「ここまで中国とズブズブの人間を外務大臣にされては、バイデン政権としてはなかなか厳しい」

以下は1/26に発売された月刊誌Hanadaに、林芳正の研究、と題して掲載されている山口敬之氏の論文からである。
前述の様に、今回、我が家に届いたのは4日後の1/30だったのは遺憾の極みである事を出版社には知って頂きたい。
本論文を含め、本物の論文が満載されていながら980円（税込み）なのである。
有数の読書家の言に倣えば、「本ほど安いものはない」、正に、その通りなのだ。
小泉純一郎の郵政民営化について、彼が自民党総裁選で「咬ませ犬」として、橋本龍太郎の対抗馬として立候補した時の事である。
彼の異様な程の「郵政民営化」一本鎗の拘りに、私が極めて奇異に感じた事は既述の通り。
その後に、日本の政治は実は米国からの年次報告書通りに動いていた事を知って、彼の異様さを瞬時に理解した。
彼の態様を例えるのに、脳にチップを埋め込まれた政治家が大統領になる寸前まで行く、というハリウッド映画で、本欄で発信した。
首相を辞めて以降の小泉は、今度は原発反対、太陽光発電一本鎗の男に成っている。
彼は、言わば、元々が空っぽの脳の持ち主で、誰かにチップを埋め込まれると、それだけを馬鹿の一つ覚えの様に繰り返す人間なのだと言っても過言ではない。
昨今の日本経済新聞、テレビ東京が、SDGs一本鎗の報道を繰り返しているのも、以下同文なのである。
閑話休題
本論文を購読した人たちは様々に震撼したはずである。
林芳正の風貌が指し示していたものが全くの実態であること、彼が日本の外務大臣である事、その事に対して、日本のメディアが懸念一つ表明して来なかった事。
日本は既に中国に甚だしく侵略されている事。
中国による「静かなる侵略」はオーストラリア以上に、日本において侵攻中ではないか、と慄然としたはずである。
然し、旧態然とした地方の政治屋が、日本を蝕んでいる態様に対して、怒りを覚えなかったとすれば、それはただの無知性である。
日本のメディア等は、ただの無知性の集合体である事を知って愕然としたはずである。
岸田が首相に就任してから、やっと実現した先般の日米首脳会談。
あの時、日米首脳会談史上初めて、記者会見での共同声明発表が行われなかった。
SNS上で飛び交ったのは、岸田の右腕である木原がポケットに手を入れたままの姿が史上初の愚行だという非難だけだった。
あの時、私は、記者会見での共同声明発表を米国側から拒否された故の、あの態度だったのではないかと直感した。
丁度、バイデンの資料持ち去りが批判されている事と重なったから、というメディア報道に私も幻惑されて黙っていたが。
本章は、私の直感（超越）が正鵠を射ていた事を明らかにしている。
本論文も日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。

上海電力への内通者は誰だ！
アメリカの厳しい目　
以下は前章の続きである。

林芳正、露骨な媚中発言　
そんななか、2021年1月28日、孔鉉佑駐日大使が林芳正議員をはじめ友好７団体の代人を招き、ビデオ会議を開いた。
ここでの露骨な媚中姿勢を全く隠す気のない林芳正の発言は、アメリカの関係者を大いに驚かせた。　
「北京冬季五輪に協力し、両国の世論基盤を改善して、友好事業を絶えず新たに発展させ、良好な雰囲気で22年の日中国交正常化五十周年を迎えたい」　
バイデン大統領の出身母体であるアメリカ民主党は、人権問題について世界の範たることを党是としている。
ウイグル人に対する中国政府と中国共産党の苛烈な扱いに対しては世界が注目し、「ジェノサイド」（民族虐殺）という言葉も取り沙汰されていた時期だ。　
そして、北京オリンピックのボイコット問題についても日米間で水面下で調整が始まっていただけに、林の「北京五輪に協力し」という発言は、日米間の喉元に刺さったトゲのように尾を引いた。

「林」と「五輪」で詰んだ　
北京五輪問題でアメリカの神経を逆撫でした林を外相に抜擢したことで、「岸田も林と同類の媚中政治家か？」との懸念がバイデン政権内で一気に広がった。　
そして、その懸念は2021年末に現実のものとなる。　
アメリカは日本側に事前通報したうえで、12月6日に北京オリンピックの外交ボイコットを正式発表した。
この時、ホワイトハウスの報道官はこう述べた。　
「中国が新疆ウイグル自治区で恐ろしい人権侵害と残虐行為を強行しているのに、アメリカの外交や政府の代表が何事もないかのように北京五糒に対応することは決してできない」　
このアメリカの決然とした発信を受けても、岸田首相は煮え切らなかった。
２週間以上過ぎた12月24日、ようやく発表された対応は、現職閣僚の代わりに橋本聖子元五輪担当大臣を派遣するという明らかに中国側に配慮した弱々しい内容だった。　
これで、バイデン政権内で「岸田は中国にＮＯと言えない、林と同レベルの媚中」との評価が固定した。　
これ以降、岸田首相のホワイトハウス訪問を懇願する日本側に対して、アメリカ側は１年以上にわたってクビを縦に振らなかった。　
今回取材した民主党系の外交関係者も、「ここまで中国とズブズブの人間を外務大臣にされては、バイデン政権としてはなかなか厳しい」
「岸田首相は北京五輪の対応で、林芳正と同レベルの媚中政治家と判断された」と述べ、こう付け加えた。　
「林は地元・山口県でエネルギー関連の複数の中国系プロジェクトに関与している可能性があり、それだけでアウト」　
最大の問題は、アメリカが禁輸措置をとっている中国製の太陽光パネルを大量に使ったメガソーラープロジェクトが山口県下で進行中であることだという。　　　　
山口県岩国市美和町。
建設予定地の敷地面積は東京ドームの45倍以上の約214ヘクタールで、開発面積は約110ヘクタールに及ぶ。　
ゴルフ場として開発申請されていた土地を土壌剥き出しのハゲ山にしたうえで、太陽光パネル約30万枚を設置し、一般家庭約2万5000所帯分の電力を供給する見通しで、総事業費は300百億円。
事実上の事業主である上海電力日本は、年間約36億円の収入を見込む。　
大阪・咲洲の30倍以上という巨大メガソーラー事業が始まってから、周辺住民の生活は一変した。
メガソーラーに隣接する水田は、水田耕作を支えてきたせせらぎが枯渇して継続できなくなった。　　
町民が飲用にも使ってきた井戸水や湧水からヒ素が検出された。
さらに付近の貯水池は、これまで見たこともないような毒々しい青色に染まった。
周辺住民の穏やかな里山の暮らしを破壊したのは誰か。
こういう時にこそ、市議や町議が地元民に寄り添って被害の実態を把握し、県議が事業者と山口県に真相究明と事態改善を求め、国会議員が再発防止と厳罰化のための立法化に動くのが政治家の使命であるはずだ。
この稿続く。