１２月１７日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

朝日新聞
・　英のＥＵ離脱　迷走を脱し現実直視を
・　緊急災害対策　優先順位を見極めよ

読売新聞
・　ＣＯＰ２４閉幕　温暖化抑止へルールは整った（2018年12月17日）
・　日銀短観横ばい　景気の「踊り場」の先が心配だ（2018年12月17日）

毎日新聞
・　認知症高齢者による事故　一歩踏み込んだ神戸方式
・　日韓議連の韓国訪問　関係改善の端緒つかめず

日本経済新聞
・　ソフトバンクは投資家の裾野広げるか
・　不正入試は国の対応も問題だ

産経新聞
・　体操の「パワハラ」　常識外れの体制を改めよ
・　英国のＥＵ離脱　無秩序回避へ決断を下せ

中日新聞
・　教育での立ち直りこそ　少年法を１８歳未満に？

※　テーマは分かれました。

朝日です。
「最近の世論調査では、「残留」が「離脱」を上回っている。国民投票で離脱を選んでから２年あまり、英国民はいまだに何が正しい道か決めあぐねているように見える。

　残留を望むのは、ＥＵ創設や通貨ユーロなどを定めた９２年調印のマーストリヒト条約後に生まれた若者が多い。ＥＵの拡大とともに育ち、「欧州人」の意識が強い。離脱すれば、その後を長く生きる世代でもある。

　逆に高齢層には、大英帝国時代を懐かしむように「ＥＵ属国からの脱却」や「主権回復」を求める傾向が目立つという。」

「２年前の国民投票で示された民意は重い。だが当時誇張された「明るい未来」が実像ではなかった以上、立ち止まることは党派を超えて国民も受け入れるのではないか。」

２年前にこの欄で書いたのが、「国民投票が正しいとは限らない」ということです。
「やらないほうがよい」としたのに、やってしまったことが今影響が現れています。
「立ち止まること」も大きな選択肢の一つです。


産経です。
「ただし、今回の結論が協会や塚原夫妻の免罪符になるわけではない。１０代の選手が告発という非常手段に出たのは、協会の問題解決能力を見限ったからだ。

　ガバナンス（組織統治）の欠如という致命的な体質を改めない限り、体操界の再生はあり得ないと猛省すべきである。」

その通りです。
おかしいものはおかしい。


中日です。
「つまり成人年齢を十八歳としたので、少年法もそれに合わせたい、動機はそれに尽きる。「国法上の統一」論である。」

飲酒や喫煙ではなく、「主権者の責任」という点で選挙権と犯罪責任は同格だと思います。
選挙権のある人が、犯罪は許されるというのでは筋が通りません。


毎日です。
「神戸市は来年から、認知症の人が事故を起こし賠償を求められた際の救済制度を始める。市民が払う住民税に一律年間４００円上乗せすることで、認知症と診断された高齢者全員に保険に加入してもらい、市が賠償金や見舞金を支払う制度だ。」

これは今後必要でしょう。
国レベルでやらないと、難しいことも起こります。