一連の事象は韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。革命勢力はそれ以前の秩序の全てを破壊する。と題して2018-11-06に発信した章である。
以下は昨日の産経新聞フロントページに掲載された櫻井よしこさんの論文からである。
１０月３０日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、元徴用工４人への損害賠償金として４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じた。
１９６５（昭和４０）年の日韓請求権・経済協力協定の第２条は、日韓両国は「国およびその国民（法人を含む）」の請求権問題は、「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認するとしている。賠償などの請求権問題は個人のものも法人のものもすべて解決済みだとうたっている。
日本政府は当時、念には念を入れて日韓間の議事録も交わした。その中に、請求権について８項目の説明がある。戦時徴用労働者の未払い賃金と補償もそこに含まれており、解決済みであることを二重三重に明白にしている。
安倍晋三首相が判決直後に間髪を入れず、「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と述べたのは当然なのだ。首相はまた、４人に「徴用工」との表現は使わず「旧朝鮮半島出身の労働者」だと語った。これは大事な点で、黒を白と言いくるめる文在寅（ムン・ジェイン）政権のいかがわしさを鋭くえぐり出した。
文政権の下で進行中の異常事態の数々は通常の法治国家では考えられない。一連の事象は韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。革命勢力はそれ以前の秩序の全てを破壊する。条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てる。文政権が行っているのがまさしくそれだ。
彼らは日本に不当な判決をつきつけ巨額の資金をむしり取ろうとするが、韓国の大半の国民に対しても彼らが望むはずのない革命を押しつけ、先鋭的勢力が主導する親北朝鮮社会主義革命に韓国全体を引きずり込もうとしている。
今回の「旧朝鮮半島出身労働者問題」はこのような全体像の中でとらえるべきで、革命志向の文政権に一切の妥協は不要である。朝鮮半島で社会主義革命が成就した場合、日本の安全保障も外交も非常な困難に直面するのであり、日本は一刻も早く自力を強める方策をとらねばならない。
韓国から訴えられる可能性のある少なくとも２７３の企業は、この際、文政権に関する基本的理解を深め、近い将来革命勢力としての文政権が打ち出す政策に備えることが大事である。
文氏の公約「積弊清算」は、「親日的主流派の一掃」であり、彼は金日成（キム・イルソン）思想を軸とする国家作りを目指していると考えるべきだ。
北朝鮮に徹頭徹尾追従した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で秘書室長（官房長官）を務めた文氏は、尊敬する人物は申栄福（シン・ヨンボク）だという。申は金日成の指令で作られた韓国の地下革命組織「統一革命党」の秘密党員だった。文氏は１０月の訪欧でも、対北経済制裁解除を訴えてマクロン仏大統領の失笑を買った。それでも文氏は常軌を逸した速度で北朝鮮にのめり込む。
１１月１日には３８度線をはさんで南北最大８０キロの空域で軍用機の飛行を禁止し、韓国の空の武装解除に踏み切った。北朝鮮の多数のミサイルが３８度線沿いに設置されており、韓国空軍の哨戒機がミサイル発射や軍事行動の兆候をとらえてはじめてソウル防衛が可能だ。だが、それに必要な哨戒飛行の全てをやめたのだ。北朝鮮には防空能力がないため、同措置は北朝鮮を利するだけだ。
文政権は大韓民国を北朝鮮に差し出すかのように、韓国国民に対する背信の革命を推し進めている。最高裁の今回の判決も文政権が画策し成功した司法革命の結果である。
原告４人が徴用工ではないことはシンクタンク「国家基本問題研究所」研究員で朝鮮問題の専門家、西岡力氏が韓国最高裁の判決書から突きとめた。だが韓国最高裁はそんなことには一向に構わない。
現在の最高裁長官は左翼法曹人の金命洙（キム・ミョンス）氏で、昨年９月に文氏に大抜擢（ばってき）された。金氏は韓国で最も小さな地方裁判所、春川地裁の所長を務めたにすぎない。彼は６年の任期が満了となった最高裁判事をこの１年で次々に自身と同じ左派の人材に置きかえた（西岡氏）。韓国司法の最高機関が革命勢力に乗っとられ、文政権は中国共産党政権同様の、私たちとは全く価値観が異なる政権になり果てている。
だからこそ、安倍首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官が強調したように、毅然（きぜん）として譲らないことが第一だ。全ての関連日本企業を日本政府が全面的に支援し、どの企業にもビタ一文、払わせず、どの企業にも抜け駆けは許さないことだ。
文政権への厳しい政策が必要ないま、指摘しておきたいのは、このような韓国の動きを支援する日本人の存在である。日韓併合から１００年目の２０１０（平成２２）年に日韓知識人が「『韓国併合』１００年日韓知識人共同声明」を東京とソウルで発表、双方で１千人以上の人々が署名した。東京大学名誉教授の和田春樹氏らに加えて、朝日新聞論説副主幹をつとめた人など多くが名を連ねた。
彼らは韓国併合無効論を研究してきた人々でもある。韓国最高裁は１２年５月に「個人の請求権は消滅していない」との判断を示したが、前述した日本の知識人らによる論理構成が韓国最高裁の主張を支えているのである。
日本人が韓国側に働きかけて訴訟を起こさせる、場合によっては資料や資金まで提供して反日運動を支える。慰安婦問題に見られたのと同様の構図が今回の件にも透視される。彼らに文部科学省や外務省から研究資金と称して高額の支援が注入されているケースもある。こうした事実の公正な検証も必要であろう。そのうえで、私たちは慰安婦、徴用工問題などについて、正しい歴史事
