過ちては改むるに憚ること勿れ

世界第三位の経済大国の無残

半年も経ってから奇妙奇天烈、摩訶不思議な日本の挙国一致の「国策」（PCR検査徹底抑制策）の間違い（アフリカなどの世界最貧国レベル）にやっと気が付く愚かしさ。（★注、別に感染症専門家から指摘されなくても小学生の高学年程度の判断力や知性があれば全員が気が付く）

「なぜ第2波は死亡者が少ない？」「医療機関は大丈夫？」現役医師に疑問をぶつけてみた

コロナ感染再拡大――徳田安春医師インタビュー #1　2020/07/29　文春オンライン

「死者数がアジアでワースト3」という事実

──多くの感染者を見逃してきたかもしれませんが、日本の感染者数や死亡者数は、欧米に比べると低い水準で留まっています。なぜだと思いますか？

山中伸弥なども指摘しているように、まだ明らかになっていない「ファクターX」。

あるとするとマルチファクター（複数の要因）。マスク、握手やハグをしない日本独特の国民性。BCGの接種や旧型コロナの事前の流行。ウイルス受容体構造の違いなど遺伝的要因もあるかもしれない。それから、新型コロナリスクの一つに肥満がありますが、日本では太っている人が少ないことも関係している可能性がある。

こうしたファクターXの存在を信じている人は専門家でも多いようです。それが、政府が自粛要請を出さず、GO TOトラベルを許している理由の一つでもあると思います。

アジアでの人口当たりの死者数で、日本はインドネシアやフィリピンに次ぐワースト3。他のアジア諸国は、封じ込めに成功している。成功していないのは、日本を含めたこの3国くらいなのです。

それに、先進国の年齢調整平均致死率が0.7%で、日本の0.5%という数字がそれほど低いわけではない。

政府は「ジャパンモデル」なんて恥ずかしいことを言わないほうがいい。そもそも、コロナ対策の評価は欧米と比べるべきではなく、もともと遺伝的体質や生活様式が似ているアジア諸国と比較するべきです。むしろ逆に、なぜワースト3になったのか、これまでの戦略を検証し、見直すべきだ。
（抜粋）
7月29日　文春オンライン

日本医師会にも棄却された「検査をすると患者が増える」エセ医療・エセ科学デマゴギー　2020.07.28ハーバー・ビジネス・オンライン 

全世界で明暗を分けているパンデミック対策。鍵は「検査」

日本では、市民が自主的介入＝自主規制を強烈に行うという特徴があり、公的介入や検査、検査、検査、検査、検査、追跡、隔離、治療、検査の循環が重要では無いという誤謬があります。

しかし、それはとんでもないことで、パンデミックにおいてワクチンが無い状況では、介入＝社会的行動制限によってパンデミックの拡大を抑え込んだところで更に検査を拡大し、ウィルスを閉じ込め、消滅させるというのが全世界共通の定石、標準的パンデミック対抗法です。

PCR検査は、ワクチンも特効薬も無く、標準療法も未確立のCOVID-19との闘いではなくてはならない。

検査抑制などと言う頭のおかしな国策 　

「検査をすると患者が増える」や、「検査をすると人権侵害」といったエセ医療・エセ科学デマゴギーが横行しているのは、世界で唯一本邦のみ。

医療における検査には不確実性がつきまとい、誤診は警戒すべきものです。しかし全世界では、そういった議論は抗体検査では論じられていますが、PCR検査では全く話題になりません。 　

本邦医学・医療業界を席巻してしまった「検査をすると患者が増える」や、「検査をすると人権侵害」といったエセ医療・エセ科学デマゴギーは、そのカケラすら存在しません。何故でしょうか。それは、PCR検査が原理的に極めて高精度であり、今日では「感度70% 特異度99%」といった「仮に」の話は存在し得ないためです。

科学では事実を説明できない仮説は棄却される

「PCR検査をすれば患者が増える」、「PCR検査をすれば医療崩壊」、「PCR検査をすれば人権侵害」などといったジャパンオリジナルの珍説について、いまも厚労省の代弁者達や尾身茂氏などがその正当化に使っている根拠では、「仮に」ではあっても現在全世界で進行中のあらゆる事実を一切説明できない。 　

科学では、事実を説明できない説は棄却されます。

「PCR検査をすれば医療崩壊」などといったジャパンオリジナルの珍説は、その根拠である特異度と感度の設定がすべて科学的に棄却されます。結果としてこのジャパンオリジナルの珍説は、論理的に棄却されるのです。 　

