トランプが“あっさり”開けた「パンドラの箱」

習近平の面子が丸つぶれ…！トランプが「新型コロナ・中国の責任」を断定して迎えた「米中交渉新局面」、その危ない展望

４月２３日　現代ビジネス

米中交渉「“取引前”の駆け引き」が激化

トランプ米大統領は4月17日「米国が中国に対する大規模関税を発表して以降、中国側から頻繁に協議の申し出があり、協議を行っている。中国とのディール（取引）は実現すると思う」と楽観的な見通しを示した。

中国政府としても一刻も早く本格的な交渉に入りたいのが本音だろう。

だが、面子を重んじる中国政府は「現在の状況では交渉を開始することができない。中国に極端な圧力をかけることを止め、敬意を示すことが前提条件だ」としている。

これまで合成麻薬フェンタニルの問題が交渉開始の躓きの石となっていたが、トランプ政権はさらなる難癖をつけてきた。

それが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する中国政府への責任追及だ。

トランプが“あっさり”開けた「パンドラの箱」

米ホワイトハウスは18日、リニューアル公開された新型コロナのパンデミックに関するウェブサイトに「実験室流出」と題する文書を掲載し、同ウイルスは中国の武漢ウイルス研究所の実験室で作られ、これが誤って流出したと結論づけた。内容は共和党主導の連邦下院監視委員会が昨年公表した報告書と同じだ。

バイデン前政権は新型コロナの起源について結論を出さなかったが、トランプ政権は「中国に責任がある」と断定したというわけだ。

これに対する中国側の反応は出ていないが、憤懣やるかたないだろう。「新型コロナのパンデミックについて一切の責任はない」と主張してきた中国政府にとって、言いがかり以外の何ものでもない。これほどの嫌がらせはないだろう。

トランプ氏の見込みとは裏腹にこの文書が災いして、関税問題を巡る米中交渉は当分の間、不可能になってしまったのではないかと筆者は考えている。

中国政府は国際社会に米国の悪弊をアピールする姿勢を強めているからだ。

習近平が繰り出す「アメリカ批判」が行きつく先

習近平国家主席は先週、ベトナム、マレーシア、カンボジアを歴訪し、米国の「一方的ないじめ」に反対するよう、呼びかけた。中国政府は国連に対し、トランプ関税への対応を議論するため安保理の非公式会合を開催するよう要請している。

だが、国際社会が中国側になびくことはないだろう。

その理由については、つづく後編記事『米中・貿易戦争で追い込まれる習近平…！「ドル売り」と「レアアース輸出規制」で返り血を浴びる「中国経済」、最悪の末路』で詳しくお伝えしていこう（抜粋）

４月２３日　現代ビジネス

トランプ再選（ドル切り下げ）阻止目的で始まった迷惑なWHO「SARS-CoV-2」パンデミック騒動

トランプ関税戦争の本質は４回目のドル切り下げ。米中経済摩擦も同じ範疇で実質的に中国が最も嫌う「元」切り上げだったとのオチ。

現在衆人環視な中で行われている米中「どつき漫才」でトランプと習近平のどちらが優勢かは不明だが、トランプ再選阻止目的で仕組まれたのが国連ＷHO（世界保健機構）新コロ（SARS-CoV-2）パンデミック騒動であり、その主役の一人が中国の習近平との筋書き。

頭が空っぽで目が節穴のネトウヨの「真っ赤な嘘」とは大違い。「知的エリート」エスタブリッシュメントの「ガスライティング」

「お前たちは間違っている」（今までが間違ってた）とのオルタナティブな左翼護憲派「逝きし世の面影」ブログでは、５年前からの不可解な新コロ「SARS-CoV-2」パンデミック騒動と３年前からのロシア軍ウクライナ侵攻の不思議な騒動を別々にジャンルに分類していた。

ところが、騙しの手口（死の顕現化操作）が同一なので現在（新たに設けたカテゴリー）「存在脅威管理理論」一つに統一している。（★注、今までの日本人では日常生活で自分自身の「死」を意識していない。ところが、１００年ぶりの新コロWHOパンデミック騒動とウクライナ、１年半前からはパレスチナ自治区ガザ大虐殺のマスコミ報道で否応なく接することになった）

