『震災後の「メイド・イン・ジャパン」レッテルにご注意』フィナンシャル・タイムズ
2012年7月5日 ミュア・ディッキー東京支局長
津波で打撃を受けた福島第一原発の事故について大々的に調べた事故調査委員会の黒川清委員長は、根本的な事故原因は日本文化の欠落(★欠陥?の間違いか)に根ざしていると考えている。
これは本当だろうか?
本当かどうかは、世界的に重要な意味を持つ。
昨年3月に福島で起きた原子炉のメルトダウンは過去四半世紀で世界最悪の原子力危機だった。
福島第一がなぜあれだけ脆弱だったのかを理解するのは、世界中あちこちにある原発の事故を予防するために、不可欠なことかもしれないのだ。
黒川氏は医学博士で、日本学術会議の会長も務めた。
そしてこの事故は『メイド・イン・ジャパン(日本製)』のものだったと主張するため、かなりの材料を揃えている。
黒川氏率いる国会事故調の最終報告は、規制当局と業界が一緒になって安全基準を緩くし、地震や津波リスクの警告をまともに受け止めなかったと厳しく非難している。
『日本株式会社』における大企業と官僚組織の協力・協調関係は有名で、これは高い生産性につながることもあるが、その裏腹で、こうしたべったりした癒着関係を生み出したのだと。
黒川氏はさらに、事故の要因となった『日本文化の慣習に根ざす』もののひとつとして、『権威をなかなか問い質そうとしない姿勢』を挙げている。
日本人読者や視聴者の多くは、確かに日本の主要メディアにはそういう問題点があると賛成するだろう。
原発規制当局や東電幹部が、効果的な危機対策をとれていなかったこと、そしていざ危機が発生するや保安院も東電もまともな対応がとんでもないほど出来なかったことについて、黒川氏が指摘するほかの文化的な欠点(「反射的な従順さ」、「集団主義」、「閉鎖的な島国根性」も)の症状を見いだすのも簡単なことだ。
国会の幹部たちが事故調査委員会の委員長に黒川氏ほど独立した人物を任命したのは、評価されるべきだ。
黒川氏はアメリカ在住15年で、1980年代に帰国してからというもの、日本の企業文化や教育文化を鋭く批判してきた。
今回の報告書で黒川氏はかつてないほど自分の国を批判した。
(★内外格差?)
しかしそれは報告書の英語版のみでのことだった。
日本語版に書いた前書きはもっと抑制的で、日本文化そのものというより年功序列や終身雇用といった現象によって作られたマインドセット(思い込み)が事故につながったと批判している。
日本語版と英語版のこの違いを批判された黒川氏は6日、違う読者層に向けて報告書のメッセージに手を入れるのは特に問題ないと反論した。
けれども黒川氏はかねてから『外圧』が日本の変化を後押ししてくれると信じており、自分がこうした判断を下すことで外国にいっそう厳しく注視してもらおうと願っているのは明らかだ。
日本外国特派員協会で会見した黒川氏は、たとえば原子力災害対策本部で議事録をとっていなかったなど、政府の無責任に対して日本の国民やマスコミの間で、奇妙なほど怒りの感情が欠如していたと語った。
『世界が怒り出せば、日本人ももう少し怒るようになるかもしれない』と黒川氏は話した。
しかし、福島第一原発の事故を文化的な文脈で説明しようとするのは、本当に危険だ。
国民文化(国民性)を説明したり定義すること自体、そもそも難しいことなのだし。
それに日本文化がどうであれ、多くの日本人は原子力に反対した。
そして日本企業や規制当局は何も、複雑な技術システムを安全に運営する能力を本質的に欠いているわけではない。
たとえば新幹線は1964年(開業)以来一度も、死者を出す衝突事故や脱線事故を起こしていない。
日本文化に注目しすぎると、あの事故につながる決定を具体的に下した組織や個人の責任がよそにずれていってしまうことにもなりかねない。
特に外国人は『メイド・イン・ジャパン』のレッテルに気をつけるべきだ。
