言われている）の第2回目の交渉がシカゴにて始まる。
（訳注：この記事は2011年9月7日のもの）

我々はオバマがパナマ、韓国そしてコロンビアとの自由貿易協定を強く進めて来たのを既に見ているし、この政権は環太平洋パートナーシップ（以下TPP）の優先度を非常に高くしている。
太平洋版NAFTAのメンバーシップは既にブルネイ、チリ、ニュージーランドにシンガポールが入っている。
アメリカ、オーストラリア、ペルー、マレーシアそしてベトナムが参加計画中だ。
そしてカナダ、日本そして韓国がメンバーになる事を検討している。

さて、今一度この”自由貿易協定”が批准されたなら、我々は何百万もの職が海外に奪われる”大搾取”の音を再び聞く事になるのだろうか？

一見するとこれは複雑なようには見えないだろう。

もしあなたがアメリカの巨大企業だった場合、あなたはここ（アメリカ）で物を作ることも出来るし、海外でもっと安い値段で作ることもできる。

貪欲な企業の幹部にとって、業務を海外に移転する事は多くの利点がある…

・多くの諸外国では奴隷のような賃金で働かせるのは全くの合法だ。

何でアメリカの労働者に地球の裏側の労働者の10倍から20倍もの賃金を払う必要がある？

・多くの諸外国では労働者の健康についてケアする必要がない
・多くの諸外国では環境規制について心配する事が無い
・多くの諸外国では労働規制について心配する事が無い
・多くの諸外国では”お役所的手続き”に対処するのはアメリカ向けの時だけだ

我々は自分たちから遠く離れた異なる社会経済と我々の経済を融合させる事で、米国経済にとって非常に破壊的である”低価格競争”を生み出したのだ。

ベトナムでは時給1ドルというのは非常に良い賃金と見なされている。

これに対してどう対抗するというのだ？

この”自由貿易協定”は、アメリカの労働者のジューシーな賃金に対して直接的な大打撃になる。

TPPの目標が2015年までに加盟国間の貿易における関税を0にする事なのは明らかだ。

”自由貿易”の支持者達は間違いなく喜んでいるだろう。

我々は海外からの安い製品が洪水のように押し寄せてくるのを楽しんでいるんだ。

支払いが少ないのはいい事だよ、と。

しかし、この安い価格が非常に高いコストを連れて来る。

我々はアメリカ経済を文字通り破壊しているのだ。

適当な店に入り、売られている製品を裏返してみたら、今ではほとんど全ての物が海外で作られている事が分かるだろう。

もし我々の国から二次産業が流出し続けていったら、我々の繁栄は消滅してしまうだろう。

もしアメリカの人々が今の状態を維持し続けて行ったら、アメリカの労働者の生活水準は第三世界の国々の労働者のレベルに向って落下していく事になるだろう。

”Citizen Trade Campaign（市民による貿易運動）”のエグゼクティブディレクター、Arthur Stamoulisはこの新しい自由貿易協定に反対する理由についてこう述べている…

彼ら（政府）は我々の仕事を海外に持っていこうとしている。

彼らは課税ベースを縮小したが、我々の賃金と手当てを引き下げた。

アメリカの製造業は過去数十年で大規模な減少を見せている。

もう充分だ。

オバマ政権がアメリカで雇用を増やす手段として”自由貿易協定”を進めている事は、全くもって驚きだ。
悲しい事に半数以上の州では未だに彼を支持しており、次回の選挙でも彼は当選するだろう。

2000年の12月から2010年の12月までの間に、オハイオ州では38%の製造業が無くなり、ノースカロライナ州では42%が失われ、ミシガン州では48%が消えた。

その答えが我々の職を更に海外に移すことなのか？

伝統的に、製造業の仕事というのは中流階級の家庭を支えるための高収入の仕事だった。

しかし、今我々は何百万もの職を失おうとしており、オバマ政権はそれを全く気にしていない。

1970年代、アメリカでは25%の人々が製造業に就いていた。

そして今、アメリカ国内で製造業についているのはたったの9%だ。

アメリカはワープの速度で非工業化しており、ほとんどのアメリカ人が何が起こっているのかすら理解すらしていない。

オバマの言い続けている”次世代の仕事”、”エコビジネス”が真実だったとしても、それはこの国から急速に流れ出しているのだ。

例えば、世界第三位のソーラーパネル企業であるアメリカの”エバーグリーン・ソーラー”はアメリカから離れている。
エバーグリーン・ソーラーはマサチューセッツの工場を閉鎖し、800人のアメリカ人従業員を解雇し、中国に事業を移している。

