以下は、先日、産経新聞の下段広告で見て、これは必読、と近所の書店で購入した櫻井さんの「赤い日本」の序章からである。
本著でも彼女は最澄が定義した国宝、それも至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
はじめにー国家ではない日本
「規定がない」
令和３（2021年）3月23日、日本政府を代表して政権の意図するところを発表する立場の官房長官、加藤勝信氏が質問に答えてこう語った。
「わが国には人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はありません」
中国の新疆ウイグル自治区では100万人を超えるウイグル人が収容され、強制的に中国人化教育を受けさせられている。
イスラム教徒のウイグル人を中国人化するということは、まず、イスラム教の信仰をやめさせ、ウイグル人らしく生きることを禁ずるということだ。
また若いウイグル人女性を収容所を管理する漢族の中国人が集団で強姦し、指示に従わないウイグル人にはひどい責め苦が待っている。
拷問で障害が残ったり死亡したりするケースも続いている。
ウイグル人の人口を減らすためにウイグル人男女への不妊手術も横行している。
こうした事例は、勇気を振るって実名で告発し始めたウイグル人の証言によっても明らかにされている。
また中国政府当局の不妊手術件数などの統計によっても裏付けられており、国際社会に広く知られるところだ。
中国政府による異民族弾圧は今に始まったことではない。
チベット、モンゴル、ウイグルに対する弾圧と迫害は香港にも及び、中国はその魔の手を台湾にも伸ばそうと準備中だ。
中国の弾圧と迫害の歴史は途切れることがなく、中国は紛れもなく人道に対する罪を犯し続ける世界最悪の国である。
その汚れた人権弾圧国に対してわが国政府は非難声明を出さないのかという質問に対する答えが、前述の官房長官発言だった。
米国はトランプ政権の国務長官、マイク・ポンぺオ氏が21年1月19日、中国共産党政権のウイグル人弾圧を民族大虐殺（ジェノサイド）に認定した。
ウイグル人弾圧を、時効のない人道に対する罪として中国の責任を厳しく問うと明確に断じたのである。
トランプ政権と同じ政策をバイデン政権も受け継いだ。
新国務長官のアントニー・ブリンケン氏はポンペオ発言のあった同じ日、上院の公聴会でウイグル人弾圧について問かれ、「ポンペオ氏同様、中国政府によるジェノサイドだと認定するに同意する」とハッキリ答えたのである。
トランプ氏からバイデン氏への政権移行に先立って、議会（立法府）も上院は全会一致、下院は反対一票のみという圧倒的支持を得て中国を非難し制裁を科す法案を可決済みだ。
国務省は21年3月30日、「人権報告書 2020年」で中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人に「ジェノサイドと人道に対する罪」を犯していると、明確に主張し、公表した。
ヨーロッパにおいても同様の批判が起きている。
欧州連合（ＥＵ）とイギリスは米国、カナダと共に中国政府当局者に対する制裁措置を発表した。
オランダはカナダと共に中国共産党のウイグル人弾圧はジェノサイドだと認定した。
にもかかわらず、わが国は何のメッセージも発信していない。
そのことを問われて、わが国政府は「規定がない」としか、言えないのである。
この稿続く。
