総務Ｃ
…前略。
いくら昔からの官僚主導といっても、官僚機構は政治が結果責任を引き受けることで初めて機能する。政治家にここまで依存心を持たせた財務省の責任も重いといわざるを得ない。
…後略。
…前略。
いくら昔からの官僚主導といっても、官僚機構は政治が結果責任を引き受けることで初めて機能する。政治家にここまで依存心を持たせた財務省の責任も重いといわざるを得ない。
…後略。
霞が関に異変が起きている。「史上最大の増税」を叫ぶ総理大臣の背後にいた財務官僚たちが、ひそかに撤退を始めた。なぜか。緊急招集した覆面官僚たちが明かしたのは、意外にも舵を取る政治家がいない国を任された不安と、国民の怒りへの恐怖から、「この政権、もはや頼むに足らず」と日に日に募る危機感だった。その結果、国家の中枢に、「腹話術の人形」だけが残されようとしている。これは危ないー。
…前略。
そこに、最初から肚に何か抱えている顔だったベテランの総務省C氏が一石を投じ、座談会は思わぬ波乱のスタートとなった。
「財務省の上層部や奥の院のOBたちは本当に消費税を強行すべきと考えているんだろうか。Aさん、私の感触は違うよ」
-どういうことか。
「いかにねじれ国会とはいえ、政権に統治能力があり、総理に決意と国民の支持があれば、消費増税法案を進めることは可能だと思う。しかし、今はそうじゃない。B君の指摘は、感覚的に正しいんじゃないかと思う。
例えばTPPで見せた野田総理の対応だ。協定を批准する段階まで国会承認はいらないのだから、総理が一言、『守るべきは守る。交渉は私にまかせてくれ』と決断すれば済む話だった。
それを『交渉参加に向けて関係国と協議に入る』などという玉虫色の結論しか出せない。党内の反対派も説得できないのに、大増税を国民に説得できるだろうか。この一件だけが引き金じゃないが、官僚組織の中で明らかに野田政権と距離を置こうという空気が広がりつつある」
覆面官僚座談会第1回は、財務A、経産B、総務Cの常連3氏に、農水省若手官僚D氏を加えた4人が、思いがけない“苦悩”を打ち明ける場となった。
…前略。
そこに、最初から肚に何か抱えている顔だったベテランの総務省C氏が一石を投じ、座談会は思わぬ波乱のスタートとなった。
「財務省の上層部や奥の院のOBたちは本当に消費税を強行すべきと考えているんだろうか。Aさん、私の感触は違うよ」
-どういうことか。
「いかにねじれ国会とはいえ、政権に統治能力があり、総理に決意と国民の支持があれば、消費増税法案を進めることは可能だと思う。しかし、今はそうじゃない。B君の指摘は、感覚的に正しいんじゃないかと思う。
例えばTPPで見せた野田総理の対応だ。協定を批准する段階まで国会承認はいらないのだから、総理が一言、『守るべきは守る。交渉は私にまかせてくれ』と決断すれば済む話だった。
それを『交渉参加に向けて関係国と協議に入る』などという玉虫色の結論しか出せない。党内の反対派も説得できないのに、大増税を国民に説得できるだろうか。この一件だけが引き金じゃないが、官僚組織の中で明らかに野田政権と距離を置こうという空気が広がりつつある」
覆面官僚座談会第1回は、財務A、経産B、総務Cの常連3氏に、農水省若手官僚D氏を加えた4人が、思いがけない“苦悩”を打ち明ける場となった。
なぜ日本にはこんなに不況風が吹いているのか。
政治家や官僚、経営者が庶民から富を吸い上げて街角景気を悪化させていることもある。が、それだけではない。
彼らには「不況風がうれしい」裏事情がある。官僚はわかりやすい。財政危機を強調すれば増税の理屈が立つし、年金カットも押し通せる。
小泉政権時代に盛んに使われた「改革の痛みに耐えて」というレトリックである。さらに、景気が良ければ民間に自由に活動させておけばいいわけで、官僚の仕事はなくなる。予算を使い、権限を強化するには不況のほうがいい。
『官僚は不景気が好き』といわれる所以です」 財政学の権威、大正大学経済学部の藤岡明房・教授はそう喝破する。
藤岡氏は、将来も社会資本として残る震災復興事業を、国債発行ではなく増税でやろうとしていることも官僚の企みだとみている。
不景気や災害を悪用しているのだ。
…後略。
政治家や官僚、経営者が庶民から富を吸い上げて街角景気を悪化させていることもある。が、それだけではない。
彼らには「不況風がうれしい」裏事情がある。官僚はわかりやすい。財政危機を強調すれば増税の理屈が立つし、年金カットも押し通せる。
小泉政権時代に盛んに使われた「改革の痛みに耐えて」というレトリックである。さらに、景気が良ければ民間に自由に活動させておけばいいわけで、官僚の仕事はなくなる。予算を使い、権限を強化するには不況のほうがいい。
『官僚は不景気が好き』といわれる所以です」 財政学の権威、大正大学経済学部の藤岡明房・教授はそう喝破する。
藤岡氏は、将来も社会資本として残る震災復興事業を、国債発行ではなく増税でやろうとしていることも官僚の企みだとみている。
不景気や災害を悪用しているのだ。
…後略。
※購買力平価/OECD(経済協力開発機構)が算定する、各国通貨の換算比率。為替レートとは異なり、現在1ドル= 約111.4円。各国のGDP (国内総生産)を実質比較するために算出している。OECDとEUが約3000の商品とサービスの価格調査を3年ごとに実施し、そのデータをもとにOECDが算定。日本不動産鑑定協会は、各国の地価を購買力平価で円換算して、価格を比較している。…週刊ポスト12.9号から。
芥川の〈解答〉を11月中にサイドバーで御購読頂いていた方、12月1日の発売日に最寄りの本屋さんで「文明のターンテーブル」を御購読頂いた方は、芥川の〈解答〉こそ、日本が取るべき唯一の道であると認識されたはず。
芥川の〈解答〉を11月中にサイドバーで御購読頂いていた方、12月1日の発売日に最寄りの本屋さんで「文明のターンテーブル」を御購読頂いた方は、芥川の〈解答〉こそ、日本が取るべき唯一の道であると認識されたはず。
超円高・世界恐慌で儲ける 資産防衛マニュアル ボーナスは「安すぎる日本株」を買え
初来日した“投資の神様”W・バフェット氏も「日本企業は買いだ」
悲観論のほうが流行る世相は哀しい。大震災や原発事故、それを克服できないどころか、このタイミングで大増税や年金カットを持ち出す政治、そして世界の経済危機-確かに国民を意気消沈させるには十分な背景はある。が、本当に日本はもうダメなのか、専門家の分析や客観的データは、必ずしもそうはなっていない。いや、むしろ今こそ日本は力強く復活を遂げる最大のチャンスかもしれないのだ。
日本株空前のバーゲン
一代で4兆円超の個人資産を築いた世界的投資家、ウォーレン・バフェット氏は、震災直後から「これで日本が売られるなら最大の投資チャンス」と言い続け、先日、初来日して自身が投資した工具メーカーの式典に出席し、再び「日本は復活する。まだまだ買いたい株がある」と強調した。
バフェット流の投資は、いわゆるハゲタカ・ファンドやヘッド・ファンドとは少し異なり、企業や地域の成長性、将来性を重視した中長期投資を得意とする。
