一旦収束したと思われた狂牛病が形を変え再び猛威を振るう！ 人にも感染か、治療法がなく致死率１００％で感染力が強い狂鹿病
『北米のシカを襲う“ゾンビ病”──異種間でも感染した謎の病気の正体とは』2018.02.08 WIRED NEWS
北米のシカたちを“ゾンビ病”が襲っている。
狂牛病と同じ異常タンパク質のプリオンが原因となって発症、実験ではサルが発症するなど、ヒトも含む異種間で伝染する危険性があるという。
先ずちょっとした歩行の問題から始まり、時とともに鹿は目に見えて痩せて集団から孤立、次第に正常な意識を失う兆候を見せ、最終段階では目的もなくふらついて、うつろな目を宙に向け、口から粘り気のある唾液を垂れ流す。ついには食べられなくなり、飢えて死ぬ。
病気の正式名称はシカ慢性消耗病（Chronic Wasting Disease、CWD）で北米では“ゾンビ鹿病”とか“狂鹿病”として知られている。
狂牛病と同じ伝染性の海綿状脳症の一種で、プリオン（異常なタンパク質）によって引き起こされウイルスのように増殖、主に北米地域でシカやトナカイ、ヘラジカに伝染する。
専門家は狂牛病と同じように、シカ慢性消耗病もヒトに感染しうると危惧している。
唾液で汚染された草が感染源に
最初は1967年。初めて感染したのはミュールジカで、コロラド州の研究施設に収容されていた。異常な症状から研究者たちはすぐ未知の病気と気づいたが、海綿状脳症とされたのは10年後だった。その間に病気は拡散し続けた。米疾病予防管理センター（CDC）によると現在、米国の23もの州でシカやヘラジカの生息数は大きく減っている。
病気を引き起こすプリオンはひとたび組織内に入ると、ほかのタンパク質をプリオンへと変えて病原体と同じように拡散される。
シカやノロジカ、トナカイの場合、プリオンとの接触は通常、食事の間に起こる。
病気の個体が出す大量の唾液で汚染した草を健康な個体がかじると、変異したタンパク質に感染する。そして今度は、彼らが新たなプリオンを撒き散らすようになる。
人間が草を食べないが、“プリオン病”がヒトにとって危険なことに変わりはない。狂牛病と同様、肉の消費を通じても、また場合によっては感染した動物の体液や体組織と接触するだけでも拡散しうるからだ。
シカ肉を食べたサルが発症し、異種間で感染
カナダのカルガリー大学アルバータ・プリオン研究所で、2009年からずっと続いている研究によれば、シカ慢性消耗病がヒトを汚染する日もそれほど遠くないという。
18匹のオナガザルに対しシカ慢性消耗病を伝染させる実験が行われ、危機的状況が明らかになった。感染したシカの肉をエサとして与えた5匹のオナガザルのうち、3匹が発症したのだ。
オナガザルは霊長類であり、進化論的に考えればトナカイやシカ、ノロジカよりもわれわれの種にずっと近い。つまり、異種間の感染によって人間が被害を受ける確率が非常に高まったわけだ。
“狂鹿病”（ゾンビ鹿病）がヒトにも伝染する危険はあるだろうか？
答えを出すのは、まだ早いがシカの猟師たちや、慢性消耗病が広まっている州の人里離れたコミュニティで暮らす住民たちにとって、危険はより現実的なものになりつつある。
カナダ政府は住民に鹿肉の消費を避けるように要請した。
米国では多くの州で猟師に対し、仕留めた動物の肉を消費する前にテストを行うよう助言している。病気がすでに根づいている地域では、汚染の可能性を減少させるために、計画的な火災の利用も検討している。
これが米国だけの問題ではなく、慢性消耗病は数年前からノルウェーでも散見され、少数だが重要な事例が確認されている。
(抜粋）
2018年2月8日 WIRED
治療法がなく致死率１００％で感染力が強い「狂鹿病」が北米にすでに１８年間で爆発的に広まっている様子がわかる感染マップ
『狂牛病の次は「狂鹿病」です』2019/01/19 note（ノート）
アメリカ国内だけでも、およそ3000万頭の鹿が生息しているとされ、乱獲で減ってしまった時期もあったが、今ではハンティングシーズンが厳密に定められたことや、狼のような天敵がいないくなったことにより再び数を増やした。仕留めた鹿の肉を食べるハンターや、ハンターを通じて鹿肉の売買も行われるが、今とんでもない異変が起きている。
CWDという新種の病気
実は現在、狂牛病ならぬ「狂鹿病」が、恐ろしい勢いで広まりつつある。
この狂鹿病、慢性消耗病（chronic wasting disease: 以後CWD）は、かつて世間を騒がせた狂牛病と同じ原因の病気で異常タンパク質（プリオン）によって脳がスポンジ状になる。
感染した鹿には、目がうつろになり、よだれが大量に出て、同じところを繰り返し歩行する。体重が著しく減少し致死率は100％です。
狂牛病が何時の間にか有耶無耶になったので、狂鹿病と言われてもあまりピンとこない人も多いのではないかと思いますが、どうやら狂牛病よりもずっと大きな脅威となりそうである。
治療方法がない
