令 和 ２ 年 ８ 月 28 日 内 閣 府 （ 防 災 担 当 ）
災害ボランティアセンターに係る費用について
近年、頻発化・激甚化する災害への対応に必要不可欠なボランティアの調整（受入・活動調整等）を後押しすることで、公助による救助の円滑化・効率化を図るため、別紙のとおり、救助とボランティア活動の調整に必要な人員の確保について、災害救助法の国庫負担の対象とすることとしましたので、お知らせいたします。
人件費 国が負担 社協災害ボランティア職員 ９月１日 しんぶん赤旗
内 閣 府 （ 防 災 担 当 ）は３１日までに、災害時に救助やボランティア活動の調整を行う災害後ボランティアセンターの人員確保（雇用する臨時職員。非常勤職員の賃金等）について、「災害救助法の国庫負担にする」と発表しました。
内閣府は発表文（２８日付け）で、国内の災害が頻発化・激甚化する中、広域から多数駆け付けるボランティアの調整の負担が増大していると説明。「公助」の災害救助活動である避難所設営や障害物除去などの救助を円滑かつ効果的に行うためには、「公助のボランティア活動との調整を実施することが必要になってきている」ため、財政出動を講じると表明しました。
被災地の社会福祉協議会（社協）が、災害ボランティアセンターで働く臨時職員や非常勤職員を雇用する場合、その賃金や旅費などを災害救助法の国庫負担の対象とします。また社協等職員の時間外勤務手当についても救助法の国庫負担の対象とするとしています。
この処置は、九州などを襲った今年の７月豪雨以降の災害に適用されるとし、７月３日の熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨以降の災害を対象としています。
正当なボランティア労働には正当な賃金を払うのが日本国の正当な道徳
余りにも遅すぎるし限定的ではあるが、自主的な義勇兵「公助」などの意味のボランティアを勝手に無償労働（江戸時代の共同体による前近代的な「普請」なのか、もっと不気味な自主的奴隷労働）と勘違いしていたガラパゴス日本（極東の魔窟）に、小さな風穴を開けた意味は大きい。
アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産
毎日新聞
華々しく登場したが、大きな成果は残せず舞台を去る。安倍晋三首相の最大の目玉政策、アベノミクスは、実を結ばずに散る「あだ花」のように終わる。
滑り出しは上々だった。
２０１２年末の第２次安倍政権発足で１万円程度だった株価は５カ月で１万５０００円台に急上昇。デフレ脱却を掲げた首相はニューヨークで投資家に「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」と誇らしげに呼びかけ、訪日観光客急増はビザの要件緩和と日銀の異次元緩和で円安が進み、割安な「爆買い」は景気の追い風となった。
勢いは続かず、成長率は年平均１％程度と低いまま２年前から景気後退で、政府が触れ回った「戦後最長の景気回復」は幻だった。
巨額の借金で株高演出
誤算の最大の要因は、賃金の低下だ。
円安で大企業は輸出で潤ったが国民に還元されず、景気の柱である消費は低調。格差問題も深刻化した。雇用改善は低賃金非正規労働者が増え。一方、株高の恩恵は富裕層だけに限られた。
それでも首相は「政権安定の生命線」と株価対策で借金である国債を増やして大盤振る舞いを繰り返し日銀も国債を買い支え株価は２万円台は景気の実態とかけ離れた「官製相場」。
成果が乏しいまま、財政・金融政策のアクセルを踏み続けた結果、残ったのは借金の山である。国と地方の借金残高は今年３月末で１１００兆円を超え、５００兆円もの国債を持つ日銀の信用も揺らぎかねない。国債の金利が上昇すると、巨額の損失を抱えるからだ。円が急落するなど経済が混乱する恐れがある。
首相は消費増税を２回実施した。
展望なき政策の転換を
安倍政権の根源的な問題は、高齢化や人口減少といった日本社会の大きな構造変化を踏まえた長期展望を欠いていたことだ。
日本経済は今、新型コロナウイルスの感染拡大で危機に直面している。安倍政権はコロナ対策として巨額の財政出動に踏み切り、借金はさらに積み上がった。
（抜粋）
８月３１日 毎日新聞社説
７年前は無理でも、２年前に書いていたらと悔やまれる（あまりにも遅すぎる）ヘタレの毎日新聞社説
