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「国民は再エネ賦課金で高い電気代を払わされている」
「自民党議員３８０何人のうち１００人以上が再エネ議連にいるということが、いかに利権の巣窟か」平井宏治氏
秋本議員が国会で洋上風力発電事業者の選定基準について見直しを要望した8カ月後、基準が見直されていた
時事ドットコム（時事通信ニュース）
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洋上風力発電事業を巡り、秋本真利衆院議員（47）が風力発電会社「日本風力開発」（東京）側から多額の資金を受領したとされる事件で、秋本議員が国会で洋上風力発電事業者の選定基準について見直しを要望した8カ月後、基準が見直されていたことが分かりました。
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国会要望後、基準見直し 洋上風力発電の業者選定―秋本議員事件・東京地検：時事ドットコム
洋上風力発電事業を巡り、秋本真利衆院議員（４７）が風力発電会社「日本風力開発」（東京）側から多額の資金を受領したとされる事件で、秋本議員が国会で洋上風力発電事業者の選定基準について見直しを要望した８カ月後、基準が見直されていたことが５日、分かった。
秋本議員は当時、再生可能エネルギーの普及拡大を目指す議員連盟の事務局長を務めており、東京地検特捜部は日本風力開発側が同議員の影響力に期待した可能...
平井宏治氏「政治資金収支報告書に載らない形で、再エネ議連のお偉い方にアングラマネーが流れている可能性がある」
形を変えて政治資金収支報告書に載らない形で、再エネ議連のお偉い方にアングラマネーが流れている可能性はすごくある。東京地検特捜部が狙っているのはそこであって、秋本氏で幕引きということはない。
闇はもっと深くて再エネ賦課金で国民が高い電気代を払わされて、献金やって、政治資金収支報告書に書くと言われるもんだから、馬を経由したりしている。
洋上風力発電をめぐり、賄賂を受け取った疑いで東京地検特捜部から事務所などの捜索を受けた自民党の秋本真利衆議院議員は5日、離党した。
そして5日午前、代理人を通じて自民党に離党届を提出し、受理された。
与党側からは、今後の捜査によっては政権運営への影響が避けられないと懸念する声が出ている。
一方、野党側からは岸田総理大臣が説明責任を果たすべきだとか、事実であれば秋本議員は議員辞職に値するといった指摘が出るなど批判を強めている。
秋本政務官の事務所を家宅捜索 東京地検／日本風力開発側から3千万円近い資金を受領か／ネット「特捜は本気。本丸はもっと上の人物」「岸田も某氏もこれで終了！」
河野太郎氏側近の秋本真利議員に不透明資金か「日本風力開発」社長を聴取
東京地検特捜／池田信夫氏「大物への見通しが立ったのだ」ネット「岸田も再エネも終了！」
秋本氏 “虚偽答弁報道” 法的に問題ない献金と釈明「報道があるまで承知していなかった」／ネットは「誰も信じないわ」「辞任ドミノまだ？」「別の事案も心配したら？」
2023年2月8日
――レノバ関係者から献金など受けたことはありませんか。
「答えはノーでございます」
2月2日の衆院予算委員会。野党議員の質問に秋本真利外務大臣政務官（47）はそう明言していたが……。
再生エネルギー事業を手掛ける「レノバ」（東京都中央区）との関係を巡り、秋本真利外務大臣政務官（47）が、レノバ関係者からの献金について国会で否定していたにもかかわらず、同社の創業メンバーで特別顧問だった人物の会社から献金を受け取っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。国会での虚偽答弁の疑いがある。
「週刊文春」2月2日発売号では、秋本氏の地元事務所（千葉市若葉区）が無許可で市街化調整区域内に建築され、約10年間にわたり、違法状態にあった旨を報道。秋本氏は2月3日の衆院予算委員会で「深く反省をしています」と述べたうえで、事務所を移設する方針を示した。
他方、秋本氏は河野太郎デジタル相の側近としても知られる。河野氏からは「自民党一の脱原発男」と呼ばれ、秋本氏も「再エネ族」を自任してきた。
国交大臣政務官時代（2017年8月～2018年10月）には、「洋上風力新法」の起案に深く関与し、洋上風力発電の拡大に力を注いできた。
「こうした政府の動きを受けて注目を集めたのが、秋田県で洋上風力発電事業を計画中だったレノバです。2017年に500円台だった株価は、2021年には6000円台に急騰。市場の期待も集めていました」
秋本事務所は次のように回答した。
「予算委員会までにエストリオとレノバの関係性につき、レノバに改めて問い合わせたところ、『関係性がない。』との回答を得ましたので、この回答内容を踏まえた答弁を行っています」
関係が取り沙汰される当事者であるレノバの回答を根拠に、「関係性がない」がないと判断したという秋本政務官。果たして、この説明が理解されるのか。
地元事務所の“違法物件”問題に続き、自身が旗振り役を担ってきた再生エネルギー事業を巡って生じた虚偽答弁の疑いについて、どのような説明を行うのか、注目される。（文春オンライン）
再エネFITは民主党政権の生んだ詐欺と腐敗の温床／瑠麗氏の疑惑から政治介入の追及が始まる(agora)／ネット「再エネの闇をすべて暴いてほしい」「大疑獄事件か」
再エネFITは民主党政権の生んだ詐欺と腐敗の温床
民主党政権のつくった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）は、巨額の利益を再エネ業者に保証する制度だが、制度設計がずさんだったため、多くのあやしげな業者が参入し、政治家を巻き込んだ詐欺の温床になっている。今回の事件は、その氷山の一角に過ぎない。
支持率の落ちた菅直人内閣が福島第一原発事故を政治的に利用し、「原発の代わりに再エネでエネルギーをまかなう」という方針を打ち出した。
当初の買取価格は、平地に設置するメガソーラー（大型太陽光発電所）でキロワット時あたり40円。当時すでにドイツでは、平地に設置する事業用太陽光の価格は約20円に下がり、全量買取は廃止されていたが、調達委員会は「最初の3年は例外的に利潤を高める」として、火事場泥棒的に国際価格の2倍の価格を決めた。
三浦瑠麗氏の過去発言やTWが話題に「中国人の土地購入を疑問視する声もあるが、中国排除ではなく相互依存関係を構築すべき」「太陽光発電のダメな業者を取り締まるべき」
三浦瑠麗氏「企業の対外投資や中国人による土地購入を疑問視する声もあるが、これは中国の体制がわかっていない点と言わざるを得ない。中国人は自国政府を信用しておらず、海外に対して投資のチャンス探っている点が実情なので、中国排除ではなく、相互に依存する関係を構築する必要がある」
