新型ウイルスは「真珠湾攻撃よりひどい」 トランプ米大統領
ドナルド・トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）をアメリカに対する「最悪の攻撃」だと述べ、批判の矛先を中国に向けた。
トランプ氏はパンデミックについて、第2次世界大戦時の日本による真珠湾攻撃や、2001年9月11日の同時多発攻撃よりも被害が大きいと述べた。
米政府は、中国の新型ウイルス流行初期の対応をめぐり、同国に対する懲罰的な措置を検討している。これに対し中国は、アメリカが自国のパンデミック対策から世間の気をそらそうとしていると主張している。
日本版ＣＩＡ(外務省情報局長）孫崎享の怖すぎる「今日の漫画」
山本五十六提督の日本海軍連合艦隊による真珠湾攻撃やビン・ラディンのアルカイダによる９・１１事件では、それぞれ３千人弱が死んだことを口実に、アメリカのルーズベルト大統領は未曾有の第二次世界大戦（対日戦争）に参戦するし、ブッシュ大統領は永久に終わらない奇妙奇天烈な「対テロ戦争」（アフガンやイラク戦争）にアメリカは突入しているのですよ。
それなら、既に全米で２０万人が死んだとされている新コロ（SARS-CoV-2）を口実にしてアメリカのトランプ大統領は１００回ぐらい大戦争が起こせそうである。(^_^;)
１２月１２日、トランプ米大統領（写真）は大統領選の激戦４州の結果を無効にするよう求めたテキサス州の訴えを退けた連邦最高裁の判断を厳しく批判した
トランプ氏、大統領選巡る最高裁の判断を批判 選挙人投票迫る
ロイター通信
トランプ米大統領は１２日、大統領選の激戦４州の結果を無効にするよう求めたテキサス州の訴えを退けた連邦最高裁の判断を厳しく批判。トランプ氏は同訴訟で民主党バイデン氏の勝利を覆すことに期待をかけていた。
１１月３日の大統領選で各州で選出された選挙人が１２月１４日、正式な投票を行うのを前に最高裁は訴えを却下。各州の開票結果によると、バイデンの選挙人３０６人、トランプ２３２人。選挙人団は全米５０州と首都ワシントンに選挙人票が割り当てられている。
トランプは１２日「最高裁は、米国史上で最大規模の選挙不正の実体に全く関心がなかった」、「不名誉な誤審」だとした。テキサス州が起こした訴訟で選挙結果を覆す試みが急速に進展することに期待し、最高裁や州議会の議員らに協力を呼び掛け連邦議会の共和党議員１００人以上と１７州が同訴訟に支持を表明していた。
ただ、最高裁は１１日、テキサス州は、他州の選挙手続きについて訴訟を起こす法的地位を有さない「原告適格がない」と却下。 トランプ陣営は、複数の州で起こした大統領選の結果を巡る訴訟で相次ぎ敗訴している。
しかし、トランプは１２日「われわれの戦いは始まったばかりだ」諦めないと改めて示した。
トランプ「期待外れも甚だしい」とバー司法長官批判（解任を示唆？）
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、バイデン氏の息子ハンター氏の税務に関して捜査が行われているのをバー氏は今年の早い段階から知っていたと報じたが、 バー司法長官は、米大統領で広範囲にわたり不正投票が行われたことを示す証拠は見つかっていないと述べている。
（抜粋）
★注、バー司法長官１２月２３日に辞職と１４日夜発表。意味不明の９日間の時間差が何とも不気味
「内乱罪」は連邦最高裁の管轄外
新コロ（SARS-CoV-2）騒動の影響で「郵便投票」が本格導入された今年の民主党下院議員予備選（ニューヨーク州１２区）で不正投票が横行した結果、２割が無効票と判定されているのですから、アメリカ最高裁は「不正投票が無かった」からテキサス州などの訴えを却下したのではないし、ましてやバイデン当選を認めたものでもない。
ロイターは「トランプ大統領は明確な証拠を示すことなく選挙で不正が横行と主張」と書いているが真っ赤な嘘。山ほど多数の不正選挙の証拠を提出、選挙の無効を主張していた。（★注、郵便投票の２割が不正投票ならバイデンの８１００万票は６５００万程度で、現職大統領として記録的な７４００万票を獲得したトランプが圧勝していた）
最高裁の却下判決の骨子とは、選挙の正当性を認めたののではなく、今回のような外国が絡んだ不正選挙は国家転覆などの「内乱罪」なので連邦法ではなく「軍事法廷」の受け持ち（連邦最高裁は管轄外）だとして門残払いしているのですから恐ろしい。（★注、ただし、トランプ大統領はアメリカ軍の最高司令官として新コロ（SARS-CoV-2）騒動に対して国軍を動かすだけの勇気があるかどうかは不明。まさに「一寸先は闇」で今後の展開から目が離せない）