まずこのCWD、狂牛病と同様に治療法がない。原因が細菌やウイルスではないため、抗生物質などで治療することもできない。現在、米国の研究機関でこのプリオンを破壊する薬の開発が進められていますが、これといった成果は上がっていません。少なくとも現時点では、有効な治療薬やワクチンは一切存在しない。
感染力が強い
狂牛病は牛から牛への水平感染が無いが、CWDは鹿から鹿へと感染し、それどころか、ネズミにも感染、猿のような霊長類にさえ感染する。猿に感染するなら、人間に感染する病気である可能性は極めて高い。
人間の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）は狂牛病からの感染が疑われていることから、鹿の病気だと高を括っている訳にも行かない。
食用牛は基本的に全て人間に飼われているため検査して感染している牛を全て処分することが可能だが、野生の鹿では検査の手段さえ無く、現時点ては手をこまねいて病気が広まるのを眺めるしかない。
感染ルート
感染した鹿の唾液や糞尿にプリオンが含まれ、土壌にを介して植物に取り込まれたり、唾液がかかった植物を別の鹿が食べて感染する。病気にかかった鹿はよだれを垂れ流して歩き回るので、まさしくプリオンを振りまいているようなもの。
長く生息する原因タンパク質
その上、このプリオン、滅多なことでは死なない。熱にも非常に強く、調理くらいでは壊れない。プリオンが自然の中で分解されるには３〜５年ほどかかるので、その間ずっと、他の動物が感染のリスクに晒される。CWDはネズミにも感染し得るので、感染した鹿の糞尿や唾液によって汚染された植物を食べたネズミが子供を産み、感染を止めどもなく広めていくことも予想される。
潜伏期間が長い
またさらに都合の悪いことに、この病気は潜伏期間が極めて長い。実験で感染させた鹿では症状が現れるのになんと16~17ヶ月もかかる。そしてその間、この鹿たちは広範囲を歩き回り、あちこちに唾液や糞尿を撒き散らす。
すでに広く広まっている
治療法がなく致死率１００％で感染が爆発的に拡大する「狂鹿病」が北米だけではなく、すでに海外にも飛び火。2016年にはノルウェイでCWDに感染したトナカイを発見。ノルウェイ政府は根絶すべく感染したトナカイが見つかったエリア一帯のトナカイ2000頭以上以上を殺傷処分し、このエリアを５年間閉鎖する。
またカナダから韓国に輸出されたヘラジカからもCWDが検出され、この病気は予想以上の広範囲で広まっているようだ。
次なる手立ては？
では、この病気の更なる拡散を防ぐ手立てはあるのでしょうか？
実は2003年にアメリカでもウィスコンシン州で、鹿の生息エリア間にバッファーゾーンを設けて、その間を行き来する鹿を殺処分する策が取られたが、しかし、この病気に対する理解が少ない人々が非道であると声を上げたため、結局中途半端に終わった。そしてその結果が、この2018年の広がりなのです。
政治問題化
拡散を防ぐには、ノルウェイがやった方式しか有効な手立てがないが、ただ数千〜何万頭もの鹿を根絶やしにすることに、到底賛成できない人たちも大勢いるわけで、そのため、この問題はすでに政治化している。
そうして揉めているうちに、ただひたすら病気が広まっていく。だからこそこの問題に対処するには、政治的な解決が絶対に必要なのです。
日本も対岸の火事ではなく、他の動物を介して世界的に広まっていく可能性は少なくない。
CWDは本当に厄介な病気で、アメリカでもようやく2018年になって世間に認知されるようになってきた段階で、まだまだ知らない人の方が多い状況ですが、日本も危機感を持って対策を考えた方が良いように思います。
狂鹿病（CWD）
一番最初の発生は1960年代後半にまで遡り、米国コロラド州の養鹿場で発見されたのを皮切りに、コロラド、モンタナ、ネブラスカ、オクラホマ、サウスダコタなどの養鹿場で相次いで発見されていった。
またカナダの養鹿場でも見つかったが、これらの養鹿場は、牛の時と同じように骨粉粉が飼育に使われていた。要するに鹿に鹿の肉を食わせた（共食い）。結局、狂牛病の時と同じ原因なんですね。
現時点で「狂鹿病」（CWD）の詳しい資料は内閣府の食料安全委員会がまとめた。
(抜粋）
1月19日 note
（基本的に有料記事のnoteだが今回は無料で公開）
アンブレラ (Umbrella) 社はSFホラー映画『バイオハザード』内の架空の世界的薬品開発企業で、社名は『傘で人類を庇護する』から由来し、社訓は『人々の健康を庇護する』。求人広告では信仰・性別・人種などを一切問わないなど平等主義を掲げている。表向きは世界的薬品製造企業だが、裏では生物兵器開発を行っていた『戦争屋』としての本質がある。このアンブレラ社が殺人兵器として大量に保有していたのが禍々しい垂直離着陸機MV22オスプレイだった。
『ハリウッドのSFホラー映画「バイオハザード」の世界とほぼ同じディストピア』
★注、
去年２月のWIREDの記事と１年後の今年１月１９日のnoteを読み比べると『人にも感染する危険性』『北米だけではなくノルウェーに飛び火』とほぼ同じ内容だが、今年のnoteでは去年２月のWIRED記事には無かった（唾液だけではなく）『糞便でも感染』とか、『自然界でプリオンの感染リスクは３〜５年』とか、『ネズミにも感染』、『治療法も、ワクチンも無く致死率１００％』、『汚染地帯の全トナカイを殺処分にして５年間封鎖』とより過激で怖ろしい内容になったいる。