黒川氏の委員会が取り上げた問題の多く、たとえば最悪のシナリオに向けて準備できない組織的な欠陥や、業界と規制当局の癒着、独立したマスコミ監督機関の不在などは、世界中あちこちで見受けられる。
こうした問題はむしろ途上国で顕著で、新設中の原子炉61基のほとんどは途上国に立地するのだ。
たとえば汚職が横行しマスコミは中国共産党の検閲にさらされている中国では、原子炉数十基の新設を予定している。
中国やインドやその他の国の政策決定者が、福島第一のような事故は日本でしか起こりえないなどという教訓を得たりしたら、こんなに危いことはない。
日本の政策決定者やエンジニアたちが1986年のチェルノブイリ事故から導き出してしまったのは、まさにそういう結論だった。
悲劇的なことだ。
福島第一以前の世界最大の原発事故は、ソ連の設計・運営上の問題のせいで起きたのだと、そういうことにする方が、日本の原発の安全性を心底問いただすよりは楽だったのだ。
ほかの国々は同じ間違いを繰り返してはならない。
思い込みを絶えず点検し、組織を改良していかなくてはならない。
福島第一の事故は私たちにそれを思い出させてくれたのだと、そう受け止めることが、未来の原発事故を防ぐためには、何より効果的だ。
この事故は日本で作られたものかもしれない。
しかし次の事故はおそらく別の場所で作られるのだ。
2012年7月10日記事(全文)
(★ )内の書き込みはブログ管理者により追加された補足説明。
(★特派員協会で違いを批判された黒川委員長は、朝日新聞デジタル7月7日記事では『日本語版の序文にも明記する考えを明らかにした』とありFT紙の主張とは、趣旨がまったく正反対。
日本(朝日新聞)の『日本版にも明記』するのか、それとも英紙フィナンシャル・タイムズの『違いは問題ないと反論』したのか。
日本と海外、内外のマスコミの、何れかが真っ赤な嘘を書いている。
多分黒川清は外国人特派員から吊るし上げ状態の厳しい追求に耐え切れず『日本語版にも入れる』と渋々言わされたのだろう。
もちろん日本語版が正しく修正される動きは、今の所まったくないのですから黒川清のその場しのぎの口から出まかせ)
『福島の危機は「メイド・イン・ジャパン」と報告書』フィナンシャル・タイムズ
2012年7月5日 ミュア・ディッキー東京支局長
国会事故調査委員会は英語版の要約で、事故は『根本的な原因は、日本文化に根ざす慣習に見いだすことができる』『メイド・イン・ジャパン(★日本製)』と結論した。
事故調の黒川清委員長は、事故は東京電力と規制当局と政府による『数多の失策と意図的な不作為』と指摘している。
冒頭で、黒川氏は原発事故について『私たちの反射的な従順さ、権威をなかなか問い質そうとしない姿勢、決まり事を熱心に守ろうとする姿勢、私たちの集団主義、そして私たちの島国的閉鎖性』が原因だと書いている。
『非常に辛いことだが、これは「メイド・イン・ジャパン」な大惨事だったと認めなくてはならない』、『この事故の責任を負う人たちの立場にほかの日本人があったとして、結果は同じだったかもしれない』と。
(★日本語版では)
文化的要因についてもっと抑制的。
日本の文化そのものをそっくり原因とするのではなく、戦後日本の実質的な一党支配や年功序列、終身雇用といった構造が生み出した日本人の『思いこみ(マインド セット)』を原因としているのだ。
国会事故調は黒川委員長のほか、元外交官と弁護士2人、化学者、地震学者、科学ジャーナリスト。
国会事故調の最終報告書は電力会社と手を組んで安全基準の負担を軽くした規制当局を批判し、政府の危機対策の不十分を批判し、東電や官僚の情報伝達と意思決定のまずさを批判し、
そして当時の菅直人首相の場当たり的な対応を批判している。
報告書は、地震によって原発の冷却装置が破損したかもしれないという作業員の証言を取り上げている。