その対極にある“日銭稼ぎ”の金融屋は、その時に何をしていたか。スキャンダルで傷ついたオリンパスに空売りをかけて儲け、さらに今度は底値で買い漁って株価を吊り上げ、マネーゲームで大儲けしたのだ。米ゴールドマン・サックスは、シレっとオリンパスの大株主になっていた。
どちらが正しいとか、予測が当たるといった話は脇に置くとしても、日本企業を支援する者、食い物にする者たちが、外国人ばかりとは淋しすぎる。日本と日本人は、有り余る資産、チャンスを抱えていながら、外敵に驚いたイソギンチャクのように触手を引っ込めたまま縮こまっている。
これではいけない。危機にあってこそ知恵と行動で突破する勇気が必要である。政治がやらないなら、企業が、個人がやればいい。
実際、日本株は空前のバーゲンセールである。詳しい分析は37ページからの記事に譲るが、例えば東証一部の1664銘柄のうち、PBR(株価純資産倍率)が1倍を切る企業が1198社もある。これらの株主は、今すぐに倒産させて会社を清算しても、投資金以上のリターンを得ることになる。
「三菱商事がO・76、トヨタ自動車がO・72、NTTがO・60、パナソニックに至ってはO・54.これは明らかに売られすぎです」(立花証券執行役員・平野憲一氏)
それら企業の多くが黒字を維持し、成長も十分見込めるのだから、経済の常識からしてあり得ない現象だ。さらに、株価が値下がりしたことで配当利回りは東証一部の平均でも年2・28%に達している。メガバンクや世界的メーカーでも3%、5%という株がごろごろしている。それでも国内投資家は恐れが先に立って買うことができず、年利1%に満たない国債を何百兆円も買いこみ、あるいは年利O・01%の銀行預金をせっせと積み上げている。
日本経済の「財の根源」である不動産も安すぎる。
OECDに加盟する17か国の22都市で、為替と購買力平価(※)を加味してマンション価格を比較すると、東京を100とした場合、トップはニューヨークで445・8、ロンドン298・3、パリ276・9、北京でも219・5、ソウルが148・5、メキシコシティも119・2と東京より高い(日本不動産鑑定協会調べ=比較条件の詳細は「世界地価等調査」)。
ニューヨークやロンドンで2億円、3億円のマンションが当たり前なのは納得できるが、中国や韓国より東京のほうが家が安いとは、日本の国力や個人の財力からして明らかに異常だ。
…後略。
初来日した“投資の神様”W・バフェット氏も「日本企業は買いだ」
悲観論のほうが流行る世相は哀しい。大震災や原発事故、それを克服できないどころか、このタイミングで大増税や年金カットを持ち出す政治、そして世界の経済危機-確かに国民を意気消沈させるには十分な背景はある。が、本当に日本はもうダメなのか、専門家の分析や客観的データは、必ずしもそうはなっていない。いや、むしろ今こそ日本は力強く復活を遂げる最大のチャンスかもしれないのだ。
日本株空前のバーゲン
一代で4兆円超の個人資産を築いた世界的投資家、ウォーレン・バフェット氏は、震災直後から「これで日本が売られるなら最大の投資チャンス」と言い続け、先日、初来日して自身が投資した工具メーカーの式典に出席し、再び「日本は復活する。まだまだ買いたい株がある」と強調した。
バフェット流の投資は、いわゆるハゲタカ・ファンドやヘッド・ファンドとは少し異なり、企業や地域の成長性、将来性を重視した中長期投資を得意とする。
その対極にある“日銭稼ぎ”の金融屋は、その時に何をしていたか。スキャンダルで傷ついたオリンパスに空売りをかけて儲け、さらに今度は底値で買い漁って株価を吊り上げ、マネーゲームで大儲けしたのだ。米ゴールドマン・サックスは、シレっとオリンパスの大株主になっていた。
どちらが正しいとか、予測が当たるといった話は脇に置くとしても、日本企業を支援する者、食い物にする者たちが、外国人ばかりとは淋しすぎる。日本と日本人は、有り余る資産、チャンスを抱えていながら、外敵に驚いたイソギンチャクのように触手を引っ込めたまま縮こまっている。
これではいけない。危機にあってこそ知恵と行動で突破する勇気が必要である。政治がやらないなら、企業が、個人がやればいい。
実際、日本株は空前のバーゲンセールである。詳しい分析は37ページからの記事に譲るが、例えば東証一部の1664銘柄のうち、PBR(株価純資産倍率)が1倍を切る企業が1198社もある。これらの株主は、今すぐに倒産させて会社を清算しても、投資金以上のリターンを得ることになる。
「三菱商事がO・76、トヨタ自動車がO・72、NTTがO・60、パナソニックに至ってはO・54.これは明らかに売られすぎです」(立花証券執行役員・平野憲一氏)
それら企業の多くが黒字を維持し、成長も十分見込めるのだから、経済の常識からしてあり得ない現象だ。さらに、株価が値下がりしたことで配当利回りは東証一部の平均でも年2・28%に達している。メガバンクや世界的メーカーでも3%、5%という株がごろごろしている。それでも国内投資家は恐れが先に立って買うことができず、年利1%に満たない国債を何百兆円も買いこみ、あるいは年利O・01%の銀行預金をせっせと積み上げている。
日本経済の「財の根源」である不動産も安すぎる。
OECDに加盟する17か国の22都市で、為替と購買力平価(※)を加味してマンション価格を比較すると、東京を100とした場合、トップはニューヨークで445・8、ロンドン298・3、パリ276・9、北京でも219・5、ソウルが148・5、メキシコシティも119・2と東京より高い(日本不動産鑑定協会調べ=比較条件の詳細は「世界地価等調査」)。
ニューヨークやロンドンで2億円、3億円のマンションが当たり前なのは納得できるが、中国や韓国より東京のほうが家が安いとは、日本の国力や個人の財力からして明らかに異常だ。
…後略。
税収を増やすにはアップルを生めばいい ぐっちーさんここだけの話
ぐっちーさん◆1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM&Aなどを手がける。
多くの読者から、消費税率を上げて本当に税収が増えるんでしょうか?という質問をいただきます。これ、実に鋭い質問です。もちろん財務省は増えると言うわけですが、当然それは「あくまでも計算上は」ということですね。
消費税率を上げて肝心の税収が増えるかどうかは、その後の消費動向に左右されます。しかし、失業率が高く、15年以上も賃金が下がり続け、かつ不動産も含めてほぼすべての物価が下落している経済状況のもとで消費税率を上げるという「暴挙」を押し通した「アホな国」が過去にはなく、こればかりはやってみないとわかりません(笑)。
最悪のシナリオは、増税によって皆さんが消費をさらに切り詰め、企業が減産に追い込まれ、株価も下がり、また賃金が下がり、さらに消費を切り詰める――という「逆噴射現象」が起きることです。冗談ではなく、日本では大いにあり得ます。
それに、これから結婚して家を買い、子どもの学費を払っていく20代の皆さんと、居酒屋で数百円のホッピーを飲んで喜んでいる私のようなおやじと、どちらが消費税を多く払うかなんて、火を見るより明らかではありませんか?