噓八百でも少数を短時間なら騙すことが可能だが、高偏差値の「知的エリート」マスコミ有識者の「フェイクニュース」では誰にでも分かるような見え透いた嘘は決してつかない。喋っていることが「真実」だから簡単に大勢を長時間騙されるのである。小さな真実の欠片を「真実の全体だ」と誤解させる巧妙な手法なので多くに人々を騙すことが出来る、（★注、高偏差値の「知的エリート」のリベラルメディア有識者が、間違いに誘導しているのは価値観や、すべての物事の優先順位で、ほぼ詐欺か手品のトリックと同じ仕組みだった）2024年07月17日 | 軍事、外交　トランプ暗殺を煽りに煽った民主党リベラルメディア

東京・晴海の高層マンション

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中国離れる富裕層、世界最多1万5200人　巨額の資産持ち出し　その理由、人気の移住先は？

中国の政策を嫌う富裕層が母国を抜け出し、海外移住するケースが増えている。東京の高級マンションにも殺到しているほか、移住に利のある世界各地へと向かう富裕層が後を絶たない。中国政府が国外への資金流出を止めようと躍起になる一方、移住先の国側でも文化的摩擦などの問題が懸念されている。

◆スーツケースの現金でタワマン購入
　ニューヨーク・タイムズ紙は、東京の3億円以上のマンションの主要な購入者は中国人であり、彼らはしばしば現金で支払いを行っていると報じている。中国の富裕層は、現金を持ち込んでマンションを購入することが多い。たとえば、東京の不動産業者によると、中国人バイヤーはスーツケースに現金を詰めて持ち込み、マンションの購入に充てているという。

都内の外国人専門不動産会社が同紙に明かしたところでは、都心の41階に位置する2億1500万円の中古タワーマンションを内見に来た25組のうち23組が中国人経営者だったという。

◆日本だけではない…北米、欧州、シンガポールが人気
　祖国を離れる中国の富裕層は多い。移民向けのコンサルティングなどを提供する国際組織のヘンリー＆パートナーズは6月、今年の中国の富裕層の純流出は過去最多の1万5200人（2023年は1万3800人）に上るとする報告書を発表した。

　米ニューズウィーク誌によると、中国の富裕層が最も多く移住するのはアメリカで、続いてカナダ、欧州連合、シンガポール、日本、香港の順に人気があるという。

英ガーディアン紙によると2023年の上半期だけで、中国からの資金流出は約195億ドル（約3兆円）に達している。この数字は中国の国際収支データに基づいているが、実際の資金流出額はさらに高い可能性がある。ニューヨーク・タイムズ紙は昨年、毎月約500億ドル（約8兆円）が中国から流出しているとの推計を伝えている。（抜粋）

Text by NewLuxe 編集部

人口減少社会の中国から年間１５０００人の裕福層が海外移住、月に８兆円（１年間に約１００兆円）が海外流出

もしNewLuxe記事にある米ニューヨーク・タイムス紙の記述が正しいとすると、我が日本国と同じ少子高齢化で人口減少社会に陥っている中国から若くて優秀、技術や経験を持つ裕福層が年間１万５０００人、ほぼ年間１００兆が国内から失われている。これは中国にとってアヘン戦争や日清戦争の敗北、日中１５年戦争や国共内戦以上の、静かな国家存亡の危機的状況だった。

今回ドナルド・トランプ大統領が仕掛けて世界中が大騒動になっている関税戦争（米中のデカップリング）は中国習近平にとって災難どころか、１８０度正反対、「救いの神」としての奇跡の「神風」になる可能性も十分にある。

ヒト・モノ・カネ・情報など、一つの例外もなく全てが自由に国境を超える悪魔の碾き臼「新自由主義」で、今までは唯一の「勝ち組」だった中国

冷戦崩壊までは世界第二の経済大国だった日本は３０年間延々と続いたデフレ経済で穏やかに死につつあるが、現在の（日本に代わる世界第二の経済大国）中国は倍々ゲームで購買力平価なら断トツの世界最大の経済大国になっている。

ところが、対照的な衰退する日本と発展する中国とは無関係どころか、同じ「一つのコインの裏表」の関係にある。「新自由主義」の唯一の勝ち組が今の中国で、最悪の「負け組」筆頭格が日本だった。ただし「新自由主義」での成功は長続きせず、合成の誤謬で最後は一人の例外もなく全員が破綻する悪魔の碾き臼だった。「新自由主義」で貧富の格差が限界まで拡大した中国当局の規制逃れからの裕福層や資本の海外流出は当然な流れで「止められない」のである。（★注、海外留学をしなくなった日本とは対照的に、現在のハーバード大などアメリカの名門大学留学生のほとんどが中国人学生。昔から台湾や韓国人は永住ビザ目的でアメリカなど海外留学に熱心だった）

