経済発展には教育が不可欠であるという主張はよく聞くものである。これは一面の真理ではあるのであるが、現実の世界を考えると必ずしも正しいわけではないことが分かる。多くの発展途上国が教育に予算を割き、経済発展のための人材を育てようと苦心してきた。しかしながら、途上国とって現在大きな問題となっているのは頭脳流出である。教育、特に高等教育に予算を割いて高度な能力を持つ人材を育成しても、海外との人材獲得競争に負けて、あるいはそもそも国内に人材を活用できる産業がなくて、優秀な人材が海外に流出し教育予算が無駄になるということが起こっている。どちらも同じことだが、結局は国内に高度な教育を受けた人材を最大限活用できる産業が育っていないために、人材が活用できず結局は低い収益率しか上げられず経済発展に繋がらない。
このようなことを考えると、人材育成というのも重要であるがそもそもそのような人材を活用できる産業の存在というものが非常に重要なのではないだろうかという気がしてくる。このことは、先進国内と途上国を比較してみると分かるのであるが、高度な教育を受けた人材においては明らかに違いがあるかも知れないが、それ以外の部分においては先進国と途上国との間で経済水準を説明できるほどの差を見つけることは難しいように思う。それに、営業職など現在の高等教育による高度な教育を必須とする人材だけではなく、それ以外の仕事においても先進国においては高賃金の仕事がたくさん存在している。
そのことを考えると、そこまで教育水準が高くなくても優れた産業が存在すれば人材が活用され、より経済が発展するのかも知れない。当然、教育水準の高さが経済発展や、経済成長に影響を与えるのであろうが、それを極端に重視して世の中を見ることを正当化するのほどには影響力が強くないように思う。
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