「輪転機をグルグル回す」アベノミクスで株価が上がるのは当然だが、決して長続きしない。毎日新聞社説「アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産」では景気後退は消費税１０％増税の２年前から始まっていると指摘しているが、これが２年前なら素晴らしい毎日新聞社の社説である。しかし安部辞任が決まった今頃になって、いくら現在の情勢分析が正しくとも「後出し」ジャンケンの誹りは免れないであろう。（★注、今回わざわざ毎日新聞が社説に書かなくとも、一定以上の理性や良識ある日本人の大人なら全員が知っている）
「過去はどうでもいい。未来もよくわからない。しかし今日の現実がやさしく感じられればいい」
過去が分からないから→未来も分からない。結果的に→今日の現実も見えてこない。不可解でグロテスク、必ず大失敗に終わる悲劇的な「靖国史観」を一言で説明した曽根綾子の素晴らし過ぎる名言なのである。
単に恥知らすなだけの保守の代表的な「論客」アッパーミドルの痴呆老人の曽野綾子（８８歳）の説によると「日本には貧困は無い。毎日３時間以上水汲みに行くアフリカが本物の貧困だ」と主張している。（★注、アフリカ歴訪時にイギリスのブレア首相が過去の奴隷狩りを謝罪しようとして現地政府に思いっきり嫌がられる。奴隷狩りは欧米白人ではなく列強から武器を貰ったアフリカ沿岸部の部族が内陸部で奴隷狩りをしていた長い歴史的事実がある。ブレアの謝罪は藪蛇なのである）
（過去の正しい歴史を知りたくないアッパーミドルの痴呆老人曽野綾子８８歳は丸々勘違いしたが、）だから今でもアフリカ内陸部では尾根や山の頂上のような水場まで３時間もかかる不便だが安全な場所に集落がつくられて大勢が住んいるのである。
典型的な欧米レイシズムは低学歴低収入のプアホワイト（社会に不満を持つ底辺層）だと言われている。
ところが、日本の「正しい歴史を学びたくない」（靖国史観の）破廉恥な嫌韓嫌中ネットウヨは逆に高学歴高収入、一定の社会的地位の有る高須克弥や百田尚樹、曽根綾子のような中間層なのですから余計に悲劇的である。（★注、本来なら彼らのようなミドル層は一番社会的に安定して不満が少ないのですが、日本だけは中間層が余計に不満を募らせていた）
教科書採択 育鵬社から切り替え相次ぐ 専門家「リーダーシップ持った教育委員、首長不在」懸念
大阪市教委、保守色強い育鵬社の教科書を不採択 市立中の歴史・公民
毎日新聞
大阪市教育委員会は25日、市立中学校128校（中高一貫校除く）で来年度から4年間使う歴史と公民の教科書を選定した。2015年に市が採択し、保守色の強い記述に賛否があった育鵬社版は今回不採択となった。同社版は政令市で生徒数が最も多い横浜市や、大阪府内でも東大阪市や四條畷市などで他社版に切り替える動きが相次いでいる。
中学校教科書の採択は、原則4年に1度実施される。21年度から新学習指導要領が全面実施されるのに伴い、今年度、変則的に全国で採択が行われている。
教員らでつくる選定委員会は育鵬社版について、「大日本帝国憲法や日本国憲法の記述で、生徒に対して多角的な資料を示す配慮が必要」「平和主義より自衛隊の説明が長くバランス差がある」などと答申していた。文部科学省によると、20年度の育鵬社版の占有率は歴史が6・4％、公民は5・8％。
（抜粋）
侵略正当化する教科書 「育鵬社」不採択相次ぐ 市民ら「９年間の運動の成果」 ９月１日しんぶん赤旗
来年度から中学校で使用される教科書の採択で、日本の侵略戦争を正当化する育鵬社の歴史教科書、子供を改憲に誘導する同社の公民教科書が各地で次々と不採択になっています。
同社の歴史・公民教科書は、どちらも採択数１万冊（採択率１％）に満たなくなる可能性が強くなっています。
今回の採択では、横浜市、大阪市などこれまで育鵬社版を使っていた地区が相次いで不採択を決めました。
（抜粋）
１９年ぶり東京都と愛媛県が「育鵬社」不採択 侵略美化の教科書不使用 維新の大阪市や東大阪市も９年ぶりに不採択
育鵬社教科書を引き続き採択したのは、都道府県では千葉県と埼玉県、（歴史教科書だけの）宮城県。市町村では栃木県の大田原市、（公民教科書だけの）沖縄県の八重山地区、大阪府の泉佐野市など特定の地域に限定されている。
靖国史観の安部辞任劇とピッタリ同調？していた「育鵬社」教科書不採択のムーブメント
これまで育鵬社版教科書だった東京都、横浜市、大阪市など大都市圏が全部脱落した意味は限りなく大きい。明らかに今までの右傾化の波が逆方向に変わっていたのである。
