銃と麻薬と憎悪の三重苦に喘ぐ黄昏の帝国アメリカ

『ワン・ドロップ・ルールで二つのカーストしか認めないアメリカの矛盾と混乱』

現在のオバマ大統領は、『歴史上初めての黒人大統領だ』と今のアメリカ人は全員が信じているが、正しくはアフリカのケニア出身の黒人留学生と北欧系白人女性との間に生まれたハーフ(1/2だけ黒人）であり、決して『黒人』ではない。アフリカの本物の黒人から見ればオバマ大統領は1/2白人である。（牛乳５０％の清涼飲料水は乳製品ではあるが牛乳ではない。『黒人のオバマ』とは明らかな不当表示である）
あるいは世界的に有名な歌手のマライア・キャリーは白人に見えるが自分で『黒人である』と名乗っている。しかし、容貌からは少しも黒人には見えないのである。
アメリカではオバマのように母親が白人でも、マライア・キャリーのように肌の色が黒くは無くても『黒人』に分類される不思議ですが、この原因とは１滴でも黒人の血が混じれば黒人だと看做す『ワン・ドロップ・ルール』で、アメリカでは白人と黒人の『二つのカースト』しか認めないことに由来している。
アメリカ人の白人にとっての最大の恐怖とは、ある日突然に自分の先祖に『実は黒人がいた』ことが判明することであるらしいが『ワン・ドロップ・ルール』で二つのカーストしか認めないアメリカでは白人の精神を深く蝕んでいる。
『モンテ・クリスト伯』の作家アレクサンドル・デュマは黒人と白人の混血（クレオール）だが、オバマを黒人と呼ぶアメリカ人とか大違いでフランス人は誰も文豪デュマを黒人とは呼ばないのである。

『頻発するヘイトクライムの恐怖』

ブッシュ大統領が２００１年の９・１１事件を口実にして始めたイスラム過激派との永久に終わらない『対テロ戦争』では、アフガニスタンやイラクなど中東だけでは無くアメリカ国内でも治安確保を目的に『愛国法』などの激しい人権抑圧法案が次々可決され一般社会全体が一変する。
９・１１に衝撃を受けたアメリカ人は安全の為に大きな犠牲を払い政府の言うとおりに治安強化に邁進するが、ところが、何故かセキュリティーを強化すればするほど治安が良くなるどことか、逆にアメリカ全体が目に見えて悪くなる。
過激派テロの２倍の『ヘイトクライム』（hate crime、憎悪犯罪）がアメリカでは発生していたのである。
今回アメリカ深南部のバイブルベルトであるサウスカロライナ州チャールストンにある最も由緒有る黒人教会であるエマニュエル・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会で、白人至上主義者が銃を乱射し説教していた牧師や州の上院議員を含む男女9人が死亡した。
ところが、悪質極まるヘイトクライム事件の発生に対して、全米ライフル教会（ＮＲＡ）は反省するどころかツイッターで銃規制に賛成だった犠牲者の一人であるクレメンタ・C・ピンクニー上院議員を口汚く罵倒する始末。
インターネット上で、全米ライフル協会（NRA）のチャールズ・L・コットンは最悪のヘイトクライムの犠牲者で、聖職者のサウスカロライナ州上院議員に対して、
『もし彼が銃所持を認めていたら、教会にいた（ピンクニー氏を除くそれ以外の）８人は生きていただろうに。彼の政治的なスタンスのせいで、無実の人が亡くなった』と主張した。
全米ライフル協会（NRA）会長チャールトンヘストンは『銃が人を殺すのでは無い！人が人を殺すのだ！』と主張したが、NRAの公式な考え方では『銃を持った悪いやつらを止めるには、良い人間が銃を持つしかない』。（全米ライフル協会 ラピエール副会長）
相次ぐアメリカでの学校での無差別銃撃事件の子供達の命を救うための解決策とは『全米のすべての学校に銃と警官を配備することだ』と真面目な顔で全米ライフル協会（NRA）ウェイン・ラピエール会長が記者会見で発表している。
正に『目には目を歯には歯を』の発想であり、無差別銃撃事件を『銃には銃を』でＮＲＡは解決出来ると思っていて、少しも自分たちの発想に疑問に感じていない。そもそもの根本が狂っているのである。