ビル・ゲイツだって一日に100個卵を食うわけではありません。消費税は、年齢や所得に対して逆進性が高いことは世界中で証明されており、問題はこっちでしょう。では、税収を増やす最強の方法は何か? かつてそれに成功し、財政赤字を吹き飛ばしたアメリカを参考にするしかありません。
彼らは大幅減税をやって消費意欲を喚起し、さらに企業、特に起業への投資を優遇しました。言うなれば、サラリーマンを経営者として自立させる「職業移転」をはかったわけです。
その結果、わずか10億ドル規模のベンチャーファンドが次々と投資を始め、その結果としてマイクロソフト、アップル、インテルなどその後のアメリカ経済の屋台骨となる企業が誕生。彼らからの税収であっという間に赤字が吹き飛んでしまった、というわけです。答えは明確ですね。
ぐっちーさん◆1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM&Aなどを手がける。
多くの読者から、消費税率を上げて本当に税収が増えるんでしょうか?という質問をいただきます。これ、実に鋭い質問です。もちろん財務省は増えると言うわけですが、当然それは「あくまでも計算上は」ということですね。
消費税率を上げて肝心の税収が増えるかどうかは、その後の消費動向に左右されます。しかし、失業率が高く、15年以上も賃金が下がり続け、かつ不動産も含めてほぼすべての物価が下落している経済状況のもとで消費税率を上げるという「暴挙」を押し通した「アホな国」が過去にはなく、こればかりはやってみないとわかりません(笑)。
最悪のシナリオは、増税によって皆さんが消費をさらに切り詰め、企業が減産に追い込まれ、株価も下がり、また賃金が下がり、さらに消費を切り詰める――という「逆噴射現象」が起きることです。冗談ではなく、日本では大いにあり得ます。
それに、これから結婚して家を買い、子どもの学費を払っていく20代の皆さんと、居酒屋で数百円のホッピーを飲んで喜んでいる私のようなおやじと、どちらが消費税を多く払うかなんて、火を見るより明らかではありませんか?
ビル・ゲイツだって一日に100個卵を食うわけではありません。消費税は、年齢や所得に対して逆進性が高いことは世界中で証明されており、問題はこっちでしょう。では、税収を増やす最強の方法は何か? かつてそれに成功し、財政赤字を吹き飛ばしたアメリカを参考にするしかありません。
彼らは大幅減税をやって消費意欲を喚起し、さらに企業、特に起業への投資を優遇しました。言うなれば、サラリーマンを経営者として自立させる「職業移転」をはかったわけです。
その結果、わずか10億ドル規模のベンチャーファンドが次々と投資を始め、その結果としてマイクロソフト、アップル、インテルなどその後のアメリカ経済の屋台骨となる企業が誕生。彼らからの税収であっという間に赤字が吹き飛んでしまった、というわけです。答えは明確ですね。
ｇooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。
12月6日のアクセス数 閲覧数：9,115PV 訪問者数：916IP
順位： 455位 / 1,661,151ブログ中 (前日比 ↑)
一方昨日のアメーバは 閲覧数：708 訪問者数：459
ＦＣ２は トータルアクセス：461
gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。
1トップページ104 PV
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昨日の結果も、さても「南京玉すだれ」 感激感謝 雨あられ、 謝謝、多謝なのでした。
副社長が方針 政府・自治体に計画提案
米国を中心に核関連施設の除染ビジネスを手がける米CH2Mヒルのカード・L・キーラー副社長は6日、東京電力福島第1原子力発電所の事故処理に向けて日本での事業参画を目指す方針を示した。
東芝や日立製作所などの国内企業と協力関係を築くことも視野に入れ、日本の政府や自治体に対して具体的な除染計画の提案を進める。
キーラー氏は汚染された原発施設や周辺地域の除染や手順について「経済産業省などの中央政府や地方自治体、原発を手掛ける日本企業の関係者に提案を持ちかけている」と述べた。
具体的な費用見通しや期間についての明言は避けたが「施設に核燃料が残っていない場合で50億ドル(約3900億円)以上の費用と3年程度の期間が必要」と指摘。核燃料が溶解状態にある福島第1原発を完全に取り壊し周辺に人が住めるようにするには「兆ドル単位の費用と長い時間がかかる」との見方を示した。
「原発の除染経験に必要な技術はほとんど日本にそろっている」としており、日本の企業と連携しながら作業を進めていきたい考え。福島第1原発を巡る除染事業では、米URSやフローが政府への提案を進めているもようだ。
CH2Mヒルは米コロラド州に本社を置き、世界各国でプラント設備の運用や管理を行う大手。放射性物質の除染分野で20年以上の実績があり、米国の核関連施設で放射性廃棄物の処理に参画してきた。
--------------------------------------
高島屋、全国基幹店で展開 デパ地下の味、広がる宅配
高島屋は「デパ地下」で販売する食品の宅配事業を拡大する。7日の玉川店(東京・世田谷)に続き来年中には大阪店(大阪市)でも始める予定で、東名阪の全基幹店に同サービスを導入する。クリスマスパーティーなど家庭で集まる機会が増える時期を迎え、少しぜいたくな味が一段と身近になりそうだ。
各店ともデパ地下で販売する総菜や弁当など30～50品目を扱う。首都圏の店では買い上げ金額1万500同宅配は現在、ジェイアール名古屋高島屋(名古屋市)、京都店(京都市)など全国8店舗で実施。将来は国内全20店(グループ会社含む)での展開も検討する。
会社の会議向けや家庭での会食用、高齢者らの引き合いが多いという。三越伊勢丹ホールディングスも10月に食品の宅配品目数を約5割増やしたほか、エイチ・ツー・オーリテイリングも10月から首都圏で宅配を始めている。
米国を中心に核関連施設の除染ビジネスを手がける米CH2Mヒルのカード・L・キーラー副社長は6日、東京電力福島第1原子力発電所の事故処理に向けて日本での事業参画を目指す方針を示した。
東芝や日立製作所などの国内企業と協力関係を築くことも視野に入れ、日本の政府や自治体に対して具体的な除染計画の提案を進める。
