韓流番組なぜ増えた？ ＴＶ局「自前より安い」 韓国「輸出」に力…朝日新聞9月20日24面より

日本のテレビでも、すっかりおなじみとなった韓流コンテンツ。ドラマに音楽に存在感を増す一方、一部で批判もあがりはじめた。国外では「規制」に向けた動きまで出てきた。

…前略。

欧州連合（ＥＵ）では、ＥＵ外の番組放送時間に厳しい制約がある。ＥＵ指令（法律）は報道やスポーツ中継などを除いたテレビの放送時間の半分以上を、加盟国内制作の番組にするよう義務づけている。

　台湾では規制の動き

近年、韓国ドラマが急速に浸透する台湾では「規制」の動きが起きた。現地紙「中国時報」によると、政府機関「独立規制機関（ＮＣＣ）」が、大手テレビ局「東森」に、韓国ドラマの比率を下げ、経営計画通りにするよう指導した。
　事の発端は、国会にあたる立法院で今年１月、野党・民進党の議員が同局を含めた３局のドラマ専門チャンネルのほぼ１００％が韓国ドラマ、と問題視。「台湾文化を守るため規制を強化するべきだ」と主張したことという。

…中略。

河島伸子同志社大教授（文化政策論）は「ＥＵの規制の背景にはお茶の間に入り込むテレビ番組が文化や民主主義を支えるという意識がある」と指摘する。

…後略。

韓国予備電力、実は２４万キロワット 一斉停電寸前…日経新聞9月20日7面より

当初発表では343万キロワット

15日に発生した韓国の大規模停電で、当時の予備電力は韓国電力公社側か説明していた３４３万キロワットを大きく下回る24万キロワット（電力供給予備率約Ｏ・36％）にすぎなかったことが19日までにわかった。

電力需要が供給を超過して全土が一斉停電する寸前だったことを意味しており、ずさんな運営ぶりが浮き彫りになった。

韓電側は当日の供給能力を7071万キロワットとしていたが、直ちに供給できない発電量などが３００万キロワット強含まれていた。（ソウル＝島谷英明）

中国エコカー競争加速 ＶＷ・フォード・日産、相次ぎ量産…日経新聞9月20日7面より

現地需要拡大にらむ

【上海＝菅原透】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米フォード・モーター。日産自動車など欧米日の自動車大手が中国で低燃費車向け投資を拡大している。

燃料消費効率の高い最新鋭のエンジンや変速機の現地生産体制を確立。中国で広がるエコカー需要に応える。
中国政府も石油の輸入抑制を狙い低燃費車の普及を後押ししており、先進国市場が主戦場だったエコカー競争が世界最大の中国でも激しくなる。

ＶＷは中国の国有大手、第一汽車集団（吉林省）と四川省成都市に完成車とエンジンの合弁工場をそれぞれ設ける。2013年からＶＷが開発中のターボチャージャー（過給器）搭載の最新鋭の直噴型エンジンを生産。同エンジンを搭載した低燃費の小型セダンを中国市場に投入する。

投資額は合計１００億元　（約１２００億円）。フォードも中国合弁の長安フォードマツダ汽車　（ＣＦＭＡ）を通じて重慶市で変速機の量産に乗り出す。

投資額は23億元　（約２８０億円）。無駄のないスムーズな変速を可能にする最先端技術を採用した６速ＡＴ（自動変速機）を生産。搭載車を順次、中国で発売する。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は合弁相手の上海汽車集団（上海市）と低燃費型のエンジンと変速機の共同開発を進めている。

日本勢では日産自動車も無段変速機（ＣＶＴ）と呼ぶ低燃費型の次世代変速機の搭載を積極化する。日産の増産要請に応え、変速機大手のジヤトコは広東省に約２００億円を投じてＣＶＴの新工場を12年春にも稼働する予定だ。

各社が力を入れる最新型のエンジンや変速機は、従来技術に比べて１～２割の燃費向上が期待できる。中国ではガソリン価格や駐車場代が上がっており、「手ごろな価格帯の小型車ほど、高い燃費性能を求める顧客が増えてきた」（上海市内の新車販売店）。

