以下は、5日、発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も、彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
以下は、全くのラフ原稿だが、本欄ならではの正鵠を射た論文である。
日本が世界有数の火山国＝地震国であることは、幼稚園児レベルの世界の常識である。
先般の宮崎地震には誰もが驚いた。だが近辺以外の人たちは少々驚いたというのが正解だろう。
「年の始まりが能登地震で、今度は宮崎地震か、日本列島大丈夫か」
床屋談義、井戸端会議の様な感想も多くの国民が持ったかもしれない。
だが、今回は、何故か、突然、南海トラフ大地震の確立が高まった。
関連地域＝広範な地域である＝は、警戒態勢に入れとの号令が、堂々と、全メディアを通して発表された。
まともな知性を持った国民は、皆、「オイオイ、ちょっとやりすぎなんじゃないか。そもそも地震の予知はできない、と言っても過言ではないことは、学界の常識ではないのか。一体、日本は、と言うよりも、日本のメディアは、いつから、こんな出鱈目になったんだ…」との感慨を持ったはずである。
この時、岸田首相が予定されていた外遊をキャンセルしたのは蛇足の極みだったが。
高山正之と本欄を欠かさず読んでいる人たちは、皆、一体、いつから、日本はふざけた地震屋達に乗っ取られてしまったのだ、と思ったはずである。
だが、これが、今の実態なのである。
菅直人の、民主党政権の悪夢は、未だに続いているのだ。
マスメディアの無知性＝低能に拍車がかかって歯止めがきかなくなっていたのである。
自民党総裁選挙が候補者乱立状態で、第一回選挙で過半数を取れる者はいない。
そこまでは良いとして、第一回選挙で1位になるのが小泉進次郎であるとの予測が、何の疑念もなく、マスメディア全体にまかり通っている。
あれほど頭の中身が空っぽで、マスメディアの見出しに掲載された言葉を発するだけの人間…この点においては、小泉と小池は他の追随を許さない双璧である。
これに石破と河野が続いているわけだが。
マスメディアで生計を立てている人間たちと同等の頭脳しか持ち合わせていない人間達（だからこそ、マスメディアは彼らを持ち上げているのだろう）が、世襲等で、政治屋稼業に従事している。
彼らの態様をほくそ笑んで見ているだけではなく、そのように、せっせと工作活動を行っているのが、世界に２つしかない反日国家、反日教育という名のナチズムを21世紀の今に至るも続けている国である、中国と朝鮮半島の2地域であることは間違いがない。
小泉は、その面でも親父の態様を受け継いで、100%、己の立ち位置を利用して、各局の女子アナ漁りに勤しんでいたのは歴然たる事実である。
某有名女子アナが、小泉にもてあそばれて、日本にいずらくなり、ＮＹに勤務先を変えたＮＨＫなどは、アナウンス部の女子アナに「小泉には気をつけろ」との、お触れが出たのも歴然たる事実。
この稿続く。
以下が、5日、発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムから。
見出し以外の文中強調は私。
「南海トラフ70％」の”嘘”と島崎邦彦氏
今年の新潮ドキュメント賞受賞作『南海トラフ地震の真実』（小沢慧一著、東京新聞）には驚いた。
読み進む内に、わが国に巣食う無責任な学者・研究者たちへの猛烈な憤りが湧いてきた。
彼らが専門性の壁のうしろに隠れて、根拠のない非科学的な論理を展開し、危機へのわが国の対応を歪め、日本社会と多くの国民に害をなしているからである。
題名が示すように小沢氏は「30年以内に70％の確率で発生する」として広く警告されてきた南海トラフ地震説の真実を暴いた。
真実は、70％説は「水増しがされ」た数字で、多くの地震学者は「『信頼できない』と考えて」いるというのだ。