キーラー氏は汚染された原発施設や周辺地域の除染や手順について「経済産業省などの中央政府や地方自治体、原発を手掛ける日本企業の関係者に提案を持ちかけている」と述べた。
具体的な費用見通しや期間についての明言は避けたが「施設に核燃料が残っていない場合で50億ドル(約3900億円)以上の費用と3年程度の期間が必要」と指摘。核燃料が溶解状態にある福島第1原発を完全に取り壊し周辺に人が住めるようにするには「兆ドル単位の費用と長い時間がかかる」との見方を示した。
「原発の除染経験に必要な技術はほとんど日本にそろっている」としており、日本の企業と連携しながら作業を進めていきたい考え。福島第1原発を巡る除染事業では、米URSやフローが政府への提案を進めているもようだ。
CH2Mヒルは米コロラド州に本社を置き、世界各国でプラント設備の運用や管理を行う大手。放射性物質の除染分野で20年以上の実績があり、米国の核関連施設で放射性廃棄物の処理に参画してきた。
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高島屋、全国基幹店で展開 デパ地下の味、広がる宅配
高島屋は「デパ地下」で販売する食品の宅配事業を拡大する。7日の玉川店(東京・世田谷)に続き来年中には大阪店(大阪市)でも始める予定で、東名阪の全基幹店に同サービスを導入する。クリスマスパーティーなど家庭で集まる機会が増える時期を迎え、少しぜいたくな味が一段と身近になりそうだ。
各店ともデパ地下で販売する総菜や弁当など30～50品目を扱う。首都圏の店では買い上げ金額1万500同宅配は現在、ジェイアール名古屋高島屋(名古屋市)、京都店(京都市)など全国8店舗で実施。将来は国内全20店(グループ会社含む)での展開も検討する。
会社の会議向けや家庭での会食用、高齢者らの引き合いが多いという。三越伊勢丹ホールディングスも10月に食品の宅配品目数を約5割増やしたほか、エイチ・ツー・オーリテイリングも10月から首都圏で宅配を始めている。
欧州最大手マースクなど4社と
来年末50隻 世界最大規模 運賃低迷、危機感強める
--------------------------
NAND型フラッシュメモリー
サムスンが中国工場
…前略。
サムスンは液晶パネルでも今年5月、江蘇省蘇州で「第7・5世代」と呼ぶガラス基板を使う新工場をLGディスプレーなどに先んじて着工。現地進出により中国勢への供給などで優位な位置に立つことを狙っている。
中国へのNANDの技術流出については防止するシステムの構築とノウハウ蓄積を進めており、懸念は小さいと説明している。NANDは技術の難易度が高く、投資規模も大きいため参入障壁が高い。「新規参入の可能性が非常に低い」 (サムスン)ことも中国進出を決める要因となった。
--------------------------------------
車向け大容量蓄電部品 日本ケミコン来春から量産
日本ケミコンは6日、自動車向けに容量を大きくした蓄電部品を開発したと発表した。リチウムイオン電池などの大型電池を搭載しないガソリン車や、ハイブリッド車(HV)への搭載を想定している。
製造子会社のケミコン山形(山形県長井市)に新ラインを整備して2012年春に量産を始め、13年に月産個数を30万に引き上げる計画だ。
今回開発した電気二重層キャパシタは、マツダ専用の製品。同社が12年に売り出す乗用車に搭載する計画という。高さ15センチメートルの電気二重層キャパシタを10本程度まとめ、モジュール(複合部品)として搭載する。
減速の際に発生する回生エネルギーを素早くため、ヘッドライトやエアコンなどの電装品で再利用する。その分エンジンの発電装置を休ませることができ、1割程度の燃費改善が見込めるという。
回生時に生じる大電流を高速に出し入れしてもキャパシタが過熱しないように改良し、自動車への搭載を可能にした。従来製品から基幹材料を変更し、電気抵抗を従来製品の3分の1に引き下げて発熱を和らげた。
12年早々には広く販売できる汎用品も発売。建設機械などのメーカーなどにも売り込む。国内外の複数の自動車メーカーにサンプルの提供を始めており、15年度までに大型の電気二重層キャパシタで100億円規模の売り上げ確保を目指す。
来年末50隻 世界最大規模 運賃低迷、危機感強める
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NAND型フラッシュメモリー
サムスンが中国工場
…前略。
サムスンは液晶パネルでも今年5月、江蘇省蘇州で「第7・5世代」と呼ぶガラス基板を使う新工場をLGディスプレーなどに先んじて着工。現地進出により中国勢への供給などで優位な位置に立つことを狙っている。
中国へのNANDの技術流出については防止するシステムの構築とノウハウ蓄積を進めており、懸念は小さいと説明している。NANDは技術の難易度が高く、投資規模も大きいため参入障壁が高い。「新規参入の可能性が非常に低い」 (サムスン)ことも中国進出を決める要因となった。
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車向け大容量蓄電部品 日本ケミコン来春から量産
日本ケミコンは6日、自動車向けに容量を大きくした蓄電部品を開発したと発表した。リチウムイオン電池などの大型電池を搭載しないガソリン車や、ハイブリッド車(HV)への搭載を想定している。
製造子会社のケミコン山形(山形県長井市)に新ラインを整備して2012年春に量産を始め、13年に月産個数を30万に引き上げる計画だ。
今回開発した電気二重層キャパシタは、マツダ専用の製品。同社が12年に売り出す乗用車に搭載する計画という。高さ15センチメートルの電気二重層キャパシタを10本程度まとめ、モジュール(複合部品)として搭載する。
減速の際に発生する回生エネルギーを素早くため、ヘッドライトやエアコンなどの電装品で再利用する。その分エンジンの発電装置を休ませることができ、1割程度の燃費改善が見込めるという。
回生時に生じる大電流を高速に出し入れしてもキャパシタが過熱しないように改良し、自動車への搭載を可能にした。従来製品から基幹材料を変更し、電気抵抗を従来製品の3分の1に引き下げて発熱を和らげた。