『New York Times』の記事で、エバーグリーン・ソーラーは中国への移転についてこう説明している…

エバーグリーン・ソーラーは中国への移転について、異様なほど率直だった。
CEであるMichael El-Hillowは他の企業によるソーラーパネル価格の急落からマサチューセッツの工場を閉鎖する事を決めたと言う。
この三年間で世界における価格は三分の一に、昨年の第四半期だけで10%も下落していると。
中国での製造によって価格を大幅に下げる事が出来たとMichael El-Hillowは言う。
中国は製造コストも安く、政府と国有銀行から大幅な援助を受ける事もできたからだと。

我々は”未来のための仕事”を失い、オバマはそれに対して何もしていない。

昨年、世界で製造されたソーラーパネルはその半数以上が中国産だ。

中国は間違いなく世界経済の舞台で我々を殺そうとしており、オバマはそれが問題であると考えていないようだ。

2010年のアメリカの対中貿易赤字は1990年に比べて、27倍に膨れ上がっている。

それだけではない、現在アメリカは中国では1ドルの価値の製品やサービスに対して4ドル以上を費やしているのだ。

だからオバマの言い張るナンセンスな雇用創出は聞いていられない。

といって、共和党により良いアイディアがあるわけでもないのだが。

現実として、政治家は我々に嘘をついているのだ。

グローバリズムは間違いなく我々の経済を破壊している。

アメリカがかつて自動車やトラックのメーカーとして世界を支配していた事を覚えているだろうか？

そして2010年、アメリカの自動車やトラック部品に対する貿易赤字は1,100億ドル（約8.6兆円）にも登っている。

我々はおおよそ名前のついているほとんどの製造業でその基盤を失っているのだ。
”明日の仕事”すらも、ほとんどが海外で作られている。

インテルの前CEO、Andy Groveは、我々次世代テクノロジー企業は、アメリカよりも遥かに多くの雇用を海外で生み出していると言っている…

Foxconnの25万人の従業員が中国南部でAppleの製品を作っている。

一方、米国でのAppleの従業員は2万5千人だ。

これはアメリカでのアップルの従業員全員に対してiMac、iPod、iPhoneを作る10人の中国人従業員がついている事になる。

この10対1の関係はDell、HDDメーカーのシーゲートや他のアメリカハイテク企業でも同様だ。

いつになったらアメリカは目覚めるんだ？

”次世代テクノロジー”の仕事すら失ったら、我々には何が残っているんだ？

2002年、アメリカの”先端技術製品”の対世界貿易赤字は160億ドル（約1.2兆円）だった。

2010年、その数字は820億ドル（約4.2兆円）に急増している。

それが良い傾向でないのは言うまでも無い。

我々の政治家は”グローバル経済”とは我々により多くの雇用と繁栄をもたらす事だと約束した。

それが巨大な嘘だったのは明らかだ。

我々が”自由貿易”というナンセンスを許可し続ける限り、我々の失業の悪夢は悪化し続け、かつてのデトロイトのように巨大な都市が地獄に飲み込まれるのを見る事になるだろう。

悲しむべき事に、我々の政治家は両政党ともこの”自由貿易”協定に賛同している。

ほとんどの人物が、我々の抱える問題の”解決法”としてこれを推進しているのだ。

米国経済は今まさに目の前で非製造業化されているのだ。

この事について話をしようと思っているのなら、今がその時だ。

何故なら最早手遅れになりかけているのだから。＞＞

・・・結局、米国でもグローバル大企業と大農場・大牧場経営者たちだけが大いなる利益にあずかり、労働者・失業者・若者たち等々には大損失が・・・国としても不利益が・・・と言う主張です。

もっとも、オバマ政権は同時に歴史的なドル安政策を採って輸出競争力を復活させようとしています。

米国の今の製造業にどこまで有効かは・・・？ですが。

一方、韓国政権はドル以上のウォン安政策で輸出立国を目指しています。

自動車・家電その他の工業製品で低価格によって米国市場を狙う韓国輸出大企業と・・・それ以外の分野で韓国市場を狙う米国・・・・

日本にとって「自由貿易」までは良いとして、通貨安競争に加わらないどころかデフレから抜けだそうとせず超円高になっている日本にとって「関税ゼロと米国的ルールの貿易」が果たして？？・・・

超円高のままだと・・・ＴＰＰで農畜産業は？・・・改革は？・・・所得補償が可能か？

農林官僚と農協幹部たちの数十年間の不適切極まる政策や対策を考えれば、今の「農業も国際競争すれば、強くなる」と言う考え方には確かに一理あるのですが・・・

それはもっと円安の状況でなら、「農家への所得補償」に加え、「大いなる知恵を出し、大変な改革努力をする」と言う条件付きで、可能でしょう。

しかし、今のような超円高のままだと（この分ではもっと円高になりかねない情勢にある）富裕層向けの高級品とか、希少価値のあるものとか、一部のものは輸出も増やせるでしょうが、・・・それ以外の大半のものは低価格競争に呑みこまれ、対抗できずに窮地に追い込まれる恐れがあるでしょう。