『クロイツフェルト・ヤコブ病』
プリオン蛋白が原因で発症するとされる全身の不随意運動と急速に進行する認知症を主徴とする中枢神経の変性疾患で治療法がなく発症後の平均余命は約1.2年。症状がアルツハイマー病に似ていることから、アルツハイマーと診断され死亡した患者を病理解剖したらクロイツフェルト・ヤコブ病であると判明するという事もある。病理解剖でないと判別が難しいので、アルツハイマーと診断されているクロイツフェルト・ヤコブ病患者の実数は不明だが、およそ100万人に1人の割合で日本では年間１００人から２００人程度ではないかと言われている。
『牛の飼料の肉骨粉（共食い）が原因だった狂牛病』（肉を食べて感染するプリオン）
狂牛病と同じで、鹿に鹿の肉を食わせた（共食い）が原因だった狂鹿病。しかし、狂牛病とは大きく違うのは（肉を食べなくとも）唾液でも感染し霊長類からネズミまで種の垣根を超えて発症する。
変異型は異常プリオン蛋白質を含む食肉を摂取したために発症する狂牛病はイギリスに端を発し、世界中で社会問題となった。
かつてニューギニア島で行われていた葬儀の際の食人（死者の脳を食す）習慣に起因するクールー病では潜伏期間は50年を越すものも報告され、医原性・変異型の潜伏期間は約10年とされているが、しかし発病の科学的な機序が必ずしも確定的ではないが、牛の飼料の肉骨粉（共食い）が原因だった狂牛病の場合には『肉骨粉』の使用禁止で徐々に収まってきている。
シカ牧場でシカの骨粉粉が飼育に使われた『共食い』が原因なので結局、発症メカニズムは狂牛病の原因とされるものと狂鹿病が同じだった。
しかも時期や場所や症状がほぼ狂牛病と同じことが起きている。世界で狂牛病が騒がれてい十数年前に北米では狂鹿病が関係する人々の間にニュースになっていた。
しかし、今回の狂鹿病が大きく違うのは（プリオンに汚染された肉を食べなくとも）唾液で感染し霊長類からネズミまで種の垣根を超えて発症する。これでは肉骨粉の使用禁止処置が切り札どころか、ほぼ手遅れ。気休め程度で、何の役にも立たないのである。
世界各国の２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原発事故による放射能汚染での農林水産省が発表している福島県周辺の東北関東の産品の輸入規制のデータ
『狂牛病ふたたび、!』
何とも不気味な、『狂牛病の次は「狂鹿病」です』2019/01/19 note（ノート）にしろ、『北米のシカを襲う“ゾンビ病”──異種間でも感染した謎の病気の正体とは』2018.02.08 ＷＩＲＥＤ NEWSにしろ同じで、もしも丸ごと事実なら日本にとって対岸の火事どころか『目の前の危機』である。
今の日本国の現状ですが、東京大阪などの人口密集地から一歩離れれば、シカやイノシシなど大型野生動物が傍若無人に走り回ってるのですよ。鹿と衝突する鉄道事故が頻発しているのです。（私も山間部の国道で今年の正月に鹿と正面衝突して自動車が破損する事故を起こしている）
人間にも感染する恐れがある狂鹿病（CWD）ですが、拡大を防ぐ方法が無いのにネズミまで汚染するほど感染力が強く治療方法が無く致死率が１００％。ほぼミラ・ジョヴォヴィッチが主演したアウトブレークの恐怖を描いたホラーアクション映画『バイオハザード』そのものである。
★注、
およそ100万人に1人の割合で発症するというクロイツフェルト・ヤコブ病の患者の実数ですが、これはレベル７の核事故で大問題となった小児甲状腺がんの平時の発症数と同じ数字なのです。
発症率が100万人に1人など普通なら心配しなくても良いようなトンデモナク珍しい病気である。（まったく無関係に見える２０２０年東京オリンピック日本誘致『電通の買収』話の暴露がフクシマのメルトダウンの隠蔽工作と関係していたように、この『狂牛病ふたたび、!』の話もフクシマの放射能被蓋の隠蔽工作である可能性があるのですから怖ろしい）
『ブタやイノシシの致死率１００％の豚コレラが国際空港が無い内陸の岐阜県で蔓延か、』
岐阜県では地域振興の一環で野生鳥獣肉（ジビエ）料理のPRに力を入れてきたが岐阜市の養豚場での豚コレラ発生が判明。養豚場では9月3日に豚1頭が死に、9日に陽性が確定した。イノシシではその後、死骸で見つかった12頭と県などが捕獲した7頭の感染が確認された。
イノシシはいずれも養豚場から10キロ圏内で見つかったので農林水産省の疫学調査チームは豚が先に感染し9月以降にイノシシに広がったとの見方を示し、古田肇県知事も「拡散範囲は限られているのではないか」と強調した。
吉川貴盛農相は１月１９日、岐阜県内で家畜伝染病「豚（とん）コレラ」の感染が拡大している事態について、飼養衛生管理基準の順守に不十分な点が確認されていることに触れ、「長年蓄積されてきた家畜伝染病の防疫態勢の根幹を揺るがすもので、重く受け止めている」と岐阜県を非難した。（★注、国の防疫の根幹を揺るがす大事件であり、真っ先に防疫の責任者として吉川農相が土下座して陳謝するのが筋で、基本的に無責任で無茶苦茶）