Feds also probing Joe Biden’s brother James, report says
米民主党やリベラルメディアとしては、サンダースをアメリア大統領にはしたくない。ところが、半世紀も政治で飯を食っていた居眠りバイデンは本人だけではなくて腐敗・堕落は家族ぐるみ，底なしなのである。
民主党オバマ政権のジョー・バイデン副大統領と息子のハンター・バイデン（長男と長女・元妻はすでに事故で死んでいるのハンターが唯一の息子）
ツイッター・フェイスブック、選挙前のハンター・バイデン記事検閲について連邦捜査発表後に沈黙
フェイスブックとツイッターは10日、ジョー・バイデン「次期大統領」の息子の外国での商取引が連邦捜査を受けていると判明した後、ニューヨーク・ポストの衝撃的ニュースを検閲した理由について沈黙したまま。
ツイッターは、「証拠が無い」「デマだ」と記事のシェアをブロック、フェイスブックは完全にはブロックしなかったが拡散を制限。主流メディアも同調、隠蔽に走ったが記事は、ハンター・バイデンの外国での疑わしい商取引を浮き彫りにし、両巨大IT企業の責任者は先月、説明のために上院司法委員会に召喚された。折しも共和党議員は、ソーシャルメディア企業が法律上出版者とみなされないために受けている法的な保護を剥奪することを目指していた。
大統領選挙に不正に介入したフェイスブックやツイッターはコメントを拒否。世論調査では、バイデンに投票した人の36パーセントが、疑惑について全く知らなかった。
FOXニュースのタミー・ブルースは、基本的にビッグテックによる検閲「メディアの不正は、ツイッターがブラックリストにニューヨーク・ポストを入れてパージ（追放）ニューヨーク・ポストのアカウント失効。なぜなら・・・ツイッターがハンター・バイデンのノートPCを隠蔽したかった。ツイッターが検閲すると決めたことで、他のメディアは『ああ、これは何でもない。これは無意味だ』と言う許可を得たのだ」
（抜粋）
小学校低学年では定番の「アホいうものがアホ」のアメリカ版
それでも「勝った」と言い張る民主党バイデン候補の厚顔無恥
トランプ大統領の投稿を「根拠のないデマだ」として検閲（閲覧停止）していたツイッターやフェイスブックですが、幼稚園児とか小学生低学年では定番の「アホいうものがアホ」だったとの笑えない笑い話。何とも教訓的な出来事である。
「根拠のないデマだ」という民主党バイデン候補やリベラルメディアの方が悪質なプロパガンダ。選挙用の「デマ」だった。そして「公正な選挙」の実施こそが民主主義のイロハのイ、要なのである。（★注、今回の正体不明の「感染すれば死ぬ生活習慣病」新コロが荒れ狂った中での異様な雰囲気のアメリカ大統領選は最初から最後まで異常事態が続いていた）
これでも「アメリカ大統領選の不正は根拠がない」（外国政府まで関与した大規模な買収や悪質な世論誘導はあったが、バイデンが勝っている）と言い張る心算なのだろうか。（★注、普通に考えれば「不正選挙」で無効。不可解な新コロ（SARS-CoV-2）騒動が収まった平時の再選挙が一番妥当な判断だろう。しかも今回の不正には外国政府まで関与している疑いが濃厚なのである）
グリーンウォルド：ニューヨーク・ポストのハンター・バイデン報道をメディアは国民から「隠蔽した」
ピューリッツァー賞のグレン・グリーンウォルドは10日、ニューヨーク・ポストが暴露したジョーバイデン元副大統領の息子による不正疑惑は、他の大部分のメディアとビッグテック（巨大IT企業）によって「選挙を前に隠蔽された」。
ハンター・バイデンのノートPCにあったメールに、中国最大の民間エネルギー企業の、早々に姿を消した会長との収益の大きい取引に向けた計画があったことを暴露した。また暴露メールは、当時大統領候補だったバイデン氏が息子の外国での商取引に関して知っていたことについて「重大な疑問」を提起した。
「ハンター・バイデンの中国での活動に関するこうした極めて重要な事実と疑問の全ては、シリコンバレー（主要プラットフォームで記事が話題にされ、シェアされることを彼らが完全に妨げた）、そして情報機関と提携する大部分の米国メディアによって、有権者からほとんど隠蔽された」。