「農家への個別所得補償」で支えるとしても、それに何兆円掛かることになるか・・・

「財政的に無理」となる前にどれだけ農業が変われるか・・・方法はあるのだが・・・。

横田めぐみさん生存の情報相次ぐ・・・北の情報漏れか？日朝交渉の誘い水か？

横田めぐみさんが平壌に生存の情報が最近相次いでいます。

北朝鮮からの情報と言うのはニセ情報の可能性もありますが、本当の情報という可能性は大いにあるとも思います。

平壌市民全員の世帯別の名簿情報が北から持ち出され、その中に横田めぐみさんの家族と別名だが本人と思われる人名があったと言う報道を見ました。

出所は不明だが・・・北でかなりの役職の者が金欲しさに名簿情報を売り渡した・・・可能性が十分有るらしい。

北の物不足も忠誠心不足も進行していて、上からの威光・恐怖・統制もほころび、ガタついていると。

酷い政権がいくら強権的でも、長期に渡ればかなりの幹部まで規律が緩んで、あちこちほころび、ガタが出て来ることは当然でしょう。

もしそうなら、日本政府は関連情報を集めた上で、北朝鮮当局と交渉して追求して欲しいと思います。

一方、北の当局がわざとめぐみさんの情報漏れをさせて、日本から援助を得たいがゆえの日朝交渉に日本政府を誘おうとしている可能性もある・・・でしょう。

この場合、北の本心が卑しいものであっても、日本政府は交渉を行って横田めぐみさん及び他の拉致被害者たちの生存確認と救出に最大限の努力が必要だと思います。

もちろん食い逃げされないように、厳しい交渉を要求されるでしょうが・・・

日本の領海や島を守れるのも抑止力も海上保安庁や海自・・・米海兵隊ではない

中国漁船の侵入や違法行為を取り締まるのも、北朝鮮の武装スパイ船等を取り締まるのも海保であり、手に余れば海自・空自が当たります。

そこのところをまずもって強化すべきであって、そこが不十分なまま、米海兵隊がいくら沖縄の基地にいても・・・

かなり以前から、全面戦争の時代ではなく、部分紛争の時代になっています。

自力の水際戦略と自主外交がより重要です。

ＴＰＰ交渉の件・・・政府の情報も反対者たちの情報も信ぴょう性が不明

ＴＰＰの交渉参加の件で対立が激しいが・・・その議論を聞いていても何が本当のことなのか・・・各情報の信ぴょう性がはっきりしないと感じます。

心配なのは野田政権が対米追随的な政治姿勢であることです。

カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で2010年10月にTPPへの参加を断られたとも聞いています。

TPP推進のための米国企業連合米国ではTPPを推進するための民間企業連合が作られていて、様々な要求をアメリカ政府に行なっています。主な企業は次の通り。

（金融分野 ）シティグループ、（通信分野）AT&T、（建設会社）ベクテル、キャタピラー、（航空機製造）ボーイング、（飲料分野）コカ・コーラ、（物流サービス）フェデックス、 (IT) ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、（医薬品メーカー）ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会、（保険）生命保険会社協議会、（小売業）ウォルマート、（メディア）タイム・ワーナー。（農業系団体）カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、その他

また「米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型をつくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべき」と主張しています。

これはTPPにおいても北米自由貿易協定 (NAFTA) 同様に、「国際投資紛争解決センター (ICSID) 」を仲裁機関に指定する要求です。

TPP協定に投資が含まれICSIDによる「紛争解決」の項目が組み込まれると、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴え損害を弁済させることが可能になります。

このことの実現は・・・例えば、米系投資企業が日本政府を相手に訴訟を起こし、巨額賠償金を得ることも可能になることを意味します。

日本の企業も同様の権利を有することになるから平等ではないか・・・と言う主張があるが、日本企業がそんなことを米国政府相手にできるとは思えません。

また、自国の環境や国民の安全とか健康のために規制が有るのに、それに対して外国企業が「障壁だ」「損害を受けた」として自国政府を訴訟する・・・それを資本側寄りの仲裁機関が裁定する・・・などと言うことになったらとんでもないことです。