渡り鳥から感染する鳥インフルエンザとは違い豚コレラの（必ず海外からの）感染ルートが不明（日本の防疫体制の根幹部分の不備）なのである。
岐阜県は国際空港もないし内陸県で港湾もないので、普通なら海外から直接入るルートは何処にも無い。
しかも、国と県でつくる拡大豚コレラ疫学調査チームが同市椿洞で野生イノシシが最初に感染したと発表する。（もし疫学調査チームの見解が正しいとすれば、繁殖期の野生イノシシは１日１０キロも移動するので大問題で、岐阜県や国の対策が後手後手で歯痒い限りである）
北米で爆発的に感染が拡大する狂鹿病と類似した何とも不気味な話で、豚コレラの今後の成り行きが注目される。
濃い緑色の部分は変異型クロイツフェルト·ヤコブ病の感染地域、淡い緑色の部分は牛海綿状脳症（狂牛病）の感染地域
テレビや新聞などマスコミの報道が収まっただけで、『少しも終結していなかったアメリカの狂牛病』
建築エコノミスト森山 @mori_arch_econo - 2019年1月21日
消えたと思ってた狂牛病、一昨年に起きてたんですね。
『企業・業界BSE感染牛が発生していた…安倍政権、牛肉輸入制限等の措置を何も行わず放置』2017.08.26 Business Journal
7月18日に米国アラバマ州で同国通算5例目のBSE（牛海綿状脳症）感染牛が発生した。感染牛は11歳の肉用雌牛で非定型BSEとされているが、詳細は調査中となっている。日本では、一部の専門紙以外まったく報道されていない。2003年に米国でBSE感染牛が発見された時は、米国産牛の輸入全面禁止措置が取られたが、今回は米国産牛肉輸入にもまったく影響を与えていない。
（以下省略）
建築エコノミスト森山 @mori_arch_econo - 2019年1月21日
いきなりか…。
日本の他の農産物は大丈夫なのか？→TPP発効 牛肉輸入急増 実質5日で「半月分」 攻勢強まる恐れ（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
Mikeyuki @Hyoukichiii
狂牛病で制限されてきた米国産牛の月齢制限も撤廃です。
『TPP発効 牛肉輸入急増 実質5日で「半月分」 攻勢強まる恐れ』1/19(土) 日本農業新聞
財務省は18日、環太平洋連携協定（TPP）参加国からの1月上旬（1～10日）の牛肉輸入量を発表した。オーストラリアやカナダなどから1万トンが輸入され、前年1月の1カ月分の半数に及ぶ高水準となった。輸入業者が関税が大きく下がるTPP発効を待って、輸入量を増やした形だ。「上旬の営業日は実質5日ほどのため、その期間での1万トンは多い」（商社）。2月1日には欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）が発効する。輸入攻勢がさらに強まる恐れがある。
昨年12月30日にTPPが発効した国は日本に加え、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。発効を受け、これまで1カ月遅れで公表していた牛肉輸入量を、財務省が毎月上・中・下旬ごとに、TPP参加国に限り発表する。
1月上旬の輸入量は1万7トン。国別の公表はないが、シンガポール産牛肉の輸入は禁止しているため、同国以外の4カ国の輸入量となる。4カ国の前年同月は2万1152トン。今月上旬だけで同時期の47％に当たる。
東京都内の輸入業者は「11、12月の通関を抑え、1月にまとめて通関を切った」と話す。関税が現行38・5％から27・5％に下がったカナダ産やニュージーランド産の輸入が増えているとみられる。4月1日に発効2年目となり、関税率が26・6％に下がる。輸入業者は「現在契約している荷は、4月の通関へ持ち越す」と話す。輸入商社は「3～5月の需要期に向け、オーストラリア産冷蔵品の買い付けを増やす」と計画する。これまで経験したことのない関税削減の影響が、徐々に表面化している。
.EPA 既にセール
2月1日にはEUとのEPAが発効し、幅広い品目で海外からの攻勢は続く。
発効に先駆け、小売業界で、輸入物の販売を強化する動きが出始めている。イオンは18日から本州・四国の約420店舗で、EU産ワインの値下げセールを行う。フランスやイタリアなど4カ国からの直輸入ワイン25種類を1～3割安で販売する。「日欧EPA発効記念先取りセール」と銘打ち、2月28日までの期間限定で売り込む。
EPA発効後、ワインの関税は即時撤廃となる。「関税撤廃された欧州ワインが入荷する前にいち早くお買い得価格で提供する」（同社）とし、消費者への認知を広め、販売を伸ばしたい考えだ。同社はワインの取り扱い構成比で、EU産の割合を6割から7割に高めた。
飲料メーカーも相次いでワインの価格改定を行う。サントリーワインインターナショナルは2月1日出荷分から、メルシャンやサッポロビール、アサヒビールは3月1日出荷分から値下げする。サッポロビールは74商品を、参考小売価格ベースで2～17％程度引き下げる。