昨年の津波ではなく地震によって原発が破損したかもしれないこの点を、東電は隠そうとしたと報告書は糾弾しているに等しい。
地震後の東電の一部の行動は『不合理』だったと報告書は批判する。
決定的な破損を引き起こしたのはあくまでも津波だったと強調し続けるその姿勢は、『責任回避のためだ』とも。
地震によって原発が大打撃を受けたというならば、日本国内の他の原発再稼働に対する抵抗はさらに高まるだろう。
他の多くの原発は津波のリスクは福島第一に比べて低いが、活断層の近くに位置するからだ。
東電はもう何十年も前から国民に、原発が地震で壊れることはないと約束し続けてきたし、昨年の事故は想定外の津波によるもので、対応は適切だったと主張してきた。
(★国会事故調が脱原発の管直人叩き)
調査委は、原子力の安全に責任をもつ役人や電力会社による情報伝達のまずさから菅首相の信頼を失い、そのため首相が補佐官や顧問を通じて直接、危機に対応しようとしたのだと書く。
そして官邸によるこうした直接介入が、事態を更に悪化させたのだと。
菅氏が強引に危機収束を求めたことが奏功したと称える報告書もある。
そこではたとえば東電幹部が福島第一からの撤退を検討しはじめた時に、現場に残るよう強硬に求めて撤退を阻止したのが菅氏だという見解だ。
しかしこの点について国会事故調は、東電が完全撤退を検討していると内閣が思い込んだのは、ミス・コミュニケーションによるものではないかと結論している。
2012年7月9日(抜粋)
『原発事故、文化のせい?』 国会報告書に海外から批判
東京電力の福島第一原発事故をめぐる国会の事故調査委員会の英語版の報告書が『根本原因は日本に染みついた習慣や文化にある』などと記したことについて、英米メディアから『事故の本質を見誤らせる』と批判が出ている。
米ブルームバーグ通信は8日、『不満が残る報告書』という社説を配信。
内容の詳細さや、『人災』と断定したことを評価しつつも、『誰がミスを犯したのかを特定していない』と指摘。
『集団主義が原因』『(責任のある立場に)ほかの日本人が就いていたとしても、同じ結果だった可能性は十分ある』といった記載については『責任逃れで陳腐な言い訳』と手厳しかった。
日本に詳しい、コロンビア大のジェラルド・カーティス教授も英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿でこうした記述に言及。
『文化によって行動が決まるのならば、誰も責任を取らなくてよい。問題は人がした選択であり、その文化的背景ではない』と主張した。
朝日新聞デジタル2012年7月12日
『泥棒が自分で縄をなう』泥沼状態の日本の原発事故調査
泥縄とは『泥棒を捕らえてから縄を綯う(なう)』を略したもの。
泥棒を捕まえてから慌てて泥棒を縛るための縄を作ることで、事が起きてから慌てて準備すること。『その場しのぎ』を意味する言葉である。
福島第一原発の事故調査は泥縄そのもの。
今回の『泥縄』はもっと悪質で、泥棒自身に縄の制作を依頼する、支離滅裂な本末転倒状態。
東京電力の調査委員会報告書とは、本来なら即座に逮捕されるべき泥棒が自分で縄をなっていた丸っきり出鱈目で不真面目なもの。
今年2月に出された自称民間独立調査委員会なるものは原子力ムラに両足を突っ込んでいる5人の委員が編集した自分たち(原発ムラ)に都合の良い作文程度であり、到底第三者の検証に耐えうる水準にはなく、まともなものでは有り得ない。
首まで原発利権に浸かっている無責任な御用学者とは違い、国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の黒川清委員長は医師で日本学術会議の元会長、安倍晋三総理大臣に要請され日本で初めての科学担当の内閣特別顧問に就任している。