驚いたのは、今回PCR検査抑制デマゴギーに加担してしまった医学研究者・現役の医系大学教員・医師が、この科学的・論理的思考をしない、できないことです。この人達は、まずこの罹患率、特異度、感度についてほぼ全ての例で「例えば」と前置きしますが、それらの数値は科学的に全く無根拠で無意味です。

そして事実を説明できないという数値の致命的な不適切さを指摘されると必ず「例えばだから良いじゃないか」と抗弁します。そしてすぐにその「例えば」を事実かの如く再度主張を始めます。 　

理学や工学と言った科学系の分野では、「例え」であっても数値や用語を持ちだした人間には、一義的にそれらの数値や用語を科学的合理性と論理性のもと説明する義務があります。それができなければ主張は棄却されます。
理学や工学よりも論理的厳格性が要求される人文学ではより厳格に数値や用語への説明が要求されます。「例えばだから良いじゃないか」という考えは学部生のうちに矯正されます。そもそも卒論、卒研が成立しません。

日本医師会の方針転換と報告書

二検査機関でのダブルチェックを行っている国では、10億〜100億件規模までの精度が期待され実用上PCR検査の特異度は100%として全く問題なく、感度も運用の最適化によって100%と評価して構わないため、本邦を除き全世界でPCR検査にベイズ推定を持ち出して検査正当性の論争となっている国はありません。 　

本邦では、全く無意味な架空の論争によって既に7ヶ月近い期間を浪費し、多くの市民が苦しみ、中には医療ネグレクトで死んだ人が多く居るものと考えられます。

合衆国の検査規模は日本の100倍、無料で誰でも何度でもどうぞ

合衆国では350万人/日から500万人/日の検査態勢を目指して努力がなされており*、現在は93万件/日です。本邦では、9500人/日であり、合衆国の約1/100と差は広がる一方です。なお、本邦で流布されている特異度99%,感度70%のベイズ推定を適用すると、合衆国では毎日8500人以上の偽陽性者24000人の偽陰性者を発生させることになります。このような事はあり得ません。このような「例え」は、事実により棄却されます。

日本医師会会長選挙による会長交代とPCR検査拡大方針の提唱

本邦では、COVID-19パンデミックへの対応の失敗で医療現場も疲弊して、6月27日医師会会長選挙で政権べったり横倉義武（75）を破り中川俊男（69）が新会長となり、今回発表された中間報告書での方針転換は、不十分ではあるが日本医師会は基本的に公費によるPCR検査を活用し拡大してゆく方針となった。これは大きな一歩です。

学者・医療関係者が散々その非科学性と非論理性を指摘してきたPCR検査抑制論は、日本医師会によっても棄却された。これは当たり前のことで、そもそもPCR検査抑制論は、ジャパンオリジナル・国策翼賛エセ医療・エセ科学デマゴギーであり、存在そのものが許されないものである。

いまだに厚生労働省による濃厚接触者の定義変更（マスク着用なら濃厚接触対象外＝PCR検査拒否）によるPCR検査門前払いの激化や、高額の自費検査による検査抑制など、全く有害無益な厚生労働省(殺人奴隷省)によるPCR検査への妨害が行われている。これは薬害エイズ禍での厚生省（殺人省）の行動と全く同じです。まさしく行政災害と呼べます。
（抜粋）
7月28日　HARBOR BUSINESS Online

いくら「過ちては改むるに憚ること勿れ」とはいえ遅すぎる

ほぼ同じ時期に同じ内容の記事がハーバー・ビジネス・オンラインと文春オンラインから配信されている。しかし、この「逝きし世の面影」では何度も何度も指摘していることですが、今度のSARS２の騒動は世界規模。しかし破壊的カルト宗教「検査スンナ派」の誕生は世界広しとはいえ我がガラパゴス日本一国だけだったのである。

もちろん日本だけが正しくて世界中が全員間違っている可能性も有るにはあるが、そもそも「一番、検査が大事だ」（治療法の有る無しに関わらず「病名」の確定が優先される）は医学生の感染症対策の授業に限らず、医療現場の初歩の初歩。（★注、恐ろしい病原菌をばらまくので、怖い感染症の場合には何よりも感染者の検査と隔離が優先される。社会から隔離しない自宅療養などもってのほか）

