独は中国を軸にアジア戦略を描きメルケル首相が毎年のように中国を訪問してきた…日本も「ドイツに学べ」と一番言いたかったのは中国そのものだったはずだ

以下は、独、中国依存を転換　アジア政策日本などと連携、と題して今日の日経新聞3ぺージに掲載された記事からである。
「ベルリン＝石川潤」
背景には中国への不信感がある。
独は中国を軸にアジア戦略を描きメルケル首相が毎年のように中国を訪問してきた。
中国は独の最大の貿易相手国でインド・太平洋での対外貿易の約50％を占める。　
だが、経済成長と共に開かれた市場になるとの期待は裏切られ、中国に進出した独企業は技術の強制移転などにあえぐ。
不公正を是正するための欧州連合（ＥＵ）と中国の投資協定の協議も難航し、懸念が高まった。　
そんな中、香港国家安全維持法の施行や新疆ウイグル自治区の「再教育施設」などの人権問題も浮上した。
中国との価値観の違いが浮き彫りになる中、独国内では中国に弱腰とされるメルケル政権への批判が高まりつつある。　
新たな指針では、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について対象国の過剰債務の問題を指摘するなど、中国に手厳しい表現が目立つ。
ルールに基づく秩序は「強者の法ではなく、法の強さが決め手でなければならない」とクギを刺した。　
欧州全体でも中国との関係は曲がり角を迎えている。
ＥＵは2019年に中国を「競合相手」とする新たな対中戦略を協議した。
貿易や技術面の警戒を前面にし「陶酔から冷静な対中政策へ」（ドイツ世界地域研究所のパトリック・ケルナー氏）の転換が進む。　
独は今回の指針をもとに、仏と協力し欧州全体でのインド・太平洋戦略策定を協議する。
欧州全体で動くことで発言力を高め、成長市場で存在感を発揮する狙いがある。　
英国や仏は次世代通信網（５Ｇ）から華為技術　（ファーウェイ）の締め出しに動き始めた。
中国の王毅（ワン・イー）外相は９月初めまでに仏独など５力国を訪問して関係の改善を探ったが、人権問題への批判が噴出し、かえって隙間風が目立つ結果となった。　
成長が続く中国が独や欧州にとって重要なパートナーという事実は変わらない。
しかし、両者の問に価値観の違いが埋めがたく横たわるなか、従来の蜜月は終わりに向かおうとしている。
＊私が前章との関連でNHKに対して確信したのは、彼らが「ドイツに学べ」と言って来たのは、「独は中国を軸にアジア戦略を描きメルケル首相が毎年のように中国を訪問してきた。」と呼応している…日本も「ドイツに学べ」と一番言いたかったのは中国そのものだったはずだからである。