一方のイランだが、「手元にあるフッ化水素などの重要物資の在庫を減らす」という作業が必要になる。なぜなら、いつまでも手元に重要物資があれば、今後も疑われてしまうことになるからだ。

以下は前章の続きである。
*この章を読んで、先般、イランがウラン濃縮を開始した、更には濃度を上げたと二度に渡って発表した事の意味合いを読者は私と同様に初めて分かったはずである。つまり朝日等を購読しNHKを視聴していただけでは何も分からないだけではなく、
彼らの歪んだ頭脳に洗脳されてしまうという恐るべき実態を再認識して愕然とするはずである。＊
手を緩めないトランプ　
さて、中国だが、アメリカは「会話はするが、講和はしない」というスタンスを貫いている。　
G20での米中首脳会談では、貿易のことは話したが、南シナ海やインド洋については話していないし、また、中国に拘束されているアメリカ人やカナダ人のスパイ容疑をかけられた人物に関しても協議はされていない。　
貿易に関しても、今後協議をすると決めただけで報復関税を解除したわけではない。
もちろん半導体製品の貿易再開などといっても、重要ではない部品だけであることはすでにアメリカが表明している。　中国は交渉するという立場だから、これ以上、アメリカを批判できないし、挑発的な行動もできない。　
一方で報復関税は続いているので、経済はどんどんと弱体化している。
時間が長引けばアメリカのほうが不利かもしれないが、来年の選挙まで、というような短期間決戦であれば、アメリカ側に有利に働く。　
韓国という「重要物資やアメリカ製品の横流し国」がなくなれば、中国は一気に経済面や新商品と武器の開発という点で遅れが出てくることになるからだ。　
トランプ大統領第二期の主題は、中国の覇権主義との対立、中国への民主化への圧力ということになる。
大統領選挙後のスローガンは、経済の「アメリカファースト」ではなく、誇りと覇権の「アメリカファースト」になるのだ。その時に最も警戒しなければならない国が中国であることは言うまでもない。　
冒頭、G20のときの取材で他国の随行員もいたと書いたが、南シナ海の問題ではこれらの国々は共同歩調をとっており、イギリスは太平洋に、フランスはインド洋に空母艦隊を派遣している。
またアメリカは台湾への武器輸出を許可し、台湾に関する地位向上の法案を次々と実行しているのである。
全世界から無視される韓国　
さて、韓国である。　
視野狭窄で世界情勢が見えず、随行員の話などに全く耳を傾けない日本のマスコミと韓国は、世界の動きが全く見えない。今回の措置に関して、日本が「徴用工裁判の報復でホワイト国を解除した」というようにしかとらえていないのだ。　
韓国は当初「G20の精神に反する」と主張したが、実際、当事者の日韓を除く18ヵ国においては、韓国の肩を持つ国はなく、また、日本に苦言を呈する国もない。　
これは、アメリカの意向が各国に伝わっており、また「韓国は自国の利益のために隠れて重要物資を横流しし、様々な国で大量破壊兵器をつくらせ、世界の平和を乱す国である」ということを認識しているからにほかならない。
そのような共通認識があるため、各国の韓国を見る目は冷ややかだし、いつも弱気な日本の官僚もかなり強気な外交を行うことができている。　
中国やロシアも同様の認識であり、そのため韓国の肩を持つことができず、ロシアがやっと「ホワイト国指定をし、重要物資の必要な分を取引する意向がある」と表明するにとどまっている。　
韓国の空回りは続き、不買運動を行っているが、実際に「日本製品の不買」ならば「フッ化水素等重要物資の不買」をすればよい。
何もほかの商品を不買にする必要はない。
また国民が全面的に不買運動などを展開すれば、「そこまでしてイランや北朝鮮に大量破壊兵器やＶＸガスなどをつくらせて世界平和を乱すということを、国民全体が望んでいる危険な国」ということを世界に示すことになる。
恥をさらすとは、このようなことなのではないか。　
このままいけば韓国は、次の大統領に代わるまで全世界から無視される国となり、文大統領は退任後、重要物資の横流しと収賄などで、歴代の韓国大統領と同じように逮捕・収監されることになるだろう。　
一方のイランだが、「手元にあるフッ化水素などの重要物資の在庫を減らす」という作業が必要になる。
なぜなら、いつまでも手元に重要物資があれば、今後も疑われてしまうことになるからだ。
そのため、ウラン濃縮を行わざるを得ない状態に迫られている。　
濃縮ウランを増やすのは、核兵器をつくるためだと誤解される可能性がある。
しかし、殺人以外に用途が少ないＶＸガスやサリンをつくるよりも、原子力発電所で平和利用をすることのできる資源をつくり置きした方がいいだろう。
そのように考えた場合、最大量までウラン濃縮を進め、重要物資の在庫を減らすという必要が出てきたのだ。
イランはすでにアメリカ以外の核合意当事者国に説明を行っている。　
今回の対韓輸出優遇措置見直しをめぐる動きに限らず、外交は「G20参加国からのクレームが出ていない」ことなど、多角的な視点で見なければならない。　
単純に日韓二ヵ国関係だけで物事を判断し、外交を解説する現在の報道姿勢には強く疑問を呈したい。
また、随行員の話などをしっかりと取材すべきではないか。　同時に、今後日本は重要物資に加えて原子力発電所、武器、技術などを輸出する方向にあるが、その物資や技術が不正に使用されたり、兵器産業や虐殺などに使われることのないように、情報力の強化と一部軍事力などを含む強硬手段をもって監視しなければならない。　
世界の平和と人々の人権を守るために、日本は憲法改正を含め、そのような力を行使できる国になることが世界から期待されているのだ。