エコカー市場を巡っては日米欧でも燃費規制が厳しくなっている。欧米日の自動車各社はガソリンを消費しない電気自動車（ＥＶ）など次世代エコカーの開発も力を入れるが、

「中国ではまずは低燃費のガソリン車需要が広がる」（ＧＭ幹部）と見る向きは多い。世界最大の中国市場で最先端の低燃費技術を積極投入することで、エコカー向け開発投資の回収を早める思惑もある。

三菱商事 ブルネイの農業支援 ＬNG安定調達に布石…日経新聞9月20日11面より

【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝佐藤大和】
三菱商事はブルネイへの農業支援を強化する。現在は10％弱にとどまる食糧自給率の引き上げを目指す同国を支援し、持続的発展に貢献する。

ブルネイは日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）の主要調達先のひとつ。福島第１原子力発電所事故後、重みが増すＬＮＧの安定調達につなげる。

農業支援はブルネイ農業局と連携して実施。20日に両者が合意書に調印する。農業に適した土地の土壌調査や、専門家を派遣してコメやトウモロコシ、オクラなどの生産性向上に向けた栽培実験を始める。

関連する費用は全額、三菱商事が負担する。ブルネイは日本のＬＮＧ年間輸入量（７０００万トン）の約１割を占め、三菱商事は1960年代から同国の天然ガス開発に投資。

同国政府は天然ガスや石油産出以外の製造業や農業といった産業多角化を目指している。

太陽電池事業、歯食いしばる時期 昭和シェル石油 新井社長…日経新聞9月20日11面より

∇…「業界のリーダーシップを取るため、今は歯を食いしばる時期」。昭和シェル石油の新井純社長は子会社の太陽電池事業の現状をこう説明する。石油に次ぐ柱にしようと成長分野として取り組んだ同事業。

「コストダウンや販売提携は順調に進んでいる」。だが、価格下落と円高で収益改善が遅れている。

▽…厳しい競争は事業化の決定時から覚悟のうえ。再生可能エネルギーを電力会社が買い取る法案が成立したが「支援制度などが無くても太陽光エネルギーが使われるのが最終目標」と言い切る。

そこまでの生き残り競争を見据え「あらゆる施策を前倒しで進める」と気を引き締めていた。

天然ガス・再生エネ高く 東アジア16ヵ国 最適構成検討へ…日経新聞9月20日5面より

日本など東アジア首脳会議（サミット）参加16カ国は域内で使うエネルギーの最適の組み合わせ（エネルギー・べストミックス）を2012年秋をメドに示すことで合意する。中東依存度の高い石油の比率を落とすと同時に、天然ガスや再生エネルギーの比率を高める方向で検討する見通しだ。

20日にブルネイで開くエネルギー相会合で日本が提案し、合意する。東アジアサミットは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓、インド、オーストラリア、ニユージーランドを加えた「ＡＳＥＡＮ＋6」の16力国の枠組み。

福島第１原子力発電所事故を受け、日本は来年にエネルギー基本計画を改定する。16力国は日本の状況も踏まえ、１次エネルギー供給、発電量それぞれについて、35年をメドとした域内の最適構成を検討する。

域内のエネルギー構成は１次エネルギー供給ベースで09年に石炭が49％を占め、石油25％、天然ガス９％、原子力３％、再生エネ14％。

中東産の多い石油は域内自給率が38％にとどまる。石炭の域内自給率は１０６％、天然ガスは85％と高い。16力国は石油依存度を下げる一方、温暖化ガス排出量の少ない天然ガスの構成比を高める見込み。

再生エネも開発を加速する。原子力の比率は日本（09年で１次エネ供給の15％）は低下が確実で、タイなどでも原発に慎重な声も多い。

村田製作所 フィリピンに新工場…日経新聞9月20日11面より

コンデンサー　スマホ向け需要

文中黒字化は芥川。

村田製作所はフィリピンに積層セラミックコンデンサーの新工場を建設する。今月末にマニラ近郊に用地を取得、2013年１月に第１棟を稼働する。投資額は30億円前後とみられる。