グリーンウォルド―共同創設したメディアのインターセプト(The Intercept)が、バイデンと息子のメールに関して自身が書いた記事を「検閲」したと主張して同社を退社した―は、一部の報道機関はハンター・バイデンについて、彼が脱税容疑で捜査を受けていることを9日に認めて初めて積極的に報道し始めた。
ハンターがCEFCチャイナ・エナジーの葉簡明元会長から２・８カラットのダイヤモンドを贈られたことを捜査員が調査したというCNNの報道や、捜査はハンターが表明したより「広範に及んでいる」とポリティコが報道した。
「こうした話題の全ては、情報機関とシリコンバレーに協力する米国メディアの大部分が選挙の前に隠蔽したものだ」
グリーンウォルド―国家安全保障局による秘密監視を暴露するためにエドワード・スノーデンと協力して、ガーディアンUSが2014年ピューリッツァー賞を受賞するのを助けた人物―は、ニューヨーク・タイムズは、ジョー・バイデンの陣営がニューヨーク・ポストの記事を非難した際、同紙が「根拠となった（ノート型パソコンの）ファイルの信憑性に異議を唱えなかった」と報じたと指摘した。
「米国メディアとシリコンバレー巨大企業の多く」が、トランプ大統領を打倒するという「包括的な目標」を持っていたので、メールを「ロシアのインテリジェンス工作」の一環として片付けてしまうため「CIAのプロの嘘つき」と協力したのだ。「それがこうした報道機関の取った選択だ」。
「彼らは求めていた選挙結果を得た。だが彼らとその名声とレガシーは、この選択を甘受していくしかない」
（抜粋）
ＩＴとメディアに乗っ取られた不正選挙
英語サイトの日本語訳なので非常に解り難い言い回しになっているが、一言で表現すれば「巨大ＩＴ企業とリベラルメディアの噓八百でアメリカ大統領選挙を乗っ取った」のですから、不正選挙でのバイデン当選は蜃気楼。実は唯一の超大国アメリカの実態（中身）が中米やアフリカのバナナ共和国だったとの怖い話。
下克上、唐突に戦国時代に突入したアメリカの破廉恥なマスコミ業界
今回１１月３日のアメリカ大統領選投票日直前のタイミングで唯一民主党ジョー・バイデン候補とその息子ハンターのウクライナや中国など外国からの多額の賄賂を暴露したニューヨーク・ポスト紙は日本なら日刊ゲンダイのようなタブロイド紙で、権威や信用力では高級紙のワシントン・ポストやニューヨーク・タイムスに大きく劣っていた。宣伝力では比べられないほどの違いがあったのである。（★注、権威や信用力が高いワシントン・ポストやニューヨーク・タイムスが「トランプ派の噓八百。デマだ」と言えば、多くの善良だが愚かな読者は丸々信じて汚職腐敗が底なし沼の民主党バイデン候補に投票したのである）
バイデン候補の家族ぐるみの汚職（それも外国政府の転覆とか、中国への売国的な賄賂の取得）を「証拠が無い」「デマだ」との真っ赤な嘘を垂れ流していたのが民主党やリベラルメディア側。これでは到底穏便には済みそうにない。（★注、しかも何の証拠も示さず一方的に「デマだ」と言っていたリベラルメディア側がデマだったと発覚した後でも一切謝罪も訂正もしていないのですから呆れるばかり）
その後、中国とのメールのやりとりやコンピューターが押収されてからは、一斉に 「ディスオンフォメーション、ディスインフォメーション、…」の連呼
トランプついに敗北か…「最悪の事態」が起こるかもしれない
１２月１３日 現代ビジネスオンライン
トランプ大統領の反撃開始
トランプ大統領は『反乱法（Insurrection Act ）』（1806年）発動に反対するマーク・エスパー国防長官を11月9日解任、外国勢力からの干渉や国内で偽情報を拡散させる活動から大統領選挙を守る国土安全保障省（DHS）サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のクリス・クレブス長官を11月17日の解任。（クリス・クレブスCISA長官は11月3日大統領選は「米国史上最も安全だった」との声明を出していた）
トランプ大統領は「2020年選挙の安全性に関するクリス・クレブス氏の最近の声明は非常に不正確だ。既に死亡している人が投票したこと、選挙監視員が投票場への立ち入りを許可されなかったこと、投票機の不具合でトランプからバイデンに投票がすり替わったこと、期限を過ぎた投票など多くの不正があった」と指摘している。