米ホワイトハウスが「新型コロナは研究所から流出したものである」という公式文書を発表し、マスクもロックダウンも社会的距離もすべて無意味だと弾劾。とはいえ、政治的な気配に満ち満ちています

投稿日：2025年4月19日　

ホワイトハウスが、新型コロナの起源に関しての結論についての公式ページを発表していました。

タイトルは、「研究所からの流出　COVID-19の起源の真実」というもので、このタイトルの通り、

「アメリカ政府は公式に新型コロナが研究所から流出したものだと断定した」

内容のものです。

そして、流出元は、中国の武漢ウイルス研究所であることも断定しています。

しかし内容より何より、そのページの表紙がすごい。

以下なんですが、中央にトランプ大統領が立っていて、「私がこの偉業を達成しました」と言わんばかりのページとなっています

起源

１. このウイルスは自然界には見られない生物学的特性を持っている。

２. データによると、COVID-19 のすべての症例は、ヒトへの単一の侵入に起因している。これは、複数の流出事象が発生した過去のパンデミックとは対照的だ。

３. 武漢には中国最先端の SARS 研究施設があり、バイオセーフティ水準が不十分な状態で機能獲得研究（遺伝子改変および生物のスーパーチャージ）を実施してきた歴史がある。

４. 武漢ウイルス研究所の研究者たちは、COVID-19 が生鮮市場で発見される数ヶ月前の 2019年秋に、COVID のような症状を呈していた。

５. ほぼあらゆる科学的基準から見て、もし自然起源の証拠があれば、すでに表面化しているはずだ。しかし、それはまだ表面化していない。

近位起源論文：

「 SARS-CoV-2 の近位起源」という論文は、公衆衛生当局やメディアが研究室からの漏洩説を信用できないものにするために繰り返し利用したが、これはファウチ博士が COVID-19 は自然界で発生したという好ましい説を推進するために促したものだ。

機能獲得研究：

COVID-19の起源は、機能獲得研究に関わる実験室関連の事故である可能性が最も高い。この危険な機能獲得研究を監督するための現在の政府の仕組みは不完全で、非常に複雑であり、世界的な適用性に欠ける。

エコヘルス・アライアンス：

ピーター・ダザック博士率いるエコヘルスは、中国武漢で危険な機能獲得研究を促進するために、 米国の納税者の税金を流用した。特別小委員会が、エコヘルスが国立衛生研究所（NIH）からの助成金の条件に違反していたという証拠を発表した後、米国保健福祉省（HHS）は正式な資格停止手続きを開始し、エコヘルスへのすべての資金提供を停止した。

新たな証拠によれば、司法省がエコヘルスのパンデミック時代の活動に関する捜査を開始したことも明らかになった。

国立衛生研究所の失敗：

国立衛生研究所（NIH）による潜在的に危険な研究への資金提供と監督の手続きは不十分で信頼性に欠け、公衆衛生と国家安全保障の双方にとって深刻な脅威となっている。

さらに、NIH は連邦記録保存法の回避を助長する環境を醸成しており、これはデビッド・モレンズ博士と「情報公開法（FOIA）の女性」マージ・ムーア氏の行動からも明らかだ。

保健福祉省の妨害：

バイデン政権下の保健福祉省（HHS）は、特別小委員会の調査を妨害し、公衆衛生当局の上級職員を有罪にしたり、恥をかかせたりする可能性のある証拠を隠蔽しようと、数年にわたる遅延、混乱、そして無反応のキャンペーンを展開した。HHSは、立法府からの監視要請に対応する部門へのリソース配分を意図的に不足させていたように見受けられる。

エコヘルスによる妨害：

エコヘルス社の代表ピーター・ダザック氏は、公開情報を提供し、スタッフに調査の範囲とペースを縮小するよう指示し、公開前に文書を改ざんすることで、特別小委員会の調査を妨害した。さらに、ダザック氏は議会に虚偽の陳述を行った。

デビッド・モレンズ博士：

ファウチ博士の上級顧問であるデビッド・モレンズ博士は、特別小委員会の調査を故意に妨害し、おそらく複数回にわたり議会に嘘をつき、連邦政府の COVID-19 記録を違法に削除し、NIH 助成金プロセスに関する非公開情報をエコヘルスのピーター・ダザック氏と共有した。