1月19日(土) 日本農業新聞
『北米のシカを襲う“ゾンビ病”──異種間でも感染した謎の病気の正体とは』2018.02.08 WIRED NEWS
北米のシカたちを“ゾンビ病”が襲っている。
狂牛病と同じ異常タンパク質のプリオンが原因となって発症、実験ではサルが発症するなど、ヒトも含む異種間で伝染する危険性があるという。
先ずちょっとした歩行の問題から始まり、時とともに鹿は目に見えて痩せて集団から孤立、次第に正常な意識を失う兆候を見せ、最終段階では目的もなくふらついて、うつろな目を宙に向け、口から粘り気のある唾液を垂れ流す。ついには食べられなくなり、飢えて死ぬ。
病気の正式名称はシカ慢性消耗病（Chronic Wasting Disease、CWD）で北米では“ゾンビ鹿病”とか“狂鹿病”として知られている。
狂牛病と同じ伝染性の海綿状脳症の一種で、プリオン（異常なタンパク質）によって引き起こされウイルスのように増殖、主に北米地域でシカやトナカイ、ヘラジカに伝染する。
専門家は狂牛病と同じように、シカ慢性消耗病もヒトに感染しうると危惧している。
唾液で汚染された草が感染源に
最初は1967年。初めて感染したのはミュールジカで、コロラド州の研究施設に収容されていた。異常な症状から研究者たちはすぐ未知の病気と気づいたが、海綿状脳症とされたのは10年後だった。その間に病気は拡散し続けた。米疾病予防管理センター（CDC）によると現在、米国の23もの州でシカやヘラジカの生息数は大きく減っている。
病気を引き起こすプリオンはひとたび組織内に入ると、ほかのタンパク質をプリオンへと変えて病原体と同じように拡散される。
シカやノロジカ、トナカイの場合、プリオンとの接触は通常、食事の間に起こる。
病気の個体が出す大量の唾液で汚染した草を健康な個体がかじると、変異したタンパク質に感染する。そして今度は、彼らが新たなプリオンを撒き散らすようになる。
人間が草を食べないが、“プリオン病”がヒトにとって危険なことに変わりはない。狂牛病と同様、肉の消費を通じても、また場合によっては感染した動物の体液や体組織と接触するだけでも拡散しうるからだ。
シカ肉を食べたサルが発症し、異種間で感染
カナダのカルガリー大学アルバータ・プリオン研究所で、2009年からずっと続いている研究によれば、シカ慢性消耗病がヒトを汚染する日もそれほど遠くないという。
18匹のオナガザルに対しシカ慢性消耗病を伝染させる実験が行われ、危機的状況が明らかになった。感染したシカの肉をエサとして与えた5匹のオナガザルのうち、3匹が発症したのだ。
オナガザルは霊長類であり、進化論的に考えればトナカイやシカ、ノロジカよりもわれわれの種にずっと近い。つまり、異種間の感染によって人間が被害を受ける確率が非常に高まったわけだ。
“狂鹿病”（ゾンビ鹿病）がヒトにも伝染する危険はあるだろうか？
答えを出すのは、まだ早いがシカの猟師たちや、慢性消耗病が広まっている州の人里離れたコミュニティで暮らす住民たちにとって、危険はより現実的なものになりつつある。
カナダ政府は住民に鹿肉の消費を避けるように要請した。
米国では多くの州で猟師に対し、仕留めた動物の肉を消費する前にテストを行うよう助言している。病気がすでに根づいている地域では、汚染の可能性を減少させるために、計画的な火災の利用も検討している。
これが米国だけの問題ではなく、慢性消耗病は数年前からノルウェーでも散見され、少数だが重要な事例が確認されている。
(抜粋）
2018年2月8日 WIRED
治療法がなく致死率１００％で感染力が強い「狂鹿病」が北米にすでに１８年間で爆発的に広まっている様子がわかる感染マップ
『狂牛病の次は「狂鹿病」です』2019/01/19 note（ノート）
アメリカ国内だけでも、およそ3000万頭の鹿が生息しているとされ、乱獲で減ってしまった時期もあったが、今ではハンティングシーズンが厳密に定められたことや、狼のような天敵がいないくなったことにより再び数を増やした。仕留めた鹿の肉を食べるハンターや、ハンターを通じて鹿肉の売買も行われるが、今とんでもない異変が起きている。
CWDという新種の病気
実は現在、狂牛病ならぬ「狂鹿病」が、恐ろしい勢いで広まりつつある。
この狂鹿病、慢性消耗病（chronic wasting disease: 以後CWD）は、かつて世間を騒がせた狂牛病と同じ原因の病気で異常タンパク質（プリオン）によって脳がスポンジ状になる。
感染した鹿には、目がうつろになり、よだれが大量に出て、同じところを繰り返し歩行する。体重が著しく減少し致死率は100％です。
狂牛病が何時の間にか有耶無耶になったので、狂鹿病と言われてもあまりピンとこない人も多いのではないかと思いますが、どうやら狂牛病よりもずっと大きな脅威となりそうである。
治療方法がない
まずこのCWD、狂牛病と同様に治療法がない。原因が細菌やウイルスではないため、抗生物質などで治療することもできない。現在、米国の研究機関でこのプリオンを破壊する薬の開発が進められていますが、これといった成果は上がっていません。少なくとも現時点では、有効な治療薬やワクチンは一切存在しない。
