産経ニュースの記事より。
民主党は１６日、民間の債権回収会社(サービサー)の強引な取り立てに対する規制と罰則を強化する債権管理回収業特別措置法の改正案を衆院に提出した。
自民、公明両党が提出済みの改正案はサービサーが扱える債権範囲拡大が柱。民主党の細川律夫「次の内閣」法相は提出後の記者会見で「両案は性格が異なるので並行して審議入りを求めたい」と述べた。
民主党の改正案は禁止する取り立て行為を（１）早朝や深夜の電話や訪問（２）張り紙や看板による借り入れ事実の公表－など明確化。罰則も無許可営業や他人への名義貸しについて「５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金」に引き上げる。
上限金利規制の時には、山のように多くの人が反対の声を上げたのに悪質な債権回収の問題に対しては本当に静かなものだ。反対勢力の中心となっている人たちの素性がよく分かる話だ。そういえば、消費者金融規制に反対し、規制の悪影響に関する論文を大量生産していた早稲田大学の研究所が資金の大部分を消費者金融関係から貰っていたという事件があった。事実や理論を金の力で歪めようとする消費者金融の悪質さが、よく分かる話だ。
金利規制や総量規制が与える悪影響には敏感なのに、悪質な取立てに対しては鈍感なのは意味不明である。これからの日本経済の発展のためには、ベーンチャー企業を支援する健全な金融システムが必要不可欠である。そのためには、どうしても違法業者の取締りが必要になってくるだろう。その意味で、サービサーの業務内容拡大によって昔のような悪質な取立てが発生したりしないように規制をかけることは非常に重要であるといえる。
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