以下は、親中派の嘘、と題して5月12日に出版された櫻井よしこさんの著作の序章の続きである。
彼女は最澄が定義した「国宝」であり、日本の至宝の一人である。
ウイルスが炙り出した日本
武漢ウイルスは中国の実像を抉り出してみせたが、わが国の姿の異常さも否応なく、明らかにされた。
日本はおよそ国家とはいえない異常な国である。
例えば、安倍晋三総理の2020年3月14日の記者会見では非常に奇妙な質問があった。
インターネット事業者代表の岩上安身氏がこう尋ねた。
〈特措法に盛り込まれた非常事態宣言。これが発令されたとき、私権が制限されるということですけれども、報道、それから、言論の自由、ここは担保されるのでしょうか。また、総理は改憲に大変熱心でいらっしゃいますけれども、自民党改憲草案の中には９条の改憲と並んで緊急事態条項が盛り込まれております。今回の特措法の緊急事態宣言が一つの布石になって国民を慣らし、その後にこの緊急事態条項を導入するのではないかという懸念があります。これは大変強力な内容で、安倍独裁を可能にするような内容を含んでおります。その点について、是非お答え願いたいと思います〉
緊急事態宣言を発出したとして、「安倍独裁」に通ずる道など、一体どこにあるのか。
日本の緊急事態宣言と他国の緊急事態宣言は似て非なるものだ。
わが国では、政府ができるのは国民への要請と指示である。
命令はできない。
加えて要請や指示の主体は総理大臣ではなく各自治体の知事だ。
知事による要請や指示は罰則を伴わず、拘束力もない。
緊急事態宣言は「安倍独裁」とは全く関係がない。
「安倍独裁」という強い言葉で問うのは、全く見当外れだったわけだ。
けれどもメディアはあたかも宣言が政権の独裁、独断専行、横暴な振る舞いにつながるような書き方をする。
朝日新聞、毎日新聞、東京・中日新聞などはことさらにそのような印象を抱かせる記事を掲載している。
繰り返しなされるこの種の報道がボディブローのように効いて、国民世論を一定方向に、政府は腹黒い、横暴になり得るとの見方に、向かわせるのではないか。
この稿続く。
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親中派の嘘 (産経セレクト)
櫻井 よしこ
産経新聞出版
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