『日本政府（安倍晋三）が理想とする国の厳しい現実』

普通の常識的な一般的日本人から見れば、一連の全米ライフル協会（ＮＲＡ）の主張は間違いなく『狂気』以外の何ものでもない。
ところが、実はＮＲＡの学校や教会、個人の安全を『国家の安全』に、少しだけ言葉を替えるだけで、今の安倍政権の平和法案の発想と瓜二つである。（あまりに単純な手品なので、逆に誰もが気がついていないが）
アメリカという日本の唯一の同盟国の現状（行動原理）とは、実は丸々考え方がＮＲＡの数々の狂気の暴言と原理的に『同じ』だった。
米ライフル協会会長のチャールトン・ヘストンは『枕の下に銃を入れていると、安眠出来る』と語っている。（普通の日本人では逆に枕の下に銃を入れて寝たら、到底安眠できない）
狂気のＮＲＡの考え方とは、憲法９条があるために外国(北朝鮮や中国)が攻めて来ると思って心配で心配で眠れない日本の改憲派（安倍晋三）と共通する感性である。
お粗末な極右改憲派の筆頭であるタモ神のお友達で日本版民間軍事会社を立ち上げＣＥＯを名乗ったお気楽男（軍事オタク）は、実績作りにシリアに入って拘束された時に運悪く自動小銃で武装していたのでＩＳＩＳに真っ先に殺されている。
これ等の仮想空間に生きているらしい能天気な日本人軍事オタクですが、危険な戦闘地域に入って、迂闊に武装していれば『安全』どころか危険性はより倍加するばかりである厳しいリアル世界の『現実』を知らなかったらしい。



『憲法遵守義務がある日本国首相ではなく、全米ライフル協会の日本支部長としての安倍晋三』

アメリカのＮＲＡにしても日本の安倍晋三にしても、武装しているれば安心して弛緩できるが、非武装では(誰かが襲って来ると思っているので）不安で不安で緊張しているのです。
現状の安倍晋三ですが、今までの国家の武装を禁じた平和憲法の日本国首相としての発言とは１８０度正反対の発想である。
それなら『全米ライフル協会日本支部長である今の安倍晋三』として行動しているのですよ。たぶん。そのために安倍首相の平和法案の説明には、日本人の誰もが納得しないのは当然だったのである。
ＮＲＡの『銃で安全を守る』はごく短期間だけ局所的には正しくとも、長期間で社会全体を考えれば丸っきりの逆効果である。
銃で銃を防げば、銃器の蔓延によって全ての人々の安全が脅かされる。
戦争に次ぐ戦争に明け暮れていた日本が国家の武装を禁じた憲法９条によって７０年間も戦争していない事実以上に、説得力がある話も無い。ＮＲＡですが最初の出発点で間違っていたのである。
全米人口とほぼ同じ数の銃器が国内に溢れるアメリカと、対照的に国民の非武装が基本の日本が、日米同盟を唯一の根拠にして、世界中の血で血を洗う過酷な戦場で日米がヒフティヒフティで行動するなど考えるだけでも無茶苦茶である。

『違法薬物（麻薬）が違法でないアメリカ』

『麻薬汚染のアメリカ人を幹部に取り立てた世界企業トヨタの不見識』
世界最大の販売台数を誇るトヨタが宣伝広報の常務に任命したばかりのアメリカ人の麻薬密輸が発覚して逮捕されるが、（州段階では大麻が合法化されているアメリカ基準なら当然かもしれないが）通常なら即座に謝る『日本企業』としては解任も謝罪も遅すぎる。トヨタは悪しきグローバルスタンダード（アメリカ基準）に中枢部が毒されているのだろうか。
トヨタのジュリー・ハンプ常務役員（55）が麻薬取締法違反で逮捕されたのが6月18日、トヨタがハンプ容疑者の辞任を発表したのが7月1日。なんと２週間もかかっている。
トヨタの豊田章男社長は逮捕後の６月１９日の記者会見で、ハンプ容疑者を幹部に任命したことを後悔しているか、と問われ、『我が社はふさわしい人物のみを重要なポストにつける。後悔はしていない』と開き直っている。
我が日本国では麻薬の常習に対する社会的責任はとんでもなく重い。発覚すれば一つの例外も無く一般社会からの追放は免れないのである。
ところが国民全員が丸腰の安全な日本とは大違いで、個人の武装を憲法で保障するアメリカの発想は日本人的に見れば『狂気』以外の何ものでも無い。
数字で見るアメリカの現状ですが、銃器の氾濫以上に一般市民社会の麻薬の氾濫があまりにも恐ろしい。