コンデンサーはスマートフォン　（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット端末向けに需要が急増している。円高や災害リスクを踏まえ、国内集中を避けて海外の生産能力を高める。

新工場の敷地面積は約23万平方メートルと国内の主力工場と同規模、中国・無錫とタイにある海外主力工場の２倍近い。稼働時の生産規模は未定。労働・力が確保しやすいほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など新興国市場の開拓をにらみ、フィリピン進出を決めた。

新工場ではまず縦１ミリメートル横Ｏ・５、ミリメートルの超小型積層セラミックコンデンサーを生産し、将来はさらに微細な縦Ｏ・６ミリメートル横Ｏ・３ミリメートルも生産するとみられる。

コンデンサー以外の電子部品も生産する。従業員は当初数百人で始める。村田製は積層セラミックコンデンサーの世界シェア35％を占める最大手。

海外戦略トップに聞く 三菱商事小林社長 ＮＴＴ三浦社長…日経新聞9月20日11面より

日本企業がグローバル化を加速している。ただ、欧米の財政不安に伴い世界経済の減速懸念も強まる。大型投資で海外事業の拡大に取り組む三菱商事の小林健社長、ＮＴＴの三浦惺社長に事業環境と戦略を聞いた。

三菱商事　大型投資計画、変えない

－－世界経済の先行きに不透明感が出ている。
「なかなか難しい局面だ。欧州の財政問題に加え、米国経済にも先行き不安感が残る。

来年は世界各国で選挙が行われる年だけに、自国経済優先の保護主義的な政策に振れるかもしれない。他国への財政支援など協調路線が取れるかも焦点だ」

――2012年度末までに今後最大２兆円を投じる計画に変更は。
「現時点で変える必要はない。全体の半分は今後も需要が伸びる資源エネルギー分野に投じる。リーマン・ショックの際は資金調達にまで影響を及ぼすような非常時で、その後投資を圧縮した。

今回はそこまでいかないと思う。ただ、案件ごとに内容を精査して判断したい。大事なのは投資額の絶対値ではなく、純利益で５千億円を継続的に出せる体質を築くことだ」

－－豪ジャックヒルズ鉄鉱石鉱山開発はインフラ整備も含めて総事業費が約８千億円かかる。
「豪資源会社と現在事業化調査中だ。関係者と協議しながら、来年３月末までに結論を出したい。一番の基本は経済性。難しい判断だが、ぜひやりたい。買い手（の鉄鋼業界）がパートナーになってくれれば一番良い」

－－震災以降需要が増えているＬＮＧ（液化天然ガス）の確保は。
「まずブルネイやマレーシアなど既存の供給契約の延長を目指す。顧客である国内電力、ガス会社と連携して海外ガス田権益の獲得も狙いたい」
「水などインフラ分野や食糧も重要だ。中国の食肉合弁事業、海外穀物集荷など幅広く投資していく」

ＮＴＴ　地域・機能補う買収軸に

－－海外市場の需要をどうみる。
「内需の伸びが期待できない中、顧客企業のグローバル化か進む。その需要を取り込むことを中期計画に掲げ準備してきた。経済成長が続く新興国に情報サービスのエリアを広げていく」

－－昨年、南アのディメンション・データを2800億円で買収、ＮＴＴデー夕も米キーンを傘下に収めた。
「世界49力国、６０００社の企業顧客を持つディメンションとデータセンター事業を主力にするグループ会社、ＮＴＴコミュニケーションズなどの共同営業が進んでいる。

ディメンション買収後、商談中も含めてグループの共同受注案件は累計１００件以上に達した。2012年度の海外売上高が１００億ドル以上になると自信を持って言えるようになってきた」

ーーＭ＆Ａ（合併・買収）は一段落か。
「海外の事業基盤はそろってきた。今後は地域や機能を補うような買収が軸になる。13年度以降はネットワーク経由でシステム機能を提供するクラウドコンピューティング事業で企業の業務に柔軟に対応する体制を世界的に確立したい」　