感染力が強い
狂牛病は牛から牛への水平感染が無いが、CWDは鹿から鹿へと感染し、それどころか、ネズミにも感染、猿のような霊長類にさえ感染する。猿に感染するなら、人間に感染する病気である可能性は極めて高い。
人間の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）は狂牛病からの感染が疑われていることから、鹿の病気だと高を括っている訳にも行かない。
食用牛は基本的に全て人間に飼われているため検査して感染している牛を全て処分することが可能だが、野生の鹿では検査の手段さえ無く、現時点ては手をこまねいて病気が広まるのを眺めるしかない。
感染ルート
感染した鹿の唾液や糞尿にプリオンが含まれ、土壌にを介して植物に取り込まれたり、唾液がかかった植物を別の鹿が食べて感染する。病気にかかった鹿はよだれを垂れ流して歩き回るので、まさしくプリオンを振りまいているようなもの。
長く生息する原因タンパク質
その上、このプリオン、滅多なことでは死なない。熱にも非常に強く、調理くらいでは壊れない。プリオンが自然の中で分解されるには３〜５年ほどかかるので、その間ずっと、他の動物が感染のリスクに晒される。CWDはネズミにも感染し得るので、感染した鹿の糞尿や唾液によって汚染された植物を食べたネズミが子供を産み、感染を止めどもなく広めていくことも予想される。
潜伏期間が長い
またさらに都合の悪いことに、この病気は潜伏期間が極めて長い。実験で感染させた鹿では症状が現れるのになんと16~17ヶ月もかかる。そしてその間、この鹿たちは広範囲を歩き回り、あちこちに唾液や糞尿を撒き散らす。
すでに広く広まっている
治療法がなく致死率１００％で感染が爆発的に拡大する「狂鹿病」が北米だけではなく、すでに海外にも飛び火。2016年にはノルウェイでCWDに感染したトナカイを発見。ノルウェイ政府は根絶すべく感染したトナカイが見つかったエリア一帯のトナカイ2000頭以上以上を殺傷処分し、このエリアを５年間閉鎖する。
またカナダから韓国に輸出されたヘラジカからもCWDが検出され、この病気は予想以上の広範囲で広まっているようだ。
次なる手立ては？
では、この病気の更なる拡散を防ぐ手立てはあるのでしょうか？
実は2003年にアメリカでもウィスコンシン州で、鹿の生息エリア間にバッファーゾーンを設けて、その間を行き来する鹿を殺処分する策が取られたが、しかし、この病気に対する理解が少ない人々が非道であると声を上げたため、結局中途半端に終わった。そしてその結果が、この2018年の広がりなのです。
政治問題化
拡散を防ぐには、ノルウェイがやった方式しか有効な手立てがないが、ただ数千〜何万頭もの鹿を根絶やしにすることに、到底賛成できない人たちも大勢いるわけで、そのため、この問題はすでに政治化している。
そうして揉めているうちに、ただひたすら病気が広まっていく。だからこそこの問題に対処するには、政治的な解決が絶対に必要なのです。
日本も対岸の火事ではなく、他の動物を介して世界的に広まっていく可能性は少なくない。
CWDは本当に厄介な病気で、アメリカでもようやく2018年になって世間に認知されるようになってきた段階で、まだまだ知らない人の方が多い状況ですが、日本も危機感を持って対策を考えた方が良いように思います。
狂鹿病（CWD）
一番最初の発生は1960年代後半にまで遡り、米国コロラド州の養鹿場で発見されたのを皮切りに、コロラド、モンタナ、ネブラスカ、オクラホマ、サウスダコタなどの養鹿場で相次いで発見されていった。
またカナダの養鹿場でも見つかったが、これらの養鹿場は、牛の時と同じように骨粉粉が飼育に使われていた。要するに鹿に鹿の肉を食わせた（共食い）。結局、狂牛病の時と同じ原因なんですね。
現時点で「狂鹿病」（CWD）の詳しい資料は内閣府の食料安全委員会がまとめた。
(抜粋）
1月19日 note
（基本的に有料記事のnoteだが今回は無料で公開）
アンブレラ (Umbrella) 社はSFホラー映画『バイオハザード』内の架空の世界的薬品開発企業で、社名は『傘で人類を庇護する』から由来し、社訓は『人々の健康を庇護する』。求人広告では信仰・性別・人種などを一切問わないなど平等主義を掲げている。表向きは世界的薬品製造企業だが、裏では生物兵器開発を行っていた『戦争屋』としての本質がある。このアンブレラ社が殺人兵器として大量に保有していたのが禍々しい垂直離着陸機MV22オスプレイだった。
『ハリウッドのSFホラー映画「バイオハザード」の世界とほぼ同じディストピア』
★注、
去年２月のWIREDの記事と１年後の今年１月１９日のnoteを読み比べると『人にも感染する危険性』『北米だけではなくノルウェーに飛び火』とほぼ同じ内容だが、今年のnoteでは去年２月のWIRED記事には無かった（唾液だけではなく）『糞便でも感染』とか、『自然界でプリオンの感染リスクは３〜５年』とか、『ネズミにも感染』、『治療法も、ワクチンも無く致死率１００％』、『汚染地帯の全トナカイを殺処分にして５年間封鎖』とより過激で怖ろしい内容になったいる。