我が国独自の「PCR検査スンナ派」誕生とは医学のイロハのイを完璧に無視。１８０度逆さまにひっくり返ったアクロバット的な驚きの阿呆臭すぎるお馬鹿話。

★注、屁理屈にもならない恥ずかしい珍説を政府専門家会議の厚労省医系技官が強引に主張して押し通す笑えない笑い話。（科学論争などとは全く別の邪な政治的謀略の悪臭が凄まじい）

７５年前の教訓を忘れた、反省しない日本

日独伊三国同盟のイタリアは早々と１年も前に降伏し、ナチスドイツもソ連赤軍の猛攻でヒトラー総統は自殺、首都ベルリンも陥落して１９４５年５月９日に降伏した３カ月後のソ連軍対日参戦で８月９日御前会議を開いて１０日連合国軍に無条件降伏を打電する。３カ月間も日本政府は世界中を相手に戦ったが広島の原爆など日本中が焼け野原に。無意味な破壊と殺戮が３カ月間も延々と続いていたのである。（★注、連合国にはポツダム宣言受諾を通告したが８月１５日の「玉音放送」まで国民には黙っていた。その間、政府とマスコミは日本降伏を「それとなく。分かってくれ」との不可解で腹立たしい意味不明の記事で不真面目にも誤魔化そうとする）

世界SARS２騒動で、７５年前のWWⅡの２倍（半年間）も世界の流れに逆らって無意味な抵抗をやっていた日本（厚労省医系技官）の悪だくみ

第二次世界大戦参戦で非人道的なカミカゼ特攻まど行って時間を稼いだ日本の目的とは国体護持（天皇制の維持）だったが、最後の無条件降伏の結果は最初から分かっていたのである。（★注、この時、日本人の全員が「国体護持」が国策である事実を一人の例外もなく熟知していた）

７５年で知性の劣化（日本人の奴隷化）が極限まで進む

今回の第二次SARS戦争での絶望的なカミカゼ特攻的な抵抗、無意味な「検査スンナ派」は、果たして何を目的として実施されたのだだろうか。？

あまりにも不思議なので考えると夜も寝られない。！（★注、一番の疑問点とは、衆人環視の中で行われている「国策」なので賢い小学生でも分かるのですが、何故かマスコミや有識者など一つの例外もなく、誰一人も「国策である」ことに気が付かない不思議。全員が見ざる言わざる聞かざるで押し通す）

今回誰よりも一番厳しく日本だけの不可解な「国策」（PCR検査徹底抑制）を批判していると思われるハーバー・ビジネス・オンラインでも事情なまったく同じで、今年初めの唐突な「検査スンナ派」誕生が、日本独自の「国策」である事実を一切指摘していない。たぶん、必死で隠しているのである。（★注、超大規模な猫だましというか、間違いに誘導する赤いニシンというか、悪質な詐欺か手品のような、不可解で腹立たしいお馬鹿話）

アメリカ下院の（民主党院内総務）ナンシー・ペロシ議長（８０歳）

（おまけ）

米下院議長、「マスク拒否の者は退場させる可能性」　議会での着用義務づけで　7月 31, 2020 04:40 Asia/Tokyo　ParsToday

米連邦下院議会のペロシ議長（民主党）は２９日水曜、全ての議員とスタッフが議場などに出入りする際、新型コロナウイルス対策としてマスクの着用を義務づけると発表し、従わなかった者については退場を言い渡すことを命じることがあるとしました。

米ＳＮＢＣやＣＮＮによりますと、米国で新型コロナウイルス感染が拡大し議会スタッフからも感染者が出たことを受け、連邦下院議会のペロシ議長は、他の民主党議員らとの会談において、全ての議員とスタッフに対し、議場などに出入りする際のマスク着用を義務づけるとして、「マスクを着用しないことは『社会的エチケットの重大な侵害』となる」と語りました。

これにより、米下院議会の議員は、マスクを外すことが許されるのは発言時のみとなります。

この新措置は、マスク装着を一貫して拒んできた共和党のゴーマート下院議員が新型コロナ検査で陽性反応と判定された数時間後に発表されました。

同議員は、米議会でコロナウイルスに感染した11人例目となります。同国議会ではこれまでに、下院議員9人の他、ケンタッキー選出のランド・ポール上院議員が感染していました。

この報道によれば、マスク着用は他の新型コロナウイルス対策同様、米国内で完全に政治的テーマと化しています。

最新の世論調査では、トランプ米大統領をはじめとした共和党派は、民主党派に比べてよりマスク着用に反対し、マスクが感染拡大の適切な手段であることに疑念を持っているという結果が出ています。

