最近犯罪に対する厳罰化の流れに対する記事を読んで思ったのだ。内容的には、安易な厳罰化を嘆いていて、それを国民の軽すぎる罰に対する反発に迎合するポピュリズムだというような内容だった。しかしながら、厳罰化の流れがいいか悪いかに関わらず、現在の日本の抱えている非常に大きな問題は知識人やマスコミが一部の犯罪者集団に対しては徹底的に擁護する一方で、軽微な罪であっても企業を吊るし上げたりしていることである。
例えば、消費者金融やノンバンクの明らかに犯罪である取立てに対しては、昔から現在に至るまで延々と徹底的な擁護が行われてきた、だけでなく借り手の責任を異常なまでに追求し、すべての責任を借り手に擦り付けてきた。一方で、雪印や赤福のようにそれほど重大な問題が起こっていなくても、激高し企業がつぶれるまで徹底的に糾弾するということも同時に行われた。分かりやすいと思うので企業の例を取り上げたが、これと同じようなことが他の状況においてもひたすら発生してきた。
軽微な罪であっても、罪を絶対視し断罪する一方で、被害者にも責任があるとなると、一転すべてがひっくり返って被害者を徹底的に断罪する。この結果戦後の日本においては少しの罪でも弾劾される一方で、知識人が擁護している在日朝鮮人が組織犯罪を起こしたときには、一転被害者の側を徹底的に糾弾し、あたかも被害者が凶悪犯罪を犯したかのような言説を繰り返した。この構図は、他の問題においても同じで日本が朝鮮半島に対して犯した罪に対しては延々と追求する一方で、北朝鮮による拉致に対しては、最初は無視を決め込み、いいわけ不可能になると、日本の戦前の責任を持ち出してきた。
つまり、厳罰化するかどうかに関わらず、一部の犯罪に対しては犯罪者をひたすら擁護する発言を繰り返し、他方では軽微な罪を徹底的に弾劾した知識人やマスコミがもたらした社会的な萎縮こそが最大の問題である。最近、池田信夫氏が出版社による高橋洋一氏外しを嘆いていたが、このように軽犯罪であっても過剰なまでに反応する一方で、組織的な犯罪を日常的に犯していることが日本全体に知られている消費者金融の広告を平気で掲載し続けるということを同じ出版社が行ってきたことを考えると、問題は日本人の責任回避や村八分ではなく、逆に厳罰化でもなく、戦後続いてきなインテリたちの変更した判断基準に本質的な問題があることが判るだろう。
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