12年早々には広く販売できる汎用品も発売。建設機械などのメーカーなどにも売り込む。国内外の複数の自動車メーカーにサンプルの提供を始めており、15年度までに大型の電気二重層キャパシタで100億円規模の売り上げ確保を目指す。
欧州危機で資金流出か
上海外国為替市場で人民元が対ドルで売られやすくなっている。6日は一時、取引の基準となる値段(中間値)から値幅制限の下限となる1ドル=6・3651元まで下落した。元が取引時間中に値幅制限の下限まで下落するのは5営業日連続。
中国景気の減速懸念や欧州の信用不安を背景に、中国に流入してきた投資マネーが逆流し始めているのではーー。市場ではそんな見方が出ている。
上海市場の元の値動きは、中国人民銀行(中央銀行)が午前に公表する基準値の上下O・5%に制限されている。2005年の元切り上げ以降、元相場が値幅制限いっぱいまで動くのは珍しい。
6日の基準値は1ドル=6・3334元と前日(1ドル=6・3349元)よりも若干の元高だった。しかし終値は1ドル=6・
3642元と元安に転じている。預金準備率の引き下げなどで中国景気の減速が意識されたほか、欧州債務危機を受けて投資マネーを自国に回帰させる動きが広がり、元売りが活発になっているとの見方が出ている。
人民銀が発表した10月末の外国為替資金残高は前月末比200億元(約2400億円)強減り、4年ぶりに減少に転じた。同残高は中国で元に両替された外貨量を示す。貿易黒字が発生しているにもかかわらず残高が減少したため、市場では「投機資金が大量に流出している」 (国内証券)との憶測を呼んでいる。
もっとも、輸入物価の上昇圧力を緩和する狙いなどから「中国政府は緩やかな元高を許容する政策を変えず、基準値は上昇していく」との見方は根強い。
基準値の上昇が続く一方で市場の売り圧力が衰えない結果、値幅制限の下限への下落が頻発する異例の相場展開が続く可能性がある。 (上海＝戸田敬久)
上海外国為替市場で人民元が対ドルで売られやすくなっている。6日は一時、取引の基準となる値段(中間値)から値幅制限の下限となる1ドル=6・3651元まで下落した。元が取引時間中に値幅制限の下限まで下落するのは5営業日連続。
中国景気の減速懸念や欧州の信用不安を背景に、中国に流入してきた投資マネーが逆流し始めているのではーー。市場ではそんな見方が出ている。
上海市場の元の値動きは、中国人民銀行(中央銀行)が午前に公表する基準値の上下O・5%に制限されている。2005年の元切り上げ以降、元相場が値幅制限いっぱいまで動くのは珍しい。
6日の基準値は1ドル=6・3334元と前日(1ドル=6・3349元)よりも若干の元高だった。しかし終値は1ドル=6・
3642元と元安に転じている。預金準備率の引き下げなどで中国景気の減速が意識されたほか、欧州債務危機を受けて投資マネーを自国に回帰させる動きが広がり、元売りが活発になっているとの見方が出ている。
人民銀が発表した10月末の外国為替資金残高は前月末比200億元(約2400億円)強減り、4年ぶりに減少に転じた。同残高は中国で元に両替された外貨量を示す。貿易黒字が発生しているにもかかわらず残高が減少したため、市場では「投機資金が大量に流出している」 (国内証券)との憶測を呼んでいる。
もっとも、輸入物価の上昇圧力を緩和する狙いなどから「中国政府は緩やかな元高を許容する政策を変えず、基準値は上昇していく」との見方は根強い。
基準値の上昇が続く一方で市場の売り圧力が衰えない結果、値幅制限の下限への下落が頻発する異例の相場展開が続く可能性がある。 (上海＝戸田敬久)
5年で 本社移転など拠点再編
田辺三菱製薬は6日、2016年3月期までの5年間で計1千億円以上の設備投資を計画していることを明らかにした。14年までに本社を現在の大阪市中央区北浜から同区道修町に移転するほか、国内に計12力所ある工場と研究拠点の再編に充てる。
競合他社に比べて分散している事業拠点を整理・集約し、研究開発と生産の効率化につなげる。(企業面参照) 土屋裕弘社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。合併を繰り返してできた田辺三菱は国内に大阪市など8工場、4研究拠点を持ち「拠点数は競合他社に比べても多い」 (土屋社長)。業務効率の改善や管理体制の強化を目的に、整理・集約に着手する。
詳細は今後詰めるが、研究開発では基礎研究や臨床開発など機能ごとに再編する案を検討しているもよう。土屋社長は５年間で集約一強化に向けて道筋を付ける」と述べた。
さらに現在は北浜の賃貸ビル内に構えている本社も、遊休化している道修町の旧田辺製薬本社跡地に新しいビルを建設して移転する方針だ。
この結果、5年間の設備投資額は07年10月の合併から11年3月期までの水準(各年度で約90億～140億円)を大幅に上回る見通し。同社は近年は品質問題などの不祥事が相次いだが、事業拠点の再編などを通じて「企業風土を改革したい」 (土屋社長)考えだ。
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湯村温泉で地熱発電検討 兵庫県
兵庫県は湯村温泉(新温泉町)で地熱発電の事業化を検討する。2012年度予算案に調査費を計上し、13年度以降の事業化を模索する。再生可能エネルギーへの期待が高まる中、源泉温度がセ氏98度と国内でも指折りの同温泉に着目した。
調査では湯村温泉の湧出量などを把握し、発電に向けた全体熱量を測る。併せて既に暖房などの熱源として利用されている分を差し引き、実際に使用できる熱量を調べる。今後、地元自治体などと調整し、事業主体や採算性などを検討する。
県は12年度予算への計上を目指しているが、事業化には新温泉町や温泉旅館などの理解が必要となる。
田辺三菱製薬は6日、2016年3月期までの5年間で計1千億円以上の設備投資を計画していることを明らかにした。14年までに本社を現在の大阪市中央区北浜から同区道修町に移転するほか、国内に計12力所ある工場と研究拠点の再編に充てる。
競合他社に比べて分散している事業拠点を整理・集約し、研究開発と生産の効率化につなげる。(企業面参照) 土屋裕弘社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。合併を繰り返してできた田辺三菱は国内に大阪市など8工場、4研究拠点を持ち「拠点数は競合他社に比べても多い」 (土屋社長)。業務効率の改善や管理体制の強化を目的に、整理・集約に着手する。