ペロシ議長の要請は、米国で新型コロナウイルス感染が拡大し死者が15万人を突破する中で行われました。

（おまけのおまけ）

彼女が注目される訳＝小倉孝保　毎日新聞2020年7月31日　金言

彼女の場合、入院しただけでニュースになる。米連邦最高裁判所のリベラル派判事、ルース・ベイダー・ギンズバーグ氏（８７）のことだ。７月中旬、発熱と悪寒で入院すると、そのニュースは世界を駆け巡った。翌日、退院したものの、がんの再発で薬物治療を受けていることを明かし、国民をやきもきさせている。２年前に転倒してあばら骨を折った時も、彼女の入退院は全米の関心事だった。
（抜粋）

小倉 孝保毎日新聞編集編成局次長のコラム金言では、リベラル４対保守５のアメリカ最高裁裁判官の比率から、もしもトランプ大統領が再選されると今後はもっと保守派が増えると憂慮しているのです。

何が一番大事なのか。！（物事の優先順位）

自然科学では正誤が、同じように哲学や宗教、道徳などでは善悪がすべてに優先するが、政治経済などの対象物がとんでもなく大きい社会科学では正誤や善悪はそれほど大事ではない。（小さな正誤や善悪に拘る分だけ余計に間違いの迷宮に陥る危険性がある）社会科学では、何が一番大事であり、何がそれほど重要でないかの「物事の優先順位」こそが最も大事な判断基準なのです。（★注、賢い詐欺師は真実の断片を使って優先順位を混乱させることで、多くの人々を騙すことが可能なのである）

がん闘病中で、転んだだけでも骨折するほど体力が衰えた８７歳の米民主党系の最高裁判事

毎日新聞の小倉 孝保編集局次長のような上級市民ではない、我々のような日本人の一般庶民感覚なら２７年前の１９９３年にビル・クリントンに任命され８７歳の今でも引退することなく、現役を続ける超高齢のリベラル派裁判官（ルース・ベイダー・ギンズバーグ）の認知能力の衰えこそが心配である。（★注、アメリカでは大統領選挙で勝った方が局長級以上の幹部職員を自派に総入れ替えする。ところが政治的にもっと重要な存在である最高裁裁判官は自発的に辞めるか死亡するまで居座ることが出来る仕組み）

（何十年も前に８８歳で死んだ実母は糖尿病の持病があり食事制限やインスリン注射を行っていたが頭脳明晰で最後まで自分を正しく認識していた。全ての歯が健在で歯科医の表彰状をもらったり胃腸は誰よりも頑健、同じものを食べた家族が苦しんでいても食中毒など無縁で、散歩中に２メートルの高さの用水路に転落しても骨折などしないほど足腰の骨が丈夫。体力自慢のスーバー婆さんだった。
ところが、８０歳の時に倒れて１週間ほど入院してからは自分の子供に「下着を盗られた」「毛布を盗られた」と真顔で激高。如何に悪辣であるか。許されざる悪事の数々を涙ながらに訴えるが、若い娘ならともかく老婆のパンツなど誰も盗まない。その後は「金を盗られた」と盗難話がどんどんエスカレートしていく。

私のような年齢が離れた下の世代は８０代なので「典型的なマダラ（部分）ボケの症状」「なんとも仕方がない」と冷静に受けとった。ところが、年上の兄弟姉妹は全員が「ボケるなど絶対にあり得ない」「真実だ」「根性が悪いからだ」とほぼ母親と同じ超興奮状態になって仕舞うのですから恐ろしい。その後は思い出すだけでも恐ろしい兄弟姉妹など身内同士の醜い争いが延々と続いて終わることを知らない泥仕合に。規模は違うがほぼアメリカ大統領選の仁義なきネガティブキャンペーンの家族版である。親子兄弟が殺し合う韓流宮廷ドラマ「イ・サン」あるいは日本の戦国時代というか不倶戴天の敵同士になるのですから恐ろしい）★注、歳を取れば体力の衰えと連動して頭脳も衰えることは誰でも知っている常識だと思うが、歳を取ればとるほど、余計に認めたくないらしい。（若ければ自分の記憶の穴は「忘れた」で済ますことが出来る。ところが、自尊心が高い高齢者なら「ボケた」ことになるので「盗まれた」ことにして辻褄を無理やりでも合わす）