両足ではなく片足を悪徳利権集団の原発マフィアに突っ込んでいる程度であろう。
黒川清の後任の日本学術会議会長の金澤一郎は宮内庁皇室医務主管。
何と福島第一の原発事故後に『国が決めたので20ミリシーベルトは安全』『何処にも逃げるところは無い』『国民には守る責任が有る』との暴言を吐いている原発ムラと結託したとんでもない人物である。
『政治家、官僚組織、産業界、原子力学会、報道機関が結託した利権ペンタゴン』
原発安全神話では、東大工学部の原子力学科出身のいわゆる『御用学者』だけの責任を言うのは偏っていて公明正大とはいえない。
日本の原発は勝手に各電力会社が行っていた訳ではなく純然たる国策である。
原子力発電は日本政府の半世紀前からの公的な方針で長年監督官庁を含む官僚組織が企画推進していた。
原子炉本体は東芝など原発メーカーが主体で行ったが原発の建設には大手ゼネコンなど関連企業が加わる巨大な総合的産業集合体である。
東京電力だけでも年間200億円程度の宣伝費の甘い蜜に原発の危険性を指摘する立場の報道機関が群がっていた。
政官産学報の5角形(原発ペンタゴン)が膨大な利権を一方的に握って安全神話を日本中に振り撒き続けた。
この安全神話は、原発の安全運転の為には当然必要なはずの安全対策を疎かにして仕舞い、結果日本国は今のような未曾有の放射能汚染を引き起こした挙句、いまだ収束の目途さえなく大混乱している。
小沢一郎が原発マフィアと呼んだが傘下に色々な舎弟企業を抱える組織暴力団山口組の様な強固な利益共同体組織ファミリーで有る。
利権構造は必然的に自己増殖して、際限なく肥大化し腐敗堕落が止まらない。
『利権と特権意識の相乗効果』
原発では極限まで肥大化した利益と権限の大きさが原因して、彼らには『自分達は一般国民から見ると「お上」であり原発政策を決めるのは自分達で決して一般国民ではない』との、一種の特権階級意識を生んでいく。
3・11で完璧に原発安全神話が事実ではなく単なる『神話』(客観的事実とは正反対の迷信)であったことが暴かれた後でも、まったく懲りることはない。
何と今でも、通産省安全・保安院は『原発反対派の言説の多くは感情論である』などの、客観的事実とかけ離れた思い上がりにもほどが有る上から目線の妄言には呆れるばかり。
官僚が官僚なら大臣も大臣で、野田総理は『日本の原発は安全で有る』と福島第一原発事故収束の目途さえ立たないし、事故原因も解明されていない、勿論新しい安全指針さえまったく出来ていない段階で、停止中の危険極まりない福井県の大飯原発再開を地元に要請する鉄面皮ぶり。
どの面下げて『原発は安全です』と言えるのか。呆れ返る話である。
『原発安全神話とは』
『安全な原発』は色々な良い条件が重なった場合にのみ、限定的に成り立つ。
一度暴走した時には誰にも止めれない破滅的な代物であり、『安全』の対極にあるのが原子力発電であった。
『核』Nuclear(原子力)エネルギーとは強固に安定した構造である、通常の条件では絶対に壊れない『原子核』を人為的に破壊して強力な核エネルギーを得ている。
核エネルギーは禁断の『プロメテウスの火』であり、『核の安全』の為の必須条件とは本来全知全能の『神』のような優れた能力や資質を必要とする。
高い専門知識や豊富な経験があるだけでは駄目で、果敢で素早い判断を行う洞察力、強烈で独裁的な決断力と同時に、まったく相反する最大限の謙虚さと細心の注意力が必要である。
通常の一般人の能力では、資格条件が可能な範囲を大きく超えている。
40年程度で3度の致命的な原発事故に至っているのですから十数年毎に巨大事故を繰り返している。
『核』を扱うためには知性や能力に限りが有り『間違いを犯す』自分達人間が取り扱うのは本来『恐ろしいことをしている』との『核エネルギー』に対する畏怖と謙虚さが大事である。