『クロイツフェルト・ヤコブ病』
プリオン蛋白が原因で発症するとされる全身の不随意運動と急速に進行する認知症を主徴とする中枢神経の変性疾患で治療法がなく発症後の平均余命は約1.2年。症状がアルツハイマー病に似ていることから、アルツハイマーと診断され死亡した患者を病理解剖したらクロイツフェルト・ヤコブ病であると判明するという事もある。病理解剖でないと判別が難しいので、アルツハイマーと診断されているクロイツフェルト・ヤコブ病患者の実数は不明だが、およそ100万人に1人の割合で日本では年間１００人から２００人程度ではないかと言われている。
『牛の飼料の肉骨粉（共食い）が原因だった狂牛病』（肉を食べて感染するプリオン）
狂牛病と同じで、鹿に鹿の肉を食わせた（共食い）が原因だった狂鹿病。しかし、狂牛病とは大きく違うのは（肉を食べなくとも）唾液でも感染し霊長類からネズミまで種の垣根を超えて発症する。
変異型は異常プリオン蛋白質を含む食肉を摂取したために発症する狂牛病はイギリスに端を発し、世界中で社会問題となった。
かつてニューギニア島で行われていた葬儀の際の食人（死者の脳を食す）習慣に起因するクールー病では潜伏期間は50年を越すものも報告され、医原性・変異型の潜伏期間は約10年とされているが、しかし発病の科学的な機序が必ずしも確定的ではないが、牛の飼料の肉骨粉（共食い）が原因だった狂牛病の場合には『肉骨粉』の使用禁止で徐々に収まってきている。
シカ牧場でシカの骨粉粉が飼育に使われた『共食い』が原因なので結局、発症メカニズムは狂牛病の原因とされるものと狂鹿病が同じだった。
しかも時期や場所や症状がほぼ狂牛病と同じことが起きている。世界で狂牛病が騒がれてい十数年前に北米では狂鹿病が関係する人々の間にニュースになっていた。
しかし、今回の狂鹿病が大きく違うのは（プリオンに汚染された肉を食べなくとも）唾液で感染し霊長類からネズミまで種の垣根を超えて発症する。これでは肉骨粉の使用禁止処置が切り札どころか、ほぼ手遅れ。気休め程度で、何の役にも立たないのである。
世界各国の２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原発事故による放射能汚染での農林水産省が発表している福島県周辺の東北関東の産品の輸入規制のデータ
『狂牛病ふたたび、!』
何とも不気味な、『狂牛病の次は「狂鹿病」です』2019/01/19 note（ノート）にしろ、『北米のシカを襲う“ゾンビ病”──異種間でも感染した謎の病気の正体とは』2018.02.08 ＷＩＲＥＤ NEWSにしろ同じで、もしも丸ごと事実なら日本にとって対岸の火事どころか『目の前の危機』である。
今の日本国の現状ですが、東京大阪などの人口密集地から一歩離れれば、シカやイノシシなど大型野生動物が傍若無人に走り回ってるのですよ。鹿と衝突する鉄道事故が頻発しているのです。（私も山間部の国道で今年の正月に鹿と正面衝突して自動車が破損する事故を起こしている）
人間にも感染する恐れがある狂鹿病（CWD）ですが、拡大を防ぐ方法が無いのにネズミまで汚染するほど感染力が強く治療方法が無く致死率が１００％。ほぼミラ・ジョヴォヴィッチが主演したアウトブレークの恐怖を描いたホラーアクション映画『バイオハザード』そのものである。
★注、
およそ100万人に1人の割合で発症するというクロイツフェルト・ヤコブ病の患者の実数ですが、これはレベル７の核事故で大問題となった小児甲状腺がんの平時の発症数と同じ数字なのです。
発症率が100万人に1人など普通なら心配しなくても良いようなトンデモナク珍しい病気である。（まったく無関係に見える２０２０年東京オリンピック日本誘致『電通の買収』話の暴露がフクシマのメルトダウンの隠蔽工作と関係していたように、この『狂牛病ふたたび、!』の話もフクシマの放射能被蓋の隠蔽工作である可能性があるのですから怖ろしい）
『ブタやイノシシの致死率１００％の豚コレラが国際空港が無い内陸の岐阜県で蔓延か、』
岐阜県では地域振興の一環で野生鳥獣肉（ジビエ）料理のPRに力を入れてきたが岐阜市の養豚場での豚コレラ発生が判明。養豚場では9月3日に豚1頭が死に、9日に陽性が確定した。イノシシではその後、死骸で見つかった12頭と県などが捕獲した7頭の感染が確認された。
イノシシはいずれも養豚場から10キロ圏内で見つかったので農林水産省の疫学調査チームは豚が先に感染し9月以降にイノシシに広がったとの見方を示し、古田肇県知事も「拡散範囲は限られているのではないか」と強調した。
吉川貴盛農相は１月１９日、岐阜県内で家畜伝染病「豚（とん）コレラ」の感染が拡大している事態について、飼養衛生管理基準の順守に不十分な点が確認されていることに触れ、「長年蓄積されてきた家畜伝染病の防疫態勢の根幹を揺るがすもので、重く受け止めている」と岐阜県を非難した。（★注、国の防疫の根幹を揺るがす大事件であり、真っ先に防疫の責任者として吉川農相が土下座して陳謝するのが筋で、基本的に無責任で無茶苦茶）