『トヨタ役員逮捕「オキシコドン」報道に対する米国での反応』2015年7月03日新潮社フォーサイト

2007年からボストン在住でハーバード大学で研究している大西睦子医師が示す現実のアメリカの麻薬汚染の実態は凄まじい。
アヘンの麻薬成分を合成した『オキシコドン』はモルヒネよりも強力な鎮痛作用があり、アメリカ国内でも扱いには規制があり２００７年には販売業者が6億ドルの罰金が科されている。
マイケル・ジャクソンの死亡原因だといわれているオキシコドンの過剰摂取によりアメリカでは銃による死亡よりも多い年間１６０００人以上が死んでいるし、世界中のオキシコドンの消費の８割がアメリカ一国で使われていると言うから無茶苦茶。
今のアメリカの現状ですが交通戦争ならぬ、もはやオキシコドン戦争であるが何故か日本ではその実体が報道されることは無い。
銃規制に反対する圧力団体としての全米ライフル協会の話は日本でも詳しく語られているが、銃以上の死亡者が出ている医療用麻薬による薬物被害に関してマスコミが沈黙している理由はＮＲＡ以上に強力な製薬会社や損害保険会社、医療産業の圧力が考えられる。
（アメリカでの銃による死者は年間３万人超だが過半数以上が自殺であり、銃による犯罪や事故での死者数は１万人程度でオキシコドンなど医療麻薬の死者数よりも少ない。）
日本も医療の高度化で医療費が年々拡大してＧＮＰの１割に達しているが、先進国として世界に例を見ない公的医療保険制度が存在しないアメリカの場合は、自由競争の医療費は無限大に拡大してＧＮＰの２割にも達してアメリカ経済を圧迫する。
（アメリカ経済の崩壊を目前にして、公的医療保険創設を公約して当選したオバマ大統領だが草の根宗教右派の頑強な抵抗により目玉だったオバマケアは骨抜きにされる）

『新潮社フォーサイトの大西睦子医師の驚愕数字の数々』

常識有る日本人が読めば到底現実世界の話だとは思えない。もしも大西医師の数字が本当ならアメリカは旧約聖書のソドムとゴモラ以上の悪魔が支配する暗黒国家である。
アメリカが聖書の記述のように天罰で（神の怒りで）焼き尽くされることは無いが、間違いなく内部圧力に耐えかねて（市民の怒りにより）近い将来に自ら崩壊する。
世界のオピオイド鎮痛薬の消費量調査では2012年の1人当たりの1年間のオキシコドンの平均消費量（mg）は、世界平均は13.5mg。
世界71カ国のうち、日本は32位で平均は3.6mg。
対して断トツの１位のアメリカが243.8mgと飛びぬけている。（二位カナダ140.6mg、三位オーストラリア85.3mg）
世界平均から見ても１８倍。日本と比較すれば６８倍で、アメリカの消費量が飛び抜けて多いことが一目瞭然。
ちなみに、同じオピオイド鎮痛薬のうちモルヒネについても同じ傾向で、2012年の1人当たりの１年間の世界平均は6.3mg。
世界158カ国のうち日本は42位で3.2mg。
アメリカは世界平均の12倍以上の78.6mg。（１位がカナダで２位がオーストラリア３位米国と、此処でも英国の元植民地のアングロサクソン国家が上位３位を独占している）
医療用麻薬の使用量でみると世界消費量の8割が米国人であり、その結果は凄まじい。
大西医師は、『死亡者も依存症も急増』と題して、
『ただし、オピオイド鎮痛剤は、使用法を誤ると極めて危険な薬でもあります。たった1回でも大量投与をすると重篤な呼吸抑制を引き起こしたり、場合によっては死に至る危険性もあるのです。2010年には、医師に処方されたオピオイド鎮痛剤の過剰摂取による死亡者は年間で1万6651人にものぼっており、過去20年間で3倍以上に増加しています。』とさりげなく書いている。
アメリカのように通常の医療行為として一般病院の医者が不必要に麻薬を大量投与すれば、当然トヨタのジュリー・ハンプ容疑者の様な麻薬中毒者や、マイケル・ジャクソンのような過剰摂取による死亡者が大量発生するのは何の不思議も無い。当然な結果であった。
（日本の場合にはオキシドコンやモルヒネの様な麻薬系の鎮痛剤は最早助からない癌の末期に使われる程度で、『ペインクリニック』という専門的な診療機関も有るが、専門医が自治体に届けを出しオピオイド鎮痛薬の記録と管理を厳格に行っている）
麻薬大国アメリカですが、
『国立薬物乱用研究所（National Institute on Drug Abuse：NIDA）によると、米国ではここ20年あまりで、医師から処方されたオピオイド鎮痛薬の使用が急増』
『全米でオピオイド鎮痛薬が1年に処方された数は、1991年の7600回から2013年には2.07億回にまで増加』
『世界中におけるオキシコドン消費者の81％は米国人』
『オピオイド鎮痛薬の長期の使用による依存症の発症は使用者全体の40％に及ぶ』など、最早末期症状に陥っていて崩壊寸前である。