『謙虚』とか『反省』とかが何もない、真っ向から反する傲慢極まる思い上がった怠惰な発想が、破壊的カルト宗教である原発安全神話であった。
関係者全員が『神話』を信じて疑わない段階で福島第一事故と同じような破滅的な未来を有る程度の確率で確実に約束されているのが『原発安全神話』の本質である。
『専門家としての矜持の喪失』
原発では五角形の全員が程度の差こそあれ『一般市民より上である』との選民意識を持ていた。
ただ、私としては『専門家としての上から目線』の事実は一概に『悪い』と否定出来ないと思っています。
別に原子力でなくても、全ての専門家とは専門分野では『一般市民より(自分が)上で有る』とのプライドを持つことこそが何よりも大事で、それこそが日本の今までの強みだった。
これが最近崩れだした。
全てがマニュアル化して本物の専門家がいなくなり誰も彼もが同一規格のマクドナルドの店員に成り下がっているのが今の日本衰退の根本原因ではないでしょうか。
専門家とは我々素人では絶対に不可能なことを、いとも易々と行うことが可能だから、それで世間から一目置かれて尊敬される。
一般市民が知らない知識や経験実力を独占して知っていて実践するから専門家であると呼ばれている。
本人が公言しないだけで、どんな分野でもトップに立つ専門家は誰もが一定の範囲で一種の特権意識を持っている。
彼等が持っていて貰わないと我々一般市民が一番困るのですよ。
例えば教育なら、大学から幼稚園にいたるまで教員たるもの専門家としての権威と責任と実力を持つことが大事であり、橋下知事など専門外の無茶苦茶な横槍に対して専門家としてのプライドをかけて物事の正否を正して欲しいものです。
『専門家ではなかった原発専門家達の悲劇』
原子力ではテレビに出てきた『専門家』『識者』『学者』よりも、一般人の普通の素人の広瀬隆の方がよほど正しい専門知識を持っていた。
原発村の『専門家』とは単に安全神話の広報マン程度の役割しかない。
専門家が素人同然なので核が暴走したら何の対策もなく呆然となるばかり。
元原発設計者の大前研一は事故原因の一つはアメリカが開発したGM社製原発技術のフルターン・キーが問題であると指摘している。
基本設計はアメリカが握っていて日本側は既存のマンションのキーを受け取っただけのようなもの。
原発メーカーGMが書いたマニュアルの暗記と実行しか出来ない。『マニュアルに書いてない』ことは何も出来ないフリーターのアルバイト。
コンビニやマクドナルドの店員の水準と同じで専門家などとは到底呼べないレベルである。
原発の過酷事故が発生した時の最後の命綱の復水器の動かし方を、吉田所長を筆頭にして原発作業員の誰一人知らなかったのである。
例えるならブレーキを踏んだ経験がないペーパードライバーが超高性能スーパカーを市街地で暴走させていたのですから、『想定外』どころか事故は必然だった。
『日本核学界、御用学者の悪巧み』
日本語の『原子力』ですが、英語表記は『Nuclear』の一つしかなく『核』の意味しかない。
日本では『Nuclear Weapon』は『核兵器』で、『Nuclear Power Plant』は『原子力発電所』と使い分け印象操作を行っている。
日本原子力学会の英語表記は本来ならjapan Nuclear society(JNS)か、Nuclear society of japan(NSJ)となり、それなら『日本核学会』であるが何故か日本で『Nuclear』は使われない。
今の日本原子力学会は、Atomic Energy Society of Japan (AESJ)と巧妙に本来の『核』の意味を一般市民に対して誤魔化しいている。
(アトミック)『原子』と(エナジー)『力』なので続けると『原子の力』でインチキ臭い。悪意有る偽装を感じる。
米国では原子力学会の英語表記はAmerican Nuclear Society (ANS)であり、これならずばり『全米核学会』ですね。