渡り鳥から感染する鳥インフルエンザとは違い豚コレラの（必ず海外からの）感染ルートが不明（日本の防疫体制の根幹部分の不備）なのである。
岐阜県は国際空港もないし内陸県で港湾もないので、普通なら海外から直接入るルートは何処にも無い。
しかも、国と県でつくる拡大豚コレラ疫学調査チームが同市椿洞で野生イノシシが最初に感染したと発表する。（もし疫学調査チームの見解が正しいとすれば、繁殖期の野生イノシシは１日１０キロも移動するので大問題で、岐阜県や国の対策が後手後手で歯痒い限りである）
北米で爆発的に感染が拡大する狂鹿病と類似した何とも不気味な話で、豚コレラの今後の成り行きが注目される。
濃い緑色の部分は変異型クロイツフェルト·ヤコブ病の感染地域、淡い緑色の部分は牛海綿状脳症（狂牛病）の感染地域
テレビや新聞などマスコミの報道が収まっただけで、『少しも終結していなかったアメリカの狂牛病』
建築エコノミスト森山 @mori_arch_econo - 2019年1月21日
消えたと思ってた狂牛病、一昨年に起きてたんですね。
『企業・業界BSE感染牛が発生していた…安倍政権、牛肉輸入制限等の措置を何も行わず放置』2017.08.26 Business Journal
7月18日に米国アラバマ州で同国通算5例目のBSE（牛海綿状脳症）感染牛が発生した。感染牛は11歳の肉用雌牛で非定型BSEとされているが、詳細は調査中となっている。日本では、一部の専門紙以外まったく報道されていない。2003年に米国でBSE感染牛が発見された時は、米国産牛の輸入全面禁止措置が取られたが、今回は米国産牛肉輸入にもまったく影響を与えていない。
（以下省略）
建築エコノミスト森山 @mori_arch_econo - 2019年1月21日
いきなりか…。
日本の他の農産物は大丈夫なのか？→TPP発効 牛肉輸入急増 実質5日で「半月分」 攻勢強まる恐れ（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
Mikeyuki @Hyoukichiii
狂牛病で制限されてきた米国産牛の月齢制限も撤廃です。
『TPP発効 牛肉輸入急増 実質5日で「半月分」 攻勢強まる恐れ』1/19(土) 日本農業新聞
財務省は18日、環太平洋連携協定（TPP）参加国からの1月上旬（1～10日）の牛肉輸入量を発表した。オーストラリアやカナダなどから1万トンが輸入され、前年1月の1カ月分の半数に及ぶ高水準となった。輸入業者が関税が大きく下がるTPP発効を待って、輸入量を増やした形だ。「上旬の営業日は実質5日ほどのため、その期間での1万トンは多い」（商社）。2月1日には欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）が発効する。輸入攻勢がさらに強まる恐れがある。
昨年12月30日にTPPが発効した国は日本に加え、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア。発効を受け、これまで1カ月遅れで公表していた牛肉輸入量を、財務省が毎月上・中・下旬ごとに、TPP参加国に限り発表する。
1月上旬の輸入量は1万7トン。国別の公表はないが、シンガポール産牛肉の輸入は禁止しているため、同国以外の4カ国の輸入量となる。4カ国の前年同月は2万1152トン。今月上旬だけで同時期の47％に当たる。
東京都内の輸入業者は「11、12月の通関を抑え、1月にまとめて通関を切った」と話す。関税が現行38・5％から27・5％に下がったカナダ産やニュージーランド産の輸入が増えているとみられる。4月1日に発効2年目となり、関税率が26・6％に下がる。輸入業者は「現在契約している荷は、4月の通関へ持ち越す」と話す。輸入商社は「3～5月の需要期に向け、オーストラリア産冷蔵品の買い付けを増やす」と計画する。これまで経験したことのない関税削減の影響が、徐々に表面化している。
.EPA 既にセール
2月1日にはEUとのEPAが発効し、幅広い品目で海外からの攻勢は続く。
発効に先駆け、小売業界で、輸入物の販売を強化する動きが出始めている。イオンは18日から本州・四国の約420店舗で、EU産ワインの値下げセールを行う。フランスやイタリアなど4カ国からの直輸入ワイン25種類を1～3割安で販売する。「日欧EPA発効記念先取りセール」と銘打ち、2月28日までの期間限定で売り込む。
EPA発効後、ワインの関税は即時撤廃となる。「関税撤廃された欧州ワインが入荷する前にいち早くお買い得価格で提供する」（同社）とし、消費者への認知を広め、販売を伸ばしたい考えだ。同社はワインの取り扱い構成比で、EU産の割合を6割から7割に高めた。
飲料メーカーも相次いでワインの価格改定を行う。サントリーワインインターナショナルは2月1日出荷分から、メルシャンやサッポロビール、アサヒビールは3月1日出荷分から値下げする。サッポロビールは74商品を、参考小売価格ベースで2～17％程度引き下げる。
1月19日(土) 日本農業新聞