－－ＮＴＴは00年代初めに海外で大型買収に踏み切ったが、うまくいかなかった。
「グローバル化を望む政治的な要請もあって海外進出を急いだ面があった。買収後のガバナンス（企業統治）のあり方もよく考えていなかった。

グローバル経営にふさわしいマネジメント人材も不足している。このため５月に国内外の人材育成・活用を目的にした組織を設けた」

中小企業進出でインドに貢献 日商会頭が現地講演…日経新聞9月20日3面より

岡村会頭は「技術力を持つ日本の中小製造業が進出すれば技術移転、雇用などを通じインドの製造業の競争力強化に貢献できる」と述べ、インドとの関係強化を呼びかけた。

（ニューデリー＝岩城聡）

ＡＰＥＣ内輸出 入業務を効率化 新システム日本が提案…日経新聞9月20日3面より

物流情報、ネット確認

日本政府はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の21力国・地域内で一輸出入される貨物について、荷主が物流網のどの一段階にあるのか常に把握できる共通システムの構築を各国・地域に提案する。

まず10月から日本と中国の港の間で実証実験を開始。在庫削減や配送期間の短縮、災害時などへの対応力の強化を目指す。域内の貿易を活性化し、日本の成長につなげる狙いだ。

国際物流ではメーカーなど荷主企業の８割以上が、業務の一部もしくは全てを外部の物流業者に委託しており、全体の把握が難しい。

現状ではトラック会社、通関業者、倉庫会社、船会社などが管理システムを独自に持つため、荷主は電話やメールなどで個別に状況を問い合わせる必要がある。

日本が提唱するのは、業者などが独自に持つ管理システムをつなぎ、インターネット上で必要な情報を得られるシステム。貨物にはＩＤ番号を割り振ったＩＣタグをつけ、工場や倉庫などを通過するごとにネット上の物流情報が更新される仕組みだ。

物流の位置情報を正確に把握できるため、企業は余分な在庫を減らせる。日本の電機業界が抱える在庫の総額を５９０億円分減らせるとの試算もある。物流拠点ごとの確認業務も効率化できるため、日中間で出荷から販売店舗まで平均約１週間かかっているのを１・１日削減できる見通しだ。

災害などでサプライチェーン（供給網）に影響が出た場合にも、当初の配送計画を機動的に変更し優先度の高い地域に配送しやすい利点がある。

第１段階として10月から日本と中国の港の間を往来するコンテナで実証実験を開始する。
年内に実験を終え、効果を検証した上で、来年ロシアで開くＡＰＥＣで域内諸国・地域が実際に新システムを導入するための手続きや対応策をまとめた指針を策定することを目指す。

コスト削減効果を訴え、域内でのシステム導入を促していく構えだ。

三菱重にサイバー攻撃 ウイルス11拠点に 防衛・原発関連も感染…日経新聞9月20日3面より

情報流出は確認されず

三菱重工業は19日、社内の83台のサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染し、情報漏洩の危険性が判明したと発表した。

潜水艦や原子力発電プラント、ミサイルなどの研究・製造拠点計１１力所でウイルス感染が確認されたという。同社によると、これまでの調査では製品や技術に関する情報流出は確認されていない。

同社は、外部から侵入された形跡があるとしており、産業技術を狙ったスパイ行為の可能性もあ
るとして、警視庁に相談している。
同社によると、感染が確認されたのは「神戸造船所」　（神戸市）、「長崎造船所」　（長崎市）、「名古屋誘導推進システム製作所」（愛知県小牧市）など計１１力所のサーバーやパソコン83台。

感染場所は防衛産業や原子力関係の生産・開発拠点に集中しており、特定の企業や組織を狙った標的型のサイバー攻撃とみられる。

同社は８月中旬、一部のサーバーでウイルス感染の疑いが判明したことから、民間のセキュリティー会社に調査を依頼。セキュリティー会社による解析で、数種類のウイルスによる感染が見つかった。