詳細は今後詰めるが、研究開発では基礎研究や臨床開発など機能ごとに再編する案を検討しているもよう。土屋社長は５年間で集約一強化に向けて道筋を付ける」と述べた。
さらに現在は北浜の賃貸ビル内に構えている本社も、遊休化している道修町の旧田辺製薬本社跡地に新しいビルを建設して移転する方針だ。
この結果、5年間の設備投資額は07年10月の合併から11年3月期までの水準(各年度で約90億～140億円)を大幅に上回る見通し。同社は近年は品質問題などの不祥事が相次いだが、事業拠点の再編などを通じて「企業風土を改革したい」 (土屋社長)考えだ。
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湯村温泉で地熱発電検討 兵庫県
兵庫県は湯村温泉(新温泉町)で地熱発電の事業化を検討する。2012年度予算案に調査費を計上し、13年度以降の事業化を模索する。再生可能エネルギーへの期待が高まる中、源泉温度がセ氏98度と国内でも指折りの同温泉に着目した。
調査では湯村温泉の湧出量などを把握し、発電に向けた全体熱量を測る。併せて既に暖房などの熱源として利用されている分を差し引き、実際に使用できる熱量を調べる。今後、地元自治体などと調整し、事業主体や採算性などを検討する。
県は12年度予算への計上を目指しているが、事業化には新温泉町や温泉旅館などの理解が必要となる。
滋賀大学准教授 柴山 桂太
白洲次郎といえば、戦後、吉田茂の懐刀としてGHQ (連合国軍総司令部)との折衝にあたった人物として有名だ。白洲は若いとき、英ケンブリッジ大でケインズの講義を受けたことがあったという。
講義は時局的な発言が多く、時折予言めいたことも話した。いまにブラジルで農作物の価格が下落し、価格維持のためにコーヒ豆を焼き捨てるだろうと述べたところ学生が大笑いしたが、後年本当にその通りになった。
白洲は 「あの時、笑った僕らをケインズはさぞかし馬鹿だと思ったことだろうね」と述懐したという。(青柳恵介 「風の男 白洲次郎」）
歴史好きの詮索家にいわせると、遊びに夢中だった留学時代の白洲が本当に講義を聴いていたのか疑わしいという。だから人から聞いた話だったのかもしれない。しかしこの逸話は、ケインズという人物の特徴をよく捉えている。
まず、ケインズは世界経済の複雑な連関にいつも注意を払う経済学者であった。投資家でもあった彼は、通貨や資産価格の動きにつねに目を光らせていた。経済学に計量分析を安易に持ち込むことには批判的だったが、各種の統計データを読み込んで経済の全体像を直観することは有意義であると考えていた。
また、ケインズは予想が好きな人物であった。生来、ギャンブル好きだったことも関係するのだろうが、世界がどう動くのかを予想することは、彼の経済分析の基礎であったといっていい。
そしてその予言は、今読むと事態の推移をかなり的確に見通している場合が多い。ベルサイユ条約を批判した「平和の経済的帰結」(1919年)で、このままドイツに過大な賠償を課せば、やがて混乱の果てに独裁者が現れると予言したことは、よく知られている。
ケインズの予言は、おおむね不吉なものだった。彼は自らを、トロイの滅亡を正確に予言したのに、誰も聞いてくれなかった悲運の予言者、カッサンドラになぞらえた。
事態が悪いシナリオに向かうことを常に想定し、その上で適切な対策を考えるというタイプの経済学者だったのである。今の危機に対しても、「急場さえしのげば世界経済は回復に向かう」という楽観論がよく聞かれる。だが果たして本当にそうなのか。
白洲次郎といえば、戦後、吉田茂の懐刀としてGHQ (連合国軍総司令部)との折衝にあたった人物として有名だ。白洲は若いとき、英ケンブリッジ大でケインズの講義を受けたことがあったという。
講義は時局的な発言が多く、時折予言めいたことも話した。いまにブラジルで農作物の価格が下落し、価格維持のためにコーヒ豆を焼き捨てるだろうと述べたところ学生が大笑いしたが、後年本当にその通りになった。
白洲は 「あの時、笑った僕らをケインズはさぞかし馬鹿だと思ったことだろうね」と述懐したという。(青柳恵介 「風の男 白洲次郎」）
歴史好きの詮索家にいわせると、遊びに夢中だった留学時代の白洲が本当に講義を聴いていたのか疑わしいという。だから人から聞いた話だったのかもしれない。しかしこの逸話は、ケインズという人物の特徴をよく捉えている。
まず、ケインズは世界経済の複雑な連関にいつも注意を払う経済学者であった。投資家でもあった彼は、通貨や資産価格の動きにつねに目を光らせていた。経済学に計量分析を安易に持ち込むことには批判的だったが、各種の統計データを読み込んで経済の全体像を直観することは有意義であると考えていた。
また、ケインズは予想が好きな人物であった。生来、ギャンブル好きだったことも関係するのだろうが、世界がどう動くのかを予想することは、彼の経済分析の基礎であったといっていい。
そしてその予言は、今読むと事態の推移をかなり的確に見通している場合が多い。ベルサイユ条約を批判した「平和の経済的帰結」(1919年)で、このままドイツに過大な賠償を課せば、やがて混乱の果てに独裁者が現れると予言したことは、よく知られている。
ケインズの予言は、おおむね不吉なものだった。彼は自らを、トロイの滅亡を正確に予言したのに、誰も聞いてくれなかった悲運の予言者、カッサンドラになぞらえた。
事態が悪いシナリオに向かうことを常に想定し、その上で適切な対策を考えるというタイプの経済学者だったのである。今の危機に対しても、「急場さえしのげば世界経済は回復に向かう」という楽観論がよく聞かれる。だが果たして本当にそうなのか。
週刊朝日12月16日号より
…前略。
なぜ、ここまで吉田氏の病状が極秘扱いにされるのだろうか。前出の東電幹部は言う。
「失礼ながら、政府の閣僚人事より大きなニュースになるだろうから、ね」
東日本大震災が発生した51分後、フクイチ１号機の電源が喪失し、世界を巻き込んだ「人類の危機」が始まった。翌3月12日、1号機は爆発した。
先行きが見えない不安の中、フクイチで陣頭指揮をとった吉田氏が、この未曽有の危機を救った面は誰も否定できないだろう。本誌の取材に再三応じてきたフクイチ最高幹部X氏のメモをもとに、原子炉を冷やすために海水を注入した3月12日夜の局面を振り返る。
