ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」と記した。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない 過去に戻ることは決してできない。

以下は前章に関連した日経新聞の記事からである。
米国はすでに中国の行動に変化がないと見切っている。
大きな節目となったのは、6月17日にハワイで開いたポンペオ氏と中国外交担当トップの楊潔篪（ヤン・ジエチー）中国共産党政治局員による協議だ。
ポンペオ氏は23日の講演で「言葉ばかりで態度を変える提案はなく、相変わらずの内容だった。楊氏の約束は空っぽだった」と指弾した。
ただ、対中包囲網の構築は道半ばだ。次世代通信規格「5G」からの中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）排除で英国が米国と同調し、フランスも足並みをそろえるとの報道もある。
ポンペオ氏は演説で「ある北大西洋条約機構（NATO）同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れている」と不満をあらわにした。中国と経済関係の深いドイツやイタリアを念頭においている可能性がある。
明言はしないが、ポンペオ氏は中国の体制転換を視野に入れているフシがある。演説の場には1989年の中国の天安門事件で民主化運動の学生リーダーらを招き、「自由を愛する中国の国民を元気づけなければいけない」と力説したのがその証左だ。
「そんなことは言っていない」。ポンペオ氏はFOXニュースのインタビューで、体制転換をめざしているように聞こえるとの質問をこうかわした。憲法改正で国家主席の任期を撤廃し、長期支配をめざす習近平（シー・ジンピン）氏がその行動を改める兆しはみえない。
ポンペオ米国務長官の中国に関する演説の要旨は次の通り。
中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。
米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害に口をつぐむよう強要しただけだった。
中国は貴重な知的財産や貿易機密を盗んだ。米国からサプライチェーンを吸い取り、奴隷労働の要素を加えた。世界の主要航路は国際通商にとって安全でなくなった。
ニクソン元大統領はかつて、中国共産党に世界を開いたことで「フランケンシュタインを作ってしまったのではないかと心配している」と語ったことがある。なんと先見の明があったことか。
今日の中国は国内でより独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。
対話は続ける。しかし最近の対話は違う。私は最近、ハワイで楊潔篪（ヤン・ジエチー中国共産党政治局員）と会った。言葉ばかりで中国の態度を変える提案はない、相変わらずの内容だった。楊の約束は空っぽだった。彼は私が要求に屈すると考えていた。私は屈しなかった。トランプ大統領も屈しない。
（中国共産党の）習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。
レーガン元大統領は「信頼せよ、しかし確かめよ」（trust but verify）の原則にそってソ連に対処した。中国共産党に関していうなら「信頼するな、そして確かめよ」（Distrust and verify）になる。
世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない。
中国政府の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているからだ。
この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない。
中国との貿易は、普通の法に従う国との貿易とは違う。
中国政府は、国際合意を提案や世界支配へのルートとみなしている。中国の学生や従業員の全てが普通の学生や労働者ではないことが分かっている。
中国共産党やその代理の利益のために知識を集めている者がいる。
司法省などはこうした犯罪を精力的に罰してきた。
今週、我々は（テキサス州）ヒューストンの中国領事館を閉鎖した。スパイ活動と知的財産窃盗の拠点だったからだ。
南シナ海での中国の国際法順守に関し、8年間の（前政権の）侮辱に甘んじる方針を転換した。
国務省はあらゆるレベルで中国側に公正さと互恵主義を要求してきた。
自由主義諸国が行動するときだ。
全ての国々に、米国がしてきたことから始めるよう呼び掛ける。
中国共産党に互恵主義、透明性、説明義務を迫ることだ。
現時点では我々と共に立ち上がる勇気がない国もあるのは事実だ。
ある北大西洋条約機構（NATO）同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れて香港の自由のために立ち上がらない。
過去の同じ過ちを繰り返さないようにしよう。
中国の挑戦に向き合うには、欧州、アフリカ、南米、とくにインド太平洋地域の民主主義国家の尽力が必要になる。
いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。
1国でこの難題に取り組むことはできない。
国連やNATO、主要7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）、私たちの経済、外交、軍事の力を適切に組み合わせれば、この脅威に十分対処できる。
志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。
自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。
中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。
米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。
ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」と記した。
危険は明確だ。
自由世界は対処しなければならない。
過去に戻ることは決してできない。
（ワシントン=芦塚智子）