『25%の子供が”クスリ"漬けのアメリカ』アメリカ経済ニュースBlog2010年12月29日

WSJによると、アメリカの25%の子供と10代若者が処方箋薬を常時服用しているらしい。さらに、7%が、2つ以上の処方箋薬を服用しているということだ。
ぜんそく、ADHD、うつ、高血圧、精神病、不眠、糖尿病などさまざまな処方箋薬が服用されているようだ。
子供が処方箋薬を服用する怖さは、子供への長期的な副作用について全く知られていないことだ。
Source: WSJ
4人に1人の子供が処方箋薬を常時服用している。
医者のやっている仕事は、薬物で『手っ取り早く』症状をなくすこと。アメリカは、慢性的な『クスリ』の病気に犯されている。
アメリカでは、元気すぎて学校で騒いでADHD（多動性発達障害）と診断される子供は１０人に１もいる。ADHDの治療では覚せい剤と同じアドレナリン神経作動薬が使われるが、日本国内でも『ＮＨＫクローズアップ現代』2012年6月13日放送でＡＤＨＤ治療薬を飲んだ子供達の重大な副作用が取上げられていた。
逆におとなしすぎる子供はうつ病と診断され『抗うつ薬』が精神科の医師から処方される。
その結果は凄まじく現在は全米人口の８人に１人が常時『抗うつ薬』を服用していて、クスリが切れた途端にゾンビ状態になるという。
これ等のクスリを処方された人々は、自分の意思では最早クスリから離れられないのですから製薬会社の儲けは天井知らずに膨らんでいく。
アメリカの個人破産の原因とは、何と『医療費』なのですから、その凄まじさは想像を絶する。
今のアメリカを救う唯一の処方箋とは公的医療保険の創設なのですが、圧力団体として軍産複合体のＮＲＡ以上に強力な、製薬会社や損害保険会社の圧倒的な情報宣伝力が阻んでいる。
今回紹介した大西医師も新潮社フォーサイト記事の前半部分では『日本ももっとオキシコドンを積極的に使え』『少なすぎる』と主張しているのですから、薬物被害の後半部分とは１８０度逆さまになっている。
『論』としての整合性がゼロで無茶苦茶な代物。多分、脳みそがクスリ漬けで腐っているので合理的な判断がまったく出来ないのが、あるいは製薬・医療マフィアが怖いので（オキシコドンの宣伝文句を入れないと）書けないのである。

『医療現場への市場原理主義（新自由主義）の導入による無制限の医療費の高騰』

公的な医療保険で医療費が無料のイギリスも、公的保険があるが医療費が有料の日本も、民間保険しかなかったアメリカも、面白いことに半世紀ほど前の１９７０年ごろには国民所得に占める医療費の割合には違いが無かった。
制度が大きく違っても英米日の３カ国でＧＮＰ比率で見るとほとんど同じだったのである。（現在アメリカが世界に飛びぬけて最大であり、対照的に日本は先進国としては最小の比率になっている）
医療技術の高度化により、徐々に医療費が嵩みだす。１９８０年頃から医療費削減を目的にして鉄の女サッチャー首相がイギリス経済の復権の為に、過激な市場原理主義（新自由主義）的な数々の改革を行う。
工場など大量生産が出来る生産現場とはまったく原理的に違う医療現場や教育でも、サッチャーは成果主義と規制緩和と民営化の市場原理の導入によって『経費削減ができる』と錯覚したのである。
いまの先進国の医療費高騰は同じなのですが、サッチャーが医療改革を行ったイギリスは欧州諸国一の医療費の高騰に苦しめられている。
アメリカでもレーガン大統領がサッチャーと同じ新自由主義の手法で経費節減目的の『医療改革』を行うが、彼等は全てを市場原理に委ねれば、最善の結果が得られると何の疑うことなく信じていたらしい。
悪魔の碾き臼である『新自由主義』は、社会全体の構成員が同等の知識と経験、権利を持っている対等な関係であれば一定限度は成り立つ理論なのですが、事実は全く違う。
正反対なのです。
医療現場では患者個人と病院（医者）や保険会社製薬会社では医療知識や権限では大人と幼児のように圧倒的な力量差がある。
広大なサバンナとは違い、狭い限られた檻のなかで、力や体格大きく違うもの同士を何のハンディもなしに自由に戦わせるなど狂気の沙汰であり、行うまでも無く結果は明らかだった。
イギリスでは経費を抑える心算が、絶対必要量の人員や最低限必要な医療まで削減されるので色々な医療過誤がおきてしまい結果的には医療費は増大する。
削減した医療費の影響で増えた医療過誤を防ぐ為には高額の不必要な検査が奨励され医療費が爆発的に増大する、目的と結果が正反対の『不のスパイラル』が発生してしまった。
特にアメリカではこの『新自由主義』の弊害だけではなくてアメリカ独自の『自分の命は自分で守れ』との悪しき『自己責任論』の弊害が加わり、他国よりもより被害が倍化された。
医者や病院は増え続ける医療事故での訴訟に備えて高額な保険に入らなければならず、益々医療費の高騰は進んでいるし破産する病院や医者が続出して医療崩壊は末期的な状況に陥る。
これらの出発点は全て、経費節減目的での悪魔の碾き臼新自由主義の医療現場への安易な導入だったのである。