そう言うことにならないか注意が必要だと思います。

逆に日本の規制が不適切なこともあるので、再考すべきものもあります。

ギリシャ、国民投票めぐり混迷・・・欧州金融危機再燃

ギリシャの首相は欧州の首脳たちが苦労してまとめた支援策について、素直に即受け入れを表明せず、その受け入れを国民投票に掛けると言い出し、撤回しません。

これは危険な賭けであると同時に、一時的安心⇒欧州危機の沈静化・・・を台無しにしかねない方針です。

ギリシャ国民には支援は受けたいが、その条件である緊縮政策には反対すると言う人がが多いのです。

政府・議会が受け入れても、その緊縮政策を実行に移そうとすると強硬な反対運動に遭いそうです。

そこで、支援を受けたいなら、その条件である緊縮政策も受け入れ、賛成票を投じる。

緊縮政策を受け入れないなら、支援も受けられず、ユーロ圏から離脱、自国通貨に戻ることになる。

そのどちらかを国民に選ばせ、受け入れに賛成の方を選んだからには「国民投票で決まったことだから」と反対運動を抑え込める・・・と考えたのでしょう。

しかし、「緊縮政策など指図されたくない」とユーロ離脱＝自国通貨ドラクマに戻ることを選ぶ恐れも無いとは言えません。

｛なお、その時は自国通貨が激安になって、輸入品が資源や食糧から製品まで高騰する輸入インフレがひどくなりますが・・・観光業などには有利に・・・｝

しかし、それはギリシャの国内問題であり、大問題なのは欧州の金融機関が持つ大量のギリシャ国債がデフォルトし、あるいは価値が暴落し、関連した融資が焦げ付き、連鎖的金融危機が起こりそうなことです。

韓国の極端な輸出優先政策・ウオン安政策は・・・日本にも大きな影響が・・・

韓国の現政権は輸出立国論に立ち、サムスン電子・ＬＧ電子・現代自動車など少数の輸出型大企業を優遇・援助し、極端なウオン安政策を取っています。

日本企業同志の競争で敗れて撤退する家電事業の技術者がリストラ解雇され、同業他社などにも採用を断られる人が多く出ました。

そうした経験豊富な日本の技術者を韓国の資本力のあるサムスン電子が雇って急速に技術的に追い付き、ウオン安に加え、資本力にものを言わせた安値競争を仕掛けて来ました。

そしてライバル（日本企業）を蹴落とし、世界シェアを日本企業から奪いました。

サムスン電子やＬＧ電子など韓国勢は、半導体や液晶パネル、スマートフォン（多機能携帯端末）、太陽光発電装置、ＬＥＤ（発光ダイオード）、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）など最先端の電子分野で日本勢を駆逐し始めています。

テレビなどの製造から撤退する日本企業が最近続出しています。

（ただし日韓貿易に限れば、日本でしか作れない部品を日本からの輸入するので、また製品は日本にだけはそれほど輸出できないので、韓国の入超になっています）

韓国の現代自動車も急速に輸出を拡大しています。

ところが、韓国国民の生活はかえって貧しくなっていると報道されています。

最近の資源や食糧の高騰に、ウォン安が招く輸入インフレが加わって、物価が.高騰しているためです。

また、非正規社員化が日本よりはるかに進み、下請け企業を含めた人件費削減による成長のためでしょう。

個人間でも激しい競争社会となり、親たちは子供に高学歴を望み、教育費が負担で少子化が日本よりひどい・・・人口減少に・・・

また輸出大企業が利益を余り国民に還元していないのでしょう。

加えて韓国では政府・企業・家計のいずれの部門においても負債が増大しているという話しで、そのためか最近は政府の思惑を超えてウォン安が進み、困惑しているようです。

一方、日本が誇る製造装置産業、部品産業も韓国進出を検討せざるを得ないようで、日本企業の韓国進出機運はどんどん高まっています。

世界でも競争力がある日本の半導体、液晶、太陽光など製造装置メーカーも韓国に進出せざるを得ません。

事実、東京エレクトロンやアルバックなどは韓国に進出し韓国勢と共同開発する体制をとり始めました。

東レは最先端で主力技術の炭素繊維の製造工場まで韓国に建設することを決めました。

こうした日本の輸出企業にとって必要と思う選択が・・・韓国民にとってプラスになるし、日韓交流の促進になると思うが・・・ウイン・ウインの関係になるのか、日本国内の空洞化になるだけなのか・・・

キセノン検出⇒核分裂反応？・・・まだまだ制御できない福島原発

「福島第一原発２号機で格納容器から取ったガス中から微量ながらキセノンを検出した。核分裂が起きている恐れが否定できないので、核分裂を抑制するホウ酸水を原子炉に注入した」と２日、東電が発表しました。

放射性キセノンは核分裂に伴いできる。放射線を出す能力が半分になる半減期が短く、検出されれば直近に核分裂が起きた可能性を示します。

まだまだコントロール出来ていない状況であり、今後、核分裂の連鎖反応が起きているかどうかを１，３号機も含めて用心深く検査していく必要があります。