最近、何故か、新聞を読む気がしない日がある。
今日が、そんな日だった。
それで、杉山大志さんが産経新聞の「正論」に論文を掲載している事をさっきまで知らなかった。
彼は最澄が定義した国宝の一人であり、今や至上の国宝である事を、国民が認識しなければ、日本は危うい。
日本の政治史上、戦後最大の危機であると言っても過言ではない。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
＊以下の注は私。
脱炭素投資「ＧＤＰ３％」の不毛 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
「ＧＤＰ（国内総生産）の２％」という防衛費の増額が論議されるかげで、より巨額な３％の費用を伴う脱炭素の制度が公開の場でほとんど議論されることなく、法制化されようとしている。今月から始まった通常国会で守るべき国民の利益は何か。
＊より巨額な３％の費用を伴う脱炭素の制度が公開の場でほとんど議論されることなく、法制化されようとしている…男女参画法で毎年9兆円もの支出が為されている事をツイッターで初めて知った。
この法律は、男女参画法やアイヌ新法等と同等の、日本国に禍を齎し、日本を損ない、日本の国力を低下させるものになるのではないか…との嫌な予感がする。
「計画経済」では成長しない
岸田文雄首相肝いりで政府が進めてきた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」が基本方針案をまとめた。
ＧＸというのは脱炭素のことだ。
政府は関連法案を国会に提出するとしている。
政府は昨年、わずか５カ月ぐらいの短期間に、官邸主導の同有識者会議でこの案をまとめた。
従ってこれから国民の目線で厳しく精査せねばならない。
さて同案では「安定・安価なエネルギー供給が最優先課題」とし「原子力の最大限活用」を掲げた。
ここまでは良い。
だが一方で政府は「１０年間で１５０兆円を超えるＧＸ投資」を実現し、脱炭素と経済成長を両立するとしている。
この投資を「規制・制度的措置」と政府の「投資促進策」で実現するという。
これは年間１５兆円だから実にＧＤＰの３％である。
中身を見ると再生可能エネルギーを大量導入する（約３１兆円以上）、水素・アンモニアを利用する（約７兆円以上）等となっている。
これは既存技術に比べて大幅に高コストだ。
政府はこれを丸抱えで進める構えだ。
規制で導入を進める一方で、研究開発、社会実装を補助し、既存技術との価格差の補塡（ほてん）までする。
どうやら政府はエネルギーの生産・消費に関連する投資に、悉（ことごと）く関与するようだ。
だが何に投資するか政府が決めるというのは計画経済だ。
経済成長など望めない。
ＧＸ投資で脱炭素をしつつ経済成長が実現する、と政府は言う。
しかし経済産業省系の研究機関である公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の試算を見ても、２０３０年にＣＯ２を４６％削減するためにはＧＤＰ損失が３０兆円発生するとされている。
「ＧＸ投資」をいくら増やしてもそのコスト負担のため国民の消費支出が減り、企業の投資が滞り、輸出が減少するため、経済全体としては大幅な損失になる。
なおＧＸ投資の問題点については拙著『亡国のエコ』（ワニブックス）にまとめたので参照されたい。
２０兆円の実質増税
また政府は投資に充てるため２０兆円の「ＧＸ経済移行債」を発行する。
これを新設の「ＧＸ経済移行推進機構」が運営する「カーボンプライシング」制度で償還するとしている。
カーボンプライシングとはエネルギーへの賦課金とＣＯ２排出量取引制度で、実質的にはエネルギーへの累積２０兆円の増税だ。
これにより特別会計を増やし、その運営のための外郭団体である「機構」を設立するというが問題だ。
行政の本能としてこの機構を維持・拡大しようとするようになる恐れがある。
そのためにカーボンプライシングが強化されるならば本末転倒で経済への足枷（あしかせ）になる。
排出量取引制度は欧州が先行したが失敗だった。
排出量割り当ての制度変更が延々と続き、価格は暴騰と暴落を繰り返し、経済は混乱した。
なぜかかる失敗例に日本は追随するのか。
以上のように、現行の政府案には、重大な問題が山積している。
中国の軍拡に抗するために、日本は防衛費の増額を余儀なくされた。
その一方で、脱炭素のためにはＧＤＰの３％という巨額を投じる。
しかもその多くが太陽光パネルや電気自動車等の中国製品やその部品・原料の購入に充てられることになる。
これは一体何をやっているのだろうか。
国会は法制化を止めよ
今後の世界の政治・経済の見通しは極めて不透明だ。
諸国はＣＯ２ゼロを目指すと宣言したものの、その実施はどの国もおぼつかない。
中国は日本の１０倍のＣＯ２を排出している。
日本は安全保障と経済を重視し、脱炭素に関しては、原子力を進める一方で省エネや電化を低コストな範囲で実施するといった、現実路線に舵（かじ）を切るべきだ。
莫大（ばくだい）なコスト負担を伴う形で極端な脱炭素を目指す現行のＧＸ基本方針を法制化し、この方向で日本のエネルギー政策を固定化することは危険だ。
いま政府の基本方針に基づき、多くの事業者が補助金を受け取ろうとし、政府担当者は予算を増やそうとしている。
このため、一連の制度設計について、実は賛同していなくても、表立った異議の声はほとんど聞こえない。
だが、皆が目先の利益ばかりを考えるだけではいけない。
日本全体としてのエネルギーおよび経済の将来について、通常国会をはじめとして、公開の場で大いに議論すべきだ。
今後の脱炭素・エネルギー政策を硬直化させかねない制度である「ＧＸ経済移行推進機構」「カーボンプライシング」「ＧＸ経済移行債」等は、今国会での法制化は止めるべきだ。
（すぎやま たいし）
