以下は26日に発売された月刊誌WiLLの巻頭に掲載されている島田洋一氏の連載コラムからである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
ＬＧＢＴ利権法の先にある闇
ＬＧＢＴ理解増進法案が通ればいかなる事態となるか。
心ある日本国民は、現在の政治家の無責任ゆえに、子どもたちをＬＧＢＴイデオロギー洗脳から、女性たちを変質者から、事業者を反社会的勢力（平たく言えばヤクザ）から守るための苦しく、長い、おそらく半永久的に続く戦いを強いられることになろう。
超党派合意案は、第11条（自民党修正案では第10条）で「国及び地方公共団体」は「知識の着実な普及のために必要な施策」を講じる、また「事業主」は雇用する労働者に対し「研修の実施、普及啓発その他の必要な措置」を、「学校」は、児童に対し「教育又は啓発その他の必要な措置」を講じると規定している。
ＬＧＢＴ活動家欣喜雀躍の、実に分かりやすい、一般国民にとっては実に迷惑な新たな公金利権システムの誕生である。
自民党は５月12日に、反対多数の中、ＬＧＢＴ特命委員会での審議を打ち切り、その後総務会で、超党派合意案の「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に改めるなどの修正案を了承した。
しかし率直に言って、およそ改善の名に値しない。
むしろ「正当な差別」があるかの如き印象を与え、日本の法体系ひいては日本語そのものを歪めることになろう。
長期的にはかえって改悪と断ぜざるを得ない。
根本的に間違った法案を無理やり生かそうとすると、ますます泥沼にはまる悪しき例である。
ＬＧＢＴ活動家利権法案（私はそう呼んでいる）は、きれいに葬り去らねばならない。
性的マイノリティの子どもに対するいじめを防ぐため理解増進法が必要だ、との主張がある。
筋違いの議論という他ない。
仮にそうした行為があれば、あらゆるいじめは許されないとの立場から、周りの大人や教師が厳しく指導すればよい。
生徒全体にＬＧＢＴイデオロギー教育を施すというのは見当違いの処方箋である。
日本では、ＬＧＢＴに理解を示す映画やテレビドラマ、漫画が溢れている。
バラエティ番組では、ゲイやトランスジェンダーの芸屁人が活躍しない日はないと言ってよいほどである。
性観念が未熟かつ不安定な幼少期の生徒に、特定のＬＧＢＴイデオロギーを繰り返し注入し、違和感を覚える者がいれば「差別意識がある」と決めつけ「指導対象」とするならば、ごく普通の子どもたちをとまどわせ、無用の反発さえ生じさせかねない。
ＬＧＢＴ理解増進法案では、何が差別に当たるかを明示していない。
これは、個別法としては異常と言ってもよい欠陥である。
先述のとおり、利権に直結する「必要な施策」や「必要な措置」を規定している以上、単なる理念法だという言い訳は通用しない。
差別の解釈が恣意的に拡大され、極左活動家のみならず変質者や反社に悪用される危険性が極めて高いと言わねばならない。
問題の多い米国のＬＧＢＴ差別禁止法案（民主党提出。名称は平等法。共和党の反対で成立の見込みなし）ですら、差別の中身を具体的に列挙する努力を一応見せている。
日本の法案の杜撰さには心底呆れる。
＊推進した女性議員たちの顔ぶれを見れば明らかである。
彼女たち全員が、まともな法案を作成して提出できる様な能力を持った人間は一人もいないのが実態である。
つまり、高市早苗さんのような国会議員に値するような人物、或いは、真に国会議員になるべき資質を持った女性など一人もいないのだから。
全員が、左翼小児病に罹患した人間たち、左翼活動家、似非モラリスト、反日活動家達だけである。
このような人間たちを扇動、或いは同調しているのが朝日、毎日、東京の各新聞社、ＮＨＫを始めとしたテレビ放送局なのである。
今ほどインターネットの時代、ＳＮＳ全盛時代になっていなかった時分に、日本は、反日活動家達が、部落法案、アイヌ法案、ヘイト反対法案、男女共同参画法案等の、左翼活動家達の公金チューチューシステムを作ってきた。
だが、今回のＬＧＢＴ法案については、例えば、本欄も、連日、発言し続けて来たように、国民の95%と言っても全く過言ではない大多数の国民が岸田を始めとした愚劣・低能な政治屋どもと、愚劣なマスメディアに対して、明瞭にＮＯ！を突き付けて、これを阻止するのである＊
ＬＧＢＴ法案でもう一つ言語道断なのは「全党一致の法案は審議を省略できる」という院内ルールを利用して、「超党派合意案」を質疑応答抜きで一気に成立させようとした点てある。
その合意案をまとめたＬＧＢＴ議連は、稲田朋美（自民）、西村智奈美（立民）、福島瑞穂（社民）、辻元清美（立民）、田村智子（共産）氏らを中心メンバーとする。
見事なまでに片寄った面々と感じるのは私だけだろうか。
本当に理解増進が目的なら、法案を早い段階で公開し、議員同士が国民の前で議論し、関係者や有識者を招いた公聴会を開き、常識大が抱く疑問点、不安点を一つひとつ解消していかねばならない。
そのプロセスこそが、立法府における「理解増進」行為だろう。
濫用、悪用を防ぐための歯止め規定も当然設けねばならない。
この法案における「差別」とは具体的に何を指し、何を指さないかについても詰めた議論が不可欠である。
議員立法である以上、法案提出者代表の稲田朋美、西村智奈美氏らは答弁席に着き、丁寧に質問に答え、やりとりの結果を議事録に残さねばならない。
そうした手続きをすべて放擲（ほうてき）して、密室談合のみで法制化を図ったのは、法案の最大目的が、実は理解増進ではなく公金利権獲得である証拠と言ってよい。
およそ先進国の議会人の姿とは言えないだろう。
