2015/4/24に発信した章である。
以下の記事は昨日の日経新聞６ページの冒頭の記事である。
同様の件についての、中国についての記事は、朝日新聞は何と全く報道していない。
この韓国についての記事は、13ページの下段に、ほんの数行で書いているだけである。
それがどういう内容であるのか、どんな意味を持っているのかは何にも分からない。
掲載は購読者の大半が読み落とすような場所と小ささである。
嫌々掲載しているのはありありだった。
朝日新聞は、もはや犯罪者と同様な新聞だと言っても過言ではないだろう。
自分たちが行ってきた幼稚なキャンペーンが、世界的には、或は、人類の今日においては全く無意味なものであることが露呈する事態になると、この様にして覆い隠すのである。
朝日新聞は、もはや嘘つきの新聞、日本国に対して政治的、経済的、学問的に大損害を与えるために存在している新聞だと言っても過言ではない。
この新聞の存在と、その論調を喜ぶのは一体、どういう人間たちなのか。
中国と韓国の悪辣な政治家や情報機関、これに操られている人間たちが最も喜ぶ新聞が朝日新聞であることは間違いないのだろうが。
文中強調は私である。
韓国、核燃料再処理に道
米との原子力協定を改定
【ソウル＝小倉健太郎】
米韓両政府は22日、ソウルで改定された米韓原子力協定に仮署名した。
韓国が求めてきた使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮を米韓による協議対象と位置づけ、一定の道を開いた。
米国は核拡散防止の観点から韓国の要求に否定的な立場をとってきた。
一方で日本に対しては特別に再処理を認めてきたことから、今回は韓国にも配慮した格好だ。
「核燃料の再処理、燃料の安定供給、原発輸出の円滑化に向けた制度的基盤を確保した」。
韓国外務省の趙太庸（チョ・テヨン）第１次官は22日、今回の協定をこう評価した。
1973年に発効した現行協定は韓国によるウラン濃縮などを事実上禁じている。
核燃料再処理についてはその都度、米国の同意を得れば研究所で実施できたが、今後は個別同意が不要になる。
ただ、場所は既存の研究所に限定される。対象工程も一部だけだ。さらに進んだ研究をするには、新設する次官級の常設協議体にはかる必要がある。
ウラン濃縮も「将来、条件が整えば」という前提付きで、濃縮度が20％未満までは常設協議体で議論するとした。
一方、米国産の原発部品などを韓国が第三国に輸出する際、その都度米国の同意を得る必要がなくなった。
改定協定は両国国会などの批准を経て2016年３月までの発効を目指す。効力は20年だ。
改定米韓原子力協定の骨子
・次官級の常設協議体を設置
・韓国は使用済み核燃料再処理の一部工程を米国の個別同意なく実施できる
・韓国による将来の20％未満のウラン濃縮は常設協議体で検討
・韓国は米国の個別同意なく米国産の原発関連設備を第三国に再輸出できる
後略
