しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。

さらに、永田浩三プロデューサーが 安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して 「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、と題して、2018-04-15に発信した章を再発信する。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
２００１年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され
「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため、担当部長が「このままではアウトだ（放送できない）」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず、「全く変わってないじゃないか！」「（裁判とうたってるのに）これじゃ出来レースだ！」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から、急遽、１月２６日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して１月２８日にインタビューを収録しました。
しかしながら１月２９日の局長レベル試写の際に、内容のひどさに、海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて（と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが）１月３０日に、ETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか　第二夜～問われる戦時性暴力～」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
２００１年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと２００５年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え、北朝鮮ら日本人拉致を認め、拉致被害者家族５人の帰国が実現した２００４年の翌年。
２００５年１月１２日に朝日新聞が「NHK『慰安婦』番組改変　中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで、
中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日に、NHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から３日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが、安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと、朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の２名の証言、内部告発も虚偽でした。
女性国際戦犯法廷というのは、VAWW-NETジャパンが主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは、元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そして、VAWW-NETジャパンは、北朝鮮と非常に親密で、主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、
黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは、北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ（いや、赤いか…）がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である、女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーは、VAWW-NETジャパンの発起人で、女性国際戦犯法廷の運営委員でした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を、自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者が、みんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を、公共放送を私物化して放送しようとしたところ、NHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で（つまりもっともっと一方的な反日だけの内容）反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが、うまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなると、なぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。（理由は書かなくてもわかると思います。）
そして朝鮮銀行が破綻した際には、野中広務が多額の補助金を投入して朝鮮銀行を助けたわけですが、この朝銀破綻ラッシュが１９９８年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の２００１年１月３０日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で、社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしては、とても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが、失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが、彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も、女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて５人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者５人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、クレームを付けていたことは、そこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。