以下は、５月１日に発売された、宮崎正弘VS渡邊哲也の「コロナ大恐慌 中国を世界が排除する」のP133－p149からである。
見出し以外の文中強調は私。
前文省略
渡邊
ただ、Ｚｏｏｍにも問題があって、暗号化キーが中国のサーバー経由で配信されていたりして、機密情報漏洩の懸念が取り沙汰されています。
リモート・アクセス時代だからこその「中国排除」
高橋
でもまあ、国会だから漏れてもたいした話ではないですけれどね。Ｚ００Ｍは中国製ですか？
渡澄
一応、アメリカの企業ですが、創設者は中国生まれの中国系アメリカ人ですね。
高橋
そうなると、やはり気になりますね。
私の家には有線、無線のＬＡＮ網を構築していますが、つい最近まで、防犯カメラも数台設置していました。
ところが、説明書を読んでみたら、防犯カメラのサーバーの所在地がすべて中国だったのです。
これには驚きました。
それを知って、防犯カメラをすべて取り外しました。
安い中国製の防犯カメラだったのですが。
渡邊
アメリカが中国の監視カメラ最大手メーカーのハイクビジョン（海康威視数字技術）を国防権限法の対象にして、アメリカ企業との取引を禁止する「エンティティリス卜」（ＥＬ）に掲載し、禁輸措置を課しました。
要するに、ハイクビジョンの製品を国内で使えないようにしたわけです。
しかし、ハイクビジョンの防犯カメラは日本企業もかなり使っています。
しかも、別メーカー製品であるけれど、ＯＤＭ（相手先ブランドでの設計・生産）で中身がハイクビジョン製というものも、かなりあります。
高橋
あるでしょうね。結構安くて、性能もそこそこなのです。だからお手軽に使いたくなる。
しかし、情報流出のリスクがあるので、とにかく止めました。
家の内外にある監視カメラに私のあられもない姿が映っていて、それが中国のサーバーにあると考えたら寒気がします。
渡邊
日本のある通信会社も、アメリカの政府関連の仕事もしているので、かなり調べたら５台だけハイクビジョンの製品が入っていたということが判明して、全部取り替えたそうです。
ＥＬに記載された企業と取引関係にある会社も、アメリカ企業との取引ができなくなりますから。
逆に、確信犯的にハイクビジョンを入れている企業もありますが。
高橋
安かったから入れてしまったのでしょう。
でも、さすがに今回の新型コロナウイルス禍を経験してからは、中国をデカップリング（切り離し）しようという意識が出てくるでしょう。
この稿続く。
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コロナ大恐慌 中国を世界が排除する
宮崎正弘
ビジネス社
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