百田尚樹のお笑い「日本国紀」とは大違いで、純真で全てを信じるお子様相手の教科書発行では誤字脱字やパクリ疑惑など一切駄目。娯楽本のように安直な安上がりには出来ず、教科書は膨大な手間暇（製造原価）が必要なので６％の採択率では、そもそもが商売にならないのである。（★注、だから必死で全国の教育委員会に圧力をかけていたが、それでも長年膨大な赤字経営を我慢していた）
来年の２０２１年度からの育鵬社教科書の採択比率が１％１万冊なら大赤字になるので靖国史観のお馬鹿教科書は営業的に成り立たず、今後の撤退を余儀なくさせる。（★注、なるほど。安倍が下痢を悪化させて首相辞任を言い出すはずだと誰でも納得する成り行き）
防衛庁長官在任中、アジア安全保障会議でシンガポールを訪問し、リ・クアンユー首相（当時）と会談した際、親日家の同首相は日星安全保障協力の重要性について語った後、私に「ところで貴大臣は日本がシンガポールを占領した時のことをどれほど知っているか」と尋ねました。
歴史の教科書程度の知識しか持っていなかった私に対し、同首相は少し悲しそうな表情で「更に学んでもらいたい」と述べました。意外に思うとともに、自分の不勉強を恥じた・・・
我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが問題の根底にあり、それが今日様々な形で表面化している。これは国体（天皇制）の護持と密接不可分であったため、諸般の事情をすべて呑み込んだ形で戦後日本は歩んできた
ニュルンベルグ裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない・・・
（石破茂オフィシャルサイト２０１９年８月２３日から抜粋）
政界で唯一の軍事オタクの石破茂の歴史認識が、逝きし世の面影ブログとほぼ同じだったのですから興味深い。（★注、自民党総裁候補では唯一「日本の戦争責任」の意味を知っているのが石破茂だった）
物事を判断する基準を自分自身の『善悪』など主義主張ではなくて、客観的『正誤』だけで判断すれば政治的立場に関係なく（科学や数学と同じで）必ず『同じ答え』が出てくる。
遭難時のサバイバルとか軍事（戦争）では、自分は「こう考える」「こう見える」「こうあるべきだ」などの主観的判断は邪魔になることはあっても利益になることは滅多にない。自分の主観（判断とか理想）と科学的客観的事実とは、（もしも両者が一致していれば万々歳だが、）基本的に何んの関係も無いのである。（★注、極限的なサバイバル時では、科学的な客観的事実を正しく把握したものだけが生き残る可能性が出てくるのである）
初めて出廷するため地裁建物前で手錠をかけられた状態で車を降りた韓国の前大統領のパク・クネ被告。（２０１７年５月２３日）
３年前の２０１７年の日韓同時多発お友達疑惑
４０年来のお友達（女シャーマン）の国政壟断で弾劾され失脚したパク・クネの実父の南朝鮮（韓国）大統領の朴 正煕パク・チョンヒ박정희、日本名は高木 正雄は日本が作った疑似国家『満州国』で関東軍の将校として日本の植民地経営に協力していた
アメリカ大統領選でアッと驚くトランプ勝利の直後の２０１６年１２月に大統領弾劾が与党セヌリ党の寝返りで圧倒的多数で成立し、翌２０１７年３月には逮捕されたが、罪状は４０年来の女シャーマンのお友達の国政壟断だった。（韓国財閥にお友達への不正献金斡旋）韓国大統領の逮捕劇とほぼ同じ内容と時期に起きたのが安部晋三首相の（教育勅語オタクの）お友達の森友学園の国富の簒奪だったのである。
朝鮮戦争当事者の日韓両国の同時多発的お友達不祥事（秘密でもなんでもなく、側近は大昔から熟知していた公知のお粗末スキャンダル）
隣り合う日本と韓国の最高権力者の（あまりにも低レベルの）お友達縁故疑惑ですが、時期も中身も丸っきり瓜二つなのですから何とも不気味である。多分これは無関係ではなくて一つのコインの裏表の関係で、その仕掛け人は７０年続く朝鮮戦争レジームを止めたいアメリカであると考えた方が辻褄が合う。
★注、
韓国はあっという間に朝鮮戦争レジーム政権が崩壊した。ところが、本家の日本の官僚組織は世界一強固なので３年経った今でも挙国一致で必死に持ちこたえていた。（しかし徐々に水位が上がり、とうとうあちらこちらで堤防を越水しだした状態なので、もはや誰にも止められない最終局面）
「光州民主化運動」現場で跪いて謝罪する神妙な韓国の最大保守政党（軍事独裁政権の後継政党）の代表たち。 無責任痴呆老人「過去はどうでもいい。未来もよくわからない。しかし今日の現実がやさしく感じられればいい」の日本の曽野綾子（８８歳）の能天気に比べて唖然茫然。終わったことを全て水に流して忘れる日本とは大違いで世界基準（グルーバル・スタンダード）は恐ろしい。
