岩田温「日本の選択」
トランスジェンダー「女性用トイレの使用制限」最高裁の奇妙な判決
女性職員の「違和感、羞恥心」にも不可解な主張
最高裁が一定の留保はつけながらも、奇妙な判決を下した。
トランス女性（＝生物学的には男だが、心は女性）が職場の経産省において、女性用トイレの使用に制限をつけられていたことを違法だとの判決を下したのである。
国（経産省）側の論理が弱かったのも事実だ。
他の女性職員が違和感を抱いているように「見えた」から制限を課したとの主張では、客観的な事実に立脚した論理ではなく、極めて主観的な判断と見做されるはずだ。
一定の留保というのは、裁判官の補足意見の最後に次のように記されていたからである。
「本判決は、トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の在り方について触れるものではない」
世の中のすべてのトイレを、トランス女性に開放せよとの判決ではなかったということだ。
確かに、極めて特殊な状況である。
第１に、国を訴えた職員はトランス女性であることを職場で公開し、説明会が開催され、女性の服装で勤務している。
第２に、女性ホルモンの投与を受けている。職場という極めて限定された場所において、トランス女性と認識された人物のトイレの使用をめぐっての判決であり、一般化出来るものではないだろう。
だが、判決を精読してみると、やはりＬＧＢＴ理解増進法の成立により日本社会が変化してしまったのではないかと思わずにはいられなかった。
このトランス女性は健康上の理由から性別適合手術をしていなかった。
この件について、補足意見では、性別適合手術をしていない場合であっても、「可能な限り、本人の性自認を尊重する対応をとるべき」と主張している。
手術なしでも本人の性自認を尊重するとは、「自分は女性である」と主張する人物の主張を受け入れろということだ。
安易にこうした性自認を認めれば、社会は混乱する。
また、トランス女性が女性トイレを使用することに関して抱く、女性職員の「違和感・羞恥心」についてもおかしな主張を展開している。
その原因は、「トランスジェンダーに対する理解が必ずしも十分でない」からではないかと問い、「研修」によって「相当程度払拭できる」というのだ。
だが、トランス女性が女性トイレを利用することに関する女性の違和感は「理解」の足りなさにのみ由来するのか。
たとえ、理解しようと研修しようとも、性別適合手術も受けていない生物学的男性と同じトイレを利用したくないとの感情は否定されるべきなのだろうか。
常識を喪（うしな）いつつある日本社会を象徴するかのような最高裁の判決であった。
＊ネットで発見、確定された、この原告のTwitterを、最高裁判所の本件担当裁判官達は、誰一人として見ていなかったはずである。
加藤清隆（文化人放送局MC）
@jda1BekUDve1ccx
こんな奴が最高裁で勝訴した原告。
もしかしたら単なる変態ではないのか？
ハッキリ言って、皆んな騙されたかも。
最高裁判事の皆さん、事態の重大性分かってます？
引用ツイート
アゴラ
@agora_japan
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