吉田氏のキャラクターが浮かび上がる象徴的な場面だからだ。吉田氏ら現場は「海水を入れるしかない」と判断した。だが、東電本社は「海水を注入すれば廃炉にするしかなくなる」と決断を渋っていた。
それでも、現場は海水注入の準備を進めた。ホースが爆発で切れるなどして、うまくいかなかったが、午後7時ごろ、注水に成功した。だが、30分もしないうちに、フグイチのライブ回線から本社の。信じられない指示"が飛んできた。
「総理の許可がまだなので、海水の注入をストップするように」その指示を受けた吉田氏は、どう反応したか。X氏のメモにはこうある。〈所長 おこる! 右手のこぶし〉
吉田氏は「オレたちは命かけてやってんだよ。なにが総理の判断だ」「今やらなきや、とんでもないことになるんだよ。わかっちゃいない」「だから、本店はダメなんだ」と怒鳴った。
怒声は当初、本社との回線がつながっていないときだけだった。だが、途中からは関係なく、回線がつながっているときにも怒声を上げるようになった。そのとき、X氏の目に印象的に映ったのが、吉田氏の“右手のこぶし”だった。表情は鬼気迫っていた。
だが、本社のとんでもない指示とはいえ、清水正孝社長(当時)から「政府からの指令だ」と言われれば、完全に無視するわけにはいかない。
こぶしを握りしめたまま、吉田氏は小声で。
「これから私が言うことには従うな」
と言った後、本社とのライブ回線の前でこう言った。
「注水停止!」
しばらくして、本社は、海水の注入を再開するよう指示してきた。ライブ回線に向かって、吉田氏は。
「注水を再開」
と大きな声で指示を出した。しかし、何のことはない。海水注入はずっと続いていたのだ――。
「所長は『注水して冷やさなきや、どうするんだ。いったい本店や政府はどうするつもりなんだよ』と言って怒りをぶつけていました」(X氏)
…後略。
…前略。
なぜ、ここまで吉田氏の病状が極秘扱いにされるのだろうか。前出の東電幹部は言う。
「失礼ながら、政府の閣僚人事より大きなニュースになるだろうから、ね」
東日本大震災が発生した51分後、フクイチ１号機の電源が喪失し、世界を巻き込んだ「人類の危機」が始まった。翌3月12日、1号機は爆発した。
先行きが見えない不安の中、フクイチで陣頭指揮をとった吉田氏が、この未曽有の危機を救った面は誰も否定できないだろう。本誌の取材に再三応じてきたフクイチ最高幹部X氏のメモをもとに、原子炉を冷やすために海水を注入した3月12日夜の局面を振り返る。
吉田氏のキャラクターが浮かび上がる象徴的な場面だからだ。吉田氏ら現場は「海水を入れるしかない」と判断した。だが、東電本社は「海水を注入すれば廃炉にするしかなくなる」と決断を渋っていた。
それでも、現場は海水注入の準備を進めた。ホースが爆発で切れるなどして、うまくいかなかったが、午後7時ごろ、注水に成功した。だが、30分もしないうちに、フグイチのライブ回線から本社の。信じられない指示"が飛んできた。
「総理の許可がまだなので、海水の注入をストップするように」その指示を受けた吉田氏は、どう反応したか。X氏のメモにはこうある。〈所長 おこる! 右手のこぶし〉
吉田氏は「オレたちは命かけてやってんだよ。なにが総理の判断だ」「今やらなきや、とんでもないことになるんだよ。わかっちゃいない」「だから、本店はダメなんだ」と怒鳴った。
怒声は当初、本社との回線がつながっていないときだけだった。だが、途中からは関係なく、回線がつながっているときにも怒声を上げるようになった。そのとき、X氏の目に印象的に映ったのが、吉田氏の“右手のこぶし”だった。表情は鬼気迫っていた。
だが、本社のとんでもない指示とはいえ、清水正孝社長(当時)から「政府からの指令だ」と言われれば、完全に無視するわけにはいかない。
こぶしを握りしめたまま、吉田氏は小声で。
「これから私が言うことには従うな」
と言った後、本社とのライブ回線の前でこう言った。
「注水停止!」
しばらくして、本社は、海水の注入を再開するよう指示してきた。ライブ回線に向かって、吉田氏は。
「注水を再開」
と大きな声で指示を出した。しかし、何のことはない。海水注入はずっと続いていたのだ――。
「所長は『注水して冷やさなきや、どうするんだ。いったい本店や政府はどうするつもりなんだよ』と言って怒りをぶつけていました」(X氏)
…後略。
「疑う余地はない。彼は新しい方法でテレビ事業に参入してくる」11月10日、ニューヨーク。ソニーのパワード・ストリンガー会長兼社長は米メディア主催のイベントでこんな予想を示した。
「彼」とは10月に死去した米アップル共同創業者のスティーブ・ジョブズ会長のこと。まだ生きているような表現に。「もう間近」といわれる“iTV”発売への警戒心が垣間見える。
高まる危機感
アップルは携帯オーディオ端末「iPod」や、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ) 「iPhone」でソニーの得意領域を次々と切り崩してきた。ジョブズ氏が開発に執念を燃やしたテレビに、どんな機能が備わるのか。ソニーの危機感は高まる。
同じ11月上旬。別の形でソニーを脅かす動きがあった。IT(情報技術)業界の巨人、米グーグルのエリック・シュミット会長が韓国のハイテク企業を訪れていたのだ。
その直後、韓国サムスン電子の幹部がグーグルのOS(基本ソフト)「アンドロイド」を使ったインターネット対応テレビの開発が最終段階にあることを表明した。LG電子も同様のネットテレビを開発中といわれる。
「スマホの次は『スマートTV』ブームが来る」。グーグルでデジタル機器メーカーとの提携交渉を統括するジョン・ラーゲリン氏はこう明かす。各種デジタル機器をネットでつなぎ、動画や音楽をやりとりする基礎となるアンドロイドOSは無償。誰でも自由に使えるため、すでに全世界のスマホの過半はアンドロイドを搭載している。
実はこのOSを採用した世界初のテレビを昨年10月に発売したのはソニー。わずか1年あまりで、競合企業が次々と同じ原理のテレビを投入してくれば、ネット戦略の強化で独自色を出そうとしていたソニーの存在感はかすむ。
テレビは技術の陳腐化による値下がりが激しく、パナソニックなど多くが赤字に苦しむ。世界3位のシェアを持つソニーも2012年3月期にテレビ事業で1750億円の赤字を計上する見通し。赤字は8期連続。相次ぐリストラで優秀な人材が去り、開発力が低下する悪循環に陥っている。