ニューヨーク州による妨害：

ニューヨーク州の行政委員会（現在はキャシー・ホークル知事が率いている）は、文書を編集し、多数の不当な特権を主張し、明白な法的根拠もなく数千もの文書を隠蔽し、パンデミック時代のクオモ前知事の失策に関する特別小委員会の調査を妨害した。

世界保健機関（WHO） :

COVID-19 パンデミックへの WHO の対応は、中国共産党の圧力に屈し、中国の政治的利益を国際的責務よりも優先させたため、惨憺たる失敗に終わった。

さらに、COVID-19 パンデミックによって悪化した諸問題を解決するための WHO の新たな取り組みである「パンデミック条約」は、 米国に悪影響を及ぼす可能性がある。

社会的距離：

全国の学校や中小企業を閉鎖に追い込んだ「6フィート（約1.8メートル）」のソーシャルディスタンス推奨は恣意的で、科学的な根拠がなかった。ファウチ博士は非公開の証言で、このガイドラインは「ある意味、突然現れた」と証言した。

マスク着用義務：

マスクが COVID-19 からアメリカ国民を効果的に守ったという決定的な証拠はなかった。公衆衛生当局は、アメリカ国民に科学的データを提供することなく、マスクの有効性について二転三転し、国民の不信感を著しく高めた。

ロックダウン：

長期にわたるロックダウンは、アメリカ経済だけでなく、アメリカ国民の心身の健康にも計り知れない損害をもたらし、特に若年層に深刻な悪影響を及ぼした。

連邦政府と州政府の政策は、最も脆弱な層の保護を優先するどころか、何百万人ものアメリカ国民に、健康で経済的に健全な生活を送るための重要な要素を放棄することを強いた。

ニューヨーク州のパンデミックの失敗：

ニューヨーク州前知事アンドリュー・クオモ氏が 3月25日に発令した、新型コロナウイルス感染症陽性患者の受け入れを介護施設に義務付ける命令は、「医療過誤」に当たる。証拠は、クオモ氏と政権が自らの政策決定による悲劇的な結果を隠蔽し、責任追及を逃れようとしたことを示している。

COVID-19に関する誤情報：

公衆衛生当局は、矛盾したメッセージ、反射的な反応、そして透明性の欠如によって、しばしばアメリカ国民を誤解させている。最もひどいのは、連邦政府が代替療法を悪者扱いし、研究室からの情報漏洩説といった言説を軽視し、 アメリカ国民の健康に関する意思決定を強制し、支配しようとする恥ずべき行為を行ったことだ。

これらの取り組みが失敗すると、バイデン政権は「世界最大のソーシャルメディア企業を強制し、共謀して COVID-19 関連の反対意見をすべて検閲するという、徹底的な検閲」に訴えた。

（抜粋）

4月19日　In Deep

ただ、この COVID-19 パンデミック特別小委員会の最終報告書が提出されたのは、「 2024年12月4日」です。5カ月以上前です（トリプルレッドの１１月５日ドナルド・トランプ大統領の圧勝「再選」からなら１カ月後）。

トランプ氏が正式に大統領に就任（2025年1月20日）した時には、すでに存在していたものです。

であるなら、就任と同時に、この「新型コロナ研究所流出説」を公式に報告してもよかったはずですが、公式発表は、それから約 5カ月経った今となっています。（4月19日　In Deepから抜粋）

アメリカ大統領選挙から半年後、米議会発表から５カ月後になった理由

これは案外簡単で、ドナルド・トランプ共和党アメリカ大統領がアメリカ軍やCIA、FBIのクーデターを恐れていた（５カ月かかって、やっと米軍やCIAなどの暴力装置を掌握した）。それでアメリカ大統領選挙から１カ月後（去年１２月４日）に米議会下院が公開したが、その５カ月後に公式発表との「時差」が生まれただけ。（★注、現在も極悪戦争屋のアメリカ民主党が掌握する日本のテレビや新聞など大手メディアでは現在も去年１２月４日アメリカ下院報告書は一切取り上げないが、それとも「陰謀論」紛いの扱いになっている）