ミラー米国防長官代行が11月18日「スーパーパワー」と対抗するためアメリカの特殊作戦部隊は今、即時に直接主導すると発表。この「スーパーパワー」とは、トランプ大統領が繰り返し言及してきた「ディープ・ステート」のこと。
また、ミラー米国防長官代行は12月4日、国防総省高官らに助言する諮問機関「国防事業理事会」のメンバー11名（ヘンリー・キッシンジャー氏やマデレーン・ オルブライト氏らも含まれるという）を解任し、トランプ大統領の側近で元選対本部長のルワンドウスキ氏や元選対副本部長のボシー氏ら計11人を新たに指名。また、最近になって、国防総省（ペンタゴン）がバイデン政権移行チームからの接触を拒絶していることが判明した。
戒厳令の発布はあり得るのか？
トランプ陣営の切り札はシドニー・パウエル弁護士（元連邦検事）と、マイケル・フリン（オバマ政権で国防情報局長官、トランプ政権で安全保障担当補佐官を担当、元米陸軍中将）で、フリンがでっち上げの「ロシア・ゲート」で起訴されたときにパウエル弁護士が不起訴を勝ち取った。
マイケル・フリンとトーマス・マキナニー元米空軍中尉は「WVWネットワーク」で、「今回の大統領選で大変な不正が行われていて、これは絶対に許してはならない。もしこんなことを許せばアメリカが崩壊してしまう」。マキナニーは、ドイツのフランクフルトのドミニオンのサーバーが、実質CIAが運用しているもので、アメリカの陸軍の特殊部隊（デルタフォース、米軍第305情報大隊）が急襲したが、その際に銃撃戦で米軍5名CIA側1名死亡。「トランプ大統領は国家反逆罪が明確になるまではホワイトハウスを出てはいけない」。（★注、米軍特殊部隊対ＣＩＡの銃撃戦が事実であれば衝撃的どころか、水面下で内戦がすでに始まっていた）
マイケル・フリンは「We The People Convention」（パウエル弁護士とフリン将軍が主導）でトランプ大統領に臨時戒厳令布告で2020年の大統領選の全国再選挙を実施して軍に監督させるよう呼びかけている。トランプ大統領は今年5月22日に国家緊急状態法202（d）条を1年延長しており、国家緊急状態(戦争状態）は来年の5月19日まで続く。この国家緊急状態法は、大統領に非常に大きな権限を与えている、トランプ大統領には、この最終手段が残っており 今回の不正選挙に関わったジョー・バイデン、オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン、ナンシー・ペロシ、元や現のCIAやFBI長官など主要人物を法的手続き無しで国家反逆罪で軍事裁判にかけることができるが、一方、トランプ大統領は12月7日ウィスコンシン州ミルウォーキー巡回裁判所に訴状を提出。硬軟両方を模索しているが大統領選挙の重要な期日は、選挙人団投票が届けられる12月23日、選挙人団投票が開票される来年1月6日となるだろう。
（主要部分だけを短く抜粋）
１２月１３日 現代ビジネス
荒唐無稽な脳内妄想が現実化する筒井康隆のＳＦ世界そのもの
１２月１３日現代ビジネス記事の内容ですが普通の大人の常識なら絶対に起きてはいけない夢幻。「悪夢」そのものである。しかし、絶対にあり得ない「感染して死亡する生活習慣病」新コロ（SARS-CoV-2）騒動が現実に起きているのですから百鬼夜行、何でもあり。今後何が起きても少しも不思議ではない。
ＣＩＡやＦＢＩなどの諜報機関と主要メディアをディープ・ステート側が押さえて「勝った。！勝った！！」と大宣伝しているので一見すると優勢に思えるが、最大最強の実力部隊である米軍の主要部分をトランプ大統領が押さえ「力」が均衡して「嵐の前の静けさ」双方が睨み合っている一触即発状態。（★注、もしも、現代ビジネスの指摘のように他と比べられない圧倒的なパワーを持っている「軍」が動き出すと誰にも止められないのである。パンドラの箱と同じで一度動き出すと今後何が起きるかコントロール不能で予測できないのですから恐ろしい。普通なら誰でも躊躇するが、トランプが最終決断するかどうかは不明）
迷惑千万な戦争武器商売でしたが、これからはアメリカ合衆国内での、
需要に合わせ、自己責任個人武装を促すという「内需拡大」ですね♪
これこそが、「民主主義」です!
「空気」というか「雰囲気」というか、そんなフザケタ夢に浸っている日本なんぞよりも、
マトモです、「自助」をほざくのなら「自己武装」の自由を標榜してからでしょう(笑)