SMBC日興証券の三浦和晴シニアアナリストはリフト面で米国から、ものづくりで韓国や台湾勢に攻められ、日本のテレビメーカーは身の置き場がなくなっている」と指摘する。
技術力は健在
しかし日本がリードしてきた映像技術はまだ健在。従来のテレビを超える市場創出を模索する動きもある。「この2つの映像を見比べてください」。左に通常のフルハイビジョン (HD)映像、右にフルHDを4倍の解像度に変換処理した映像。右の映像は細部の遠近感や質感も勝り、実際の目で見るような再現力だ。
開発したのは映像技術ベンチャー、アイキューブド研究所(川崎市、近藤哲二郎社長)。現実の人物や風景を見るときに得る光の特性を信号処理に組み込んで、3次元(3D)テレビを上回る自然な立体感を実現した。これに目を付けたシャープが接近し、9月に技術提携を発表した。
近藤社長はソニーのOB。平面ブラウン管テレビ「WEGA(べガ)」の高画質化技術を開発し、大ヒット商品に育てた名物技術者だ。近藤社長は“格安テレビ”を100円ショップの電卓に例える。「この世から消えないが、もはや日本企業はそこにお金をかけてはいられない。必死に守ろうとしたら悲惨だ」
極限までリアルな映像を表示できるディスプレーがあれば人、家、街をいたるところでつなぐ交流ツールとなる。今後、様々な業種と連携し「新しい映像産業の創出を目指す」 (近藤社長)。
ソニーにも潜在力を秘めた技術は多くある。5月に発売した25型の有機EL(エレクトロールミネッセンス)モニターは240万円以上もするが映画やテレビ番組の制作現場から引き合いが強い。今後は高い画像品質が求められる医療用にも注力する考えだ。
パナソニックやシャープも屋外用や医療・教育現場向けのディスプレー事業を拡大する計画だ。テレビにとどまらないディスプレー事業の可能性はいくらでもある。
米IBMは主力事業の1つだったパソコンから撤退した。それは新たな成長領域を攻めるためだった。「テレビを売るたびに損する現状を変えなければならない」と語るストリンガー氏。新しい映像産業を興すために、電機大手がテレビから撤退するという選択が現実味を帯びる。
新たな事業モデルを打ち出せず、韓国企業の追い上げや円高で苦しむ日本の電機産業。逆境を乗り越え、復活するための条件を探る。
「彼」とは10月に死去した米アップル共同創業者のスティーブ・ジョブズ会長のこと。まだ生きているような表現に。「もう間近」といわれる“iTV”発売への警戒心が垣間見える。
高まる危機感
アップルは携帯オーディオ端末「iPod」や、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ) 「iPhone」でソニーの得意領域を次々と切り崩してきた。ジョブズ氏が開発に執念を燃やしたテレビに、どんな機能が備わるのか。ソニーの危機感は高まる。
同じ11月上旬。別の形でソニーを脅かす動きがあった。IT(情報技術)業界の巨人、米グーグルのエリック・シュミット会長が韓国のハイテク企業を訪れていたのだ。
その直後、韓国サムスン電子の幹部がグーグルのOS(基本ソフト)「アンドロイド」を使ったインターネット対応テレビの開発が最終段階にあることを表明した。LG電子も同様のネットテレビを開発中といわれる。
「スマホの次は『スマートTV』ブームが来る」。グーグルでデジタル機器メーカーとの提携交渉を統括するジョン・ラーゲリン氏はこう明かす。各種デジタル機器をネットでつなぎ、動画や音楽をやりとりする基礎となるアンドロイドOSは無償。誰でも自由に使えるため、すでに全世界のスマホの過半はアンドロイドを搭載している。
実はこのOSを採用した世界初のテレビを昨年10月に発売したのはソニー。わずか1年あまりで、競合企業が次々と同じ原理のテレビを投入してくれば、ネット戦略の強化で独自色を出そうとしていたソニーの存在感はかすむ。
テレビは技術の陳腐化による値下がりが激しく、パナソニックなど多くが赤字に苦しむ。世界3位のシェアを持つソニーも2012年3月期にテレビ事業で1750億円の赤字を計上する見通し。赤字は8期連続。相次ぐリストラで優秀な人材が去り、開発力が低下する悪循環に陥っている。
SMBC日興証券の三浦和晴シニアアナリストはリフト面で米国から、ものづくりで韓国や台湾勢に攻められ、日本のテレビメーカーは身の置き場がなくなっている」と指摘する。
技術力は健在
しかし日本がリードしてきた映像技術はまだ健在。従来のテレビを超える市場創出を模索する動きもある。「この2つの映像を見比べてください」。左に通常のフルハイビジョン (HD)映像、右にフルHDを4倍の解像度に変換処理した映像。右の映像は細部の遠近感や質感も勝り、実際の目で見るような再現力だ。
開発したのは映像技術ベンチャー、アイキューブド研究所(川崎市、近藤哲二郎社長)。現実の人物や風景を見るときに得る光の特性を信号処理に組み込んで、3次元(3D)テレビを上回る自然な立体感を実現した。これに目を付けたシャープが接近し、9月に技術提携を発表した。
近藤社長はソニーのOB。平面ブラウン管テレビ「WEGA(べガ)」の高画質化技術を開発し、大ヒット商品に育てた名物技術者だ。近藤社長は“格安テレビ”を100円ショップの電卓に例える。「この世から消えないが、もはや日本企業はそこにお金をかけてはいられない。必死に守ろうとしたら悲惨だ」
極限までリアルな映像を表示できるディスプレーがあれば人、家、街をいたるところでつなぐ交流ツールとなる。今後、様々な業種と連携し「新しい映像産業の創出を目指す」 (近藤社長)。
ソニーにも潜在力を秘めた技術は多くある。5月に発売した25型の有機EL(エレクトロールミネッセンス)モニターは240万円以上もするが映画やテレビ番組の制作現場から引き合いが強い。今後は高い画像品質が求められる医療用にも注力する考えだ。
パナソニックやシャープも屋外用や医療・教育現場向けのディスプレー事業を拡大する計画だ。テレビにとどまらないディスプレー事業の可能性はいくらでもある。
米IBMは主力事業の1つだったパソコンから撤退した。それは新たな成長領域を攻めるためだった。「テレビを売るたびに損する現状を変えなければならない」と語るストリンガー氏。新しい映像産業を興すために、電機大手がテレビから撤退するという選択が現実味を帯びる。
新たな事業モデルを打ち出せず、韓国企業の追い上げや円高で苦しむ日本の電機産業。逆境を乗り越え、復活するための条件を探る。