ゴールドバーグ米大使、来年１月に韓国を去る…次席公使が代行

１１月２８日　東亜日報

第２次トランプ政権の発足に合わせ来年１月退任の駐韓米大使フィリップ・ゴールドバーグはボリビア、フィリピン、コロンビアに続き、韓国が４番目で最後の赴任地となった。

職業外交官のゴールドバーグ大使はオバマ政権の０９～１０年、北朝鮮国連制裁措置調整官を務めるなど、「対北朝鮮強硬派」。ゴールドバーグは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任後の２０２２年７月に韓国に着任し、２年半にわたって在職している。

駐韓米大使就任は、２１年１月にバイデン政権の発足で（トランプ指名の）ハリス前大使が退任して以来、１年６ヵ月ぶりのことだった。（抜粋）

南北融和「朝鮮戦争の平和解決」の人権派ムン・ジェイン前政権時代は駐韓米大使を決めなかった米民主党「居眠りバイデン」

「今回の戒厳令は、米国黙認（推奨）の軍主導（国防相は大統領の高校の同窓、金龍顕）クーデターであった公算が強いです。」
「注目すべきは、駐韓国米国大使フィリップ・ゴールドバーグ氏が、ボリビアとフィリピンの現政権転覆を企てたとして、以前に両国から追放されていたことです。同氏は1月に韓国を離れる予定です。ゴールドバーグとワシントンDCはユン氏の戒厳令計画についてＣＩＡと下部組織のＫＣＩＡ経由で知らされていたと思われます。」紛争拡大を狙う勢力　2024-12-05 14:20:09 | 社会　rakitarouのきままな日常

「 2024年12月4日」猫だましの赤いニシン（わざと間違いに誘導する偽の手掛かり）

成功率が低すぎると思われる意味不明の大博打、韓国尹大統領の唐突な戒厳令クーデター決行とは、この COVID-19 パンデミック特別小委員会の最終報告書が提出された同じ日だった。（極東の韓国と米国東部時間とでは半日以上の大きな時差がある）

赴任地で数々のクーデターを起こしていたフィリップ・ゴールドバーグ駐韓米大使の１月退任と、トランプ肝いりの去年１２月４日の米下院COVID-19 パンデミック特別小委員会の最終報告書提出と、その半日後の韓国尹大統領の不可解で無理筋のクーデター決行とは別々の出来事ではなく一つながりだったとすれば数々の謎が簡単に解明する。標本として永久保存したいような、典型的な猫だましの「赤いニシン」なのである。2024年12月11日 | 軍事、外交　「火付けして　煙喜ぶ田舎者」

ロシアのプーチンから贈られたドナルド・トランプ大統領肖像画

プーチン氏が贈った謎のトランプ氏肖像画、制作者が詳細明かす

2025.04.23 Wed posted at 13:46 JST　ＣＮＮニュース

モスクワ（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は３月、トランプ米大統領に謎の肖像画を贈った。

この絵を届けたのは米国のウィトコフ中東担当特使で、同氏はポッドキャスト番組司会者のタッカー・カールソン氏とのインタビューでこの絵について「ロシアの著名な芸術家」が描いた「美しい肖像画」と評した。

ウィトコフ氏はさらに、トランプ氏が「明らかに感動していた」と付け加えた。

しかし、肖像画自体が公表されることはなかった。

クレムリン（ロシア大統領府）から依頼を受け、この絵画を制作した人物が今回、ＣＮＮに独占的に肖像画を見せてくれた。

トランプ氏に贈呈されたこの絵画は、２０２４年７月にペンシルベニア州バトラーで行われた集会でトランプ氏が暗殺されそうになった後、演台で拳を突き上げる様子を描いている。クレムリンはＣＮＮに対し、この作品がロシアで特に著名な芸術家の一人であるニカス・サフロノフ氏のものであることを確認した。

サフロノフ氏はロシア首都モスクワでＣＮＮに「命を狙われたときの血、傷痕、そして彼の勇敢さを表現することが私にとって重要だった。彼は崩れ落ちたり、恐れたりすることなく、自身が米国とともにあり、米国にふさわしいものを取り戻すと腕を上げて示した」と語った。

サフロノフ氏は世界の指導者の肖像画を多く手がけており、故ローマ教皇フランシスコをはじめ、インドのモディ首相や北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記など数十人を描いてきた。

サフロノフ氏は、トランプ氏の肖像画について「何人かが訪ねてきて、『私が見ているトランプ氏を描いてほしい』と言った」と語る。「詳細を語らない顧客もいる」ため、当初は「訪問者たち」が誰なのか分からなかったものの、クレムリンではないかと考えたという。