中には、パソコンを外部から自由に操作できる　「トロイの木馬」と呼ばれるウイルスも含まれており、コンピューターのシステム情報が外部に漏洩した可能性があるとも判明。

セキュリティー会社などは製品や技術情報を抜き取られたり、複数の電子ファイルが盗まれたりしていないか、侵入経路の解析などを急いでいる。

ＩＴ技術に詳しい専門家は「日本を代表する企業の複数の拠点が一斉に狙われるのは前代未聞。サイバー攻撃には周到な準備と資金力が必要で、組織的なスパイ行為の可能性が高い」とみている。

三菱重工業広報・ＩＲ部の話「現時点ではウイルス感染による被害拡大は止まったものと考えられる。引き続き調査を進め、対策強化をはかりたい」

中国、監視の城と自由の扉 統制かいくぐる民衆…日経新聞9月20日1面より

その国ではミニブログの「ツイッター」もＳＮＳ（交流サイト）の「フェイスブック」も使えない。世界のインターネット利用者が親しむサイトに接続を試みても、すぐに遮断される。

「警察官」10万人

グレートファイアウォール。中国の治安当局が張り巡らした「ネット監視の長城」だ。10万人ともいわれるネット警察官が24時間体制で監視し、中国共産党や政府に不都合なサイトを見つけ出しては削除する。

監視の対象は個人にも及ぶ。「何で動かないんだ」。今年２月、外資企業に勤める張飛明（仮名、25）が使っていた中国版ＳＮＳ「人人網」が突然、凍り付いた。

思い当たる節はある。張はその頃、中国のネットで盛り上がった民主化運動の「ジャスミン革命」に賛意を示す書き込みをしていた。

当局の情報担当関係者は「最近は携帯電話経由のネット利用を重点的に管理しており、15万人以上が監視や利用制限に携わっている」と打ち明ける。削除するだけではない。

中国にはネット警察とは別に50万人以上のネット工作員がいるとされ、ＳＮＳに体制寄りの書き込みをする。
ネットの最大の利点である「自由」が大幅に制限される中国は「ネット不毛の地」。そう思われがちだが、実は違う。

「夕飯を食べて映画を見にいこうよ」。北京市の大学生、劉雁（22）はアップルのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「iＰｈｏｎｅ４」で、親友の楊雪（21）に連絡した。劉が使ったのはインスタントメッセンジャーをベースにした中国版ＳＮＳ「ＱＱ」。

楊から「ＯＫ」の返事が来ると、中国版クーポンサイトの「糯米網」で北京で人気の「火鍋」の店を予約し、７割引きのクーポンを手に入れた。

ＱＱの利用者は７億人強。世界で７億５千万人が利用する米フェイスブックと肩を並べる。ＱＱを運営する騰訊控股（テンセン古は香港証券取引所に上場しており、時価総額は3200億香港ドル（約３兆２千億円）に達する。

中国のネットは巨大なガラパゴスだ。検閲を巡って国家間の摩擦に発展したグーグルを筆頭に「世界標準」のサービスが上陸できていないため「固有種」が進化している。

テンセントと並ぶ固有種の代表が中国版グーグル（ネット検索）の「百度（バイドゥ）」。米ナスダック市場に上場しており時価総額は５１０億ドル（約３兆９千億円）だ。中国工業情報化省の幹部は「百度とテンセントは米グーグルを時価総額で追い抜いてほしい」と期待を寄せる。

ネット企業の成長は中国経済にとって好ましい。だがさじ加減を間違えれば中東、アフリカで顕在化した「ネットの普及＝民主化」の連鎖が始まる。

利用10億人超も　ネット世論は中国で大きな力を持つ。７月に浙江省で起きた高速鉄道事故を巡ってはネット上に政府の対応を批判する意見があふれ、政府は賠償金の引き上げに追い込まれた。

中国国家インターネット情報弁公室は８月末「国内のポータルサイトの管理を強化する」と通知。中国共産党でメディア管理などを担当する中央宣伝部長の劉雲山は９月、「秩序ある情報伝達が必要」と危機感を示した。

だが「官に政策あれば民に対策あり」。中国の民衆はしたたかだ。一部のネット利用者は