過日「南海トラフ地震臨時情報」が発出されたのは記憶に新しい。
私は情報をチェックしながら、「いよいよ来るのか」という緊張感を抱いたが、日本中の多くの人も同様に感じたはずだ。
旅行の予約は少なからずキャンセルされ、スーパーマーケットでは水やトイレットペーパーが品薄になった。
岸田文雄首相は中央アジアーモンゴル首脳会合を欠席し、その判断の是非を問われた。
政府の地震調査委員会が「30年以内、確率70％」と公表し、度々警告している中での混乱で経済的損失も少なくなかったはずだ。
小沢氏の取材のきっかけは、2018年２月に、地震調査委員会が南海トラフ地震が30年以内に発生する確率を「70％程度」から「70～80％」に上方修正するとの情報を得たことだ。
氏は「いよいよ東海地方に大地震が迫っている」と心を引き締め、まず専門家の取材を開始したという。
すると名古屋大学教授（地殻変動学）の鷺谷威（さぎやたけし）氏から以下のような驚くべきことを告げられた。
▽南海トラフだけ、他の地震とは別の手法で数値を予測している。あれを科学と言ってはいけない。
▽他の地域と同じ方法で計算すれば地震発生率は20％程度にまで落ちる。
何ということだ。
70％説は科学とは呼べない手法で割り出されたというのだ。
そんな信用できない説がなぜ政府見解となったのか。
この稿続く。
「危機感をあおるだけ」
地震調査委員会では他の地域同様、全国統一の計算方法から算出した「20％程度」という確率を発表する案も検討されたそうだ。
しかし委員会の上層部に伝えると、大反対が巻き起こったという。
「80％という数字を出せば、防災対策もそこに焦点が絞られ」、政府予算も確保される。
だが、確率が下げられると予算が取りにくくなる、というのが主な理由だった。
こうして鶯谷氏が「科学者の良心に照らして言えば、危機感をあおるだけ」と語った「30年以内」「70％の発生確率」が最終結論となった。
読み進む内に私の目は島崎邦彦という地震学者の名前に吸い寄せられた。
2012年、民主党政権の菅直人首相が設置した原子力規制委員会の委員長代理に就任した人物だ。
規制委は島崎氏らの非科学の極致を行く思考によってまともな原子力行政を代々、不可能にしているのが現状だと言ってよい。
氏は政府の地震調査研究推進本部（地震本部）で2012年まで17年間にわたって長期評価部会の部会長も務めており、そのキャリアは氏が日本における地震学の権威として認められていることを示している。
氏が部会長を務めた長期評価部会について、氏自身が語っている。
「過去にどういう地震が起きたのかを議論し、今後に起こる可能性を評価する部会です。論文などのほか、古文書も使い、歴史上の地震を分析しました」
（2018年８月23日、ヤフーニュースのオリジナル記事）。
まさに小沢氏の取材対象である組織の中心人物だったわけだ。
だがこの島崎氏が、少なからぬ地震学者から「信用できない」と批判されている学説を打ち出した。
巨大地震発生の確率を予測する「時間予測モデル」である。内容を著書から抜粋する。
「地震は海側のプレートが沈み込むことによってひずみが溜まり、限界点に達すると陸側のプレートが跳ね上がり、激しい揺れを起こす。地震後も、海側のプレートは変わらず沈み込み運動を続け、ひずみを溜めて限界に達するとまた跳ね上がる。このサイクルに要する時間を割り出せるとして提案されたのが時間予測モデルだ」
つまり、プレートの跳ね上がりで大きなひずみが解放されて、大地震が発生したあと、その分のひずみを蓄積する時間によって次の地震発生の時期が予想できるという説だ。
同モデルの根拠の一つとなったのが江戸時代に起きた安政地震直後の土佐室津港（現在の高知県室戸市）の水位の変化である。
古文書には「1854年11月4日、海面が荒れ、翌５日、海水面の高さが1.2ｍほど低くなった」との旨、書かれている。
この稿続く。
2024/9/5 in Mihara