『天皇制の根本的危機、何も知らない暢気すぎる保守』
すこし昔は『日本原子力学会』は日本学術会議にも属さない畸形的な組織であり原子力開発推進を唯一の存在目的とした『利益団体』だと言われていた。
今は逆であるらしい。
昔と大違い現在では、『原発安全神話』という悪質極まる偽科学の利権団体の日本原子力学会は日本学術会議に入っているばかりではない。
日本原子力学会が持っている膨大な利権の『力』によって、恐ろしい話ですがSFホラー映画エイリアンのように完全に母屋(宿主)を牛耳ている。
前学術会議会長金澤一郎は宮内庁皇室医務主管で、国が決めたので20ミリシーベルトは安全、何処にも逃げるところは無い、国民には守る責任が有るとのナチスの極悪医師か人体実験で有名な石井部隊の帝大出身の軍医とそっくり同じ発想をしている。
皇太子兄弟を除けば、たった一人しかいない唯一の天皇の継承者である幼い男子の皇族がこれでは危ない。
睾丸など生殖細胞は一番放射線の影響を受けやすく放射能に非常に弱いのだが、何故誰も騒がないのか。
一人も心配する者も抗議する者も無い不思議。日頃天皇制の意義を強調する右翼は何も知らないのでしょうか。何とも不思議である。
このブログでは、早くから津波ではなく地震でフクイチは壊れたと主張なさっていたのですが、それは原発全般の危険性を隠蔽しようする東電に対するダメ出しと理解していました。しかし、法律上でも雲泥の差が出てくるわけですね。東電はこの賠償責任はとても負いきれないでしょうから、これで、倒産・国有化は決まったと受け取ってよいのでしょうか?メディアはそこまで言っていないみたいですが。
原発に限らず何かの人工建造物が爆発すれば、必ず誰かの人為的な責任があり、これは間違いなく人災です。
隕石が落下したなら、これは想定外も十分正しいでしょうが、ユーラシアプレートなど4枚のプレートの繋ぎ目に位置していて世界一の地震大国の日本では、幾ら大きいとはいっても地震自体は必ずおきるので誰が考えても想定内の出来事ですよ。
今回の国会事故調ですが、東電やマスコミが隠していた地震の揺れで大量の冷却水が落ちてきた事実を証言した作業員の言葉が事実として記載されている。
これは大震災直後に一部のマスコミに作業員の証言として流されたのですが、その後東電によって完全無視され、大手のマスコミも流さなかった。
とんでもない揺れを経験して、1号機の原子炉格納容器と復水器との間に逃げ込んだら頭の上から大量の水が落ちてきて被曝したと証言しているのです。
東電はこれを5階の使用済み燃料プールから溢れたものが下に落ちたのだと説明しているらしいのですが、これは根拠がまったくない。
原子炉の冷却水の配管のつなぎ目が外れて、大量漏洩した可能性の方が高いでしょう。
吉田所長以下、現場の作業員の全員が復水器の動かし方を知らずに弁が閉まったままであったのですが、これは地震の揺れで最初から壊れていたのであれば、作業員の能力の範囲を大きく超えている。
今度の報告書では福島第一原発の沖合い1キロ強の地点の波高計が7メートルであったとも報告されていて、これは7メートル以上の津波高でメルトダウンするとの原子力機構の解析とも一致する。
「津波高7メートルで100%炉心損傷」産経までが勝ち馬に?
2011年06月02日 | 放射能と情報操作
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/7d05faad852bf6ca1ab192983234a00b
通産省「原子力安全基盤機構」7mの津波高で電源喪失、炉心損傷
2011年05月02日 | 放射能と情報操作
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/6cc9d4c06e59e9e64193e638d5032501