「肖像画を描き始めたとき、これが両国の距離を縮める可能性があると気づいたので、この絵の目的を考え、料金は請求しないことに決めた」（サフロノフ氏）

その後、プーチン氏本人から連絡があり、トランプ氏を称賛したこの肖像画は、米ロ関係改善に向けた重要な一歩になると言われたという。

クレムリンはコメントの要請にただちには応じなかった。

プーチン氏からトランプ氏に贈られたこの肖像画は、ホワイトハウスのエントランスホール「グランド・ホワイエ」に飾られている絵画に似ている。ここには以前オバマ元大統領の公式肖像画が飾られていた。

顔から血を流しながら右手の拳を突き上げるトランプ氏の劇的な肖像は、大統領選を通じて力強さの象徴となった。

4月23日　ＣＮＮ

ドナルド・トランプ大統領の肖像画のもとになった去年７月１３日の暗殺未遂事件の報道写真

★注、暗殺犯が狙撃した軍用ライフル弾から１㎝差で命拾いしたドナルド・トランプ７８歳。生まれた限りヒトは必ず死ぬが、自分が神に選ばれた「命が救われた何らかの宿命」（マニフェストディステニー）と硬く信じているので現在のトランプは自分自身の死を少しも恐れていないので誰にも止められない、無敵状態なのである。まさに「存在脅威管理理論」の典型例だった　バンザイ＼(^o^)／

「神は理由があって私の命を救った」：トランプ、2024年大統領選挙勝利後に語る

投稿日：2024年11月7日

＜引用元：デイリー・コーラー 2024.11.6＞

ドナルド・トランプ次期大統領は、2024年大統領選挙でカマラ・ハリス副大統領を破ったあと、6日未明にマーアラゴで歓喜する聴衆に向けて語った。

午前2時を回って、トランプが定番の入場曲である「God Bless The USA」に合わせて舞台に上がると、会場は愛国心を示すスローガンに満たされた。これまでに激戦州の過半数で勝利し、間もなく共和党現職大統領となる人物は、聴衆からあふれる愛に言及した。トランプは、バイデン・ハリス政権が負わせた損害だとするものを、国が修復する手助けをするという約束を繰り返した。

（略）

トランプは、ペンシルベニア州バトラーの集会で間一髪で命拾いすることになった暗殺未遂事件を振り返り、「神は理由があって私の命を救ったのだと、多くの人が言ってくれました」と述べた。

「その理由とは、国を救いアメリカを偉大な国に戻すことだったのです。そして今我々は、その使命を共に果たそうとしています。我々はその使命を果たします。我々の果たすべき課題は容易ではありませんが、私は自分の魂に持つ精力と気迫、闘志のすべてを、みなさんが委ねてくれた職務に注ぎます」と彼は語った。

トランプは、「約束したことは守る」という1つのシンプルなモットーによって統治すると述べた。

7月に脱落したジョー・バイデンに取って代わったハリスに対抗した15週にわたる選挙運動が終結する中、トランプは、「我々は約束を守ります。私が、あなた方国民への約束を果たすことを止められるものはありません。我々はアメリカを再び安全で、強く、豊かで、強力で、自由な国にします」と述べた。

「少なくとも一定期間は国を最優先にしなければなりません。修復しなければなりません。なぜなら我々は共に、本当にアメリカ人全員のためにアメリカを再び偉大にできるからです」とトランプは続けた。

「私はただ、これが本当に素晴らしく光栄なことだということを伝えたいと思います。感謝したいと思います。失望はさせません」とトランプは約束した。「アメリカの未来は、かつてないほどに大きく、良く、際立ち、豊かで、安全で強力になるでしょう。神の祝福がみなさんとアメリカと共にありますように。どうもありがとうございました」

共和党次期大統領は、黒人とヒスパニック系の男性の間で大躍進した。彼らはデトロイト、ミルウォーキー、そしてフィラデルフィアといった都市圏で2020年大統領選挙の結果をしのぐのに一役買った。

NGCニュース出口調査によると、トランプはハリスに対して、54%対44%の差でヒスパニック男性の支持を勝ち取り、2020年にバイデンがトランプに対して59%対36%の差をつけた状況から著しい変化があった。

大卒でない有権者でもトランプ支持が増加し、トランプの支持率は副大統領に対して54%対44%だったことが、出口調査で判明している。2020年ではその差がもっと小さく、トランプはバイデンに対して50%対48%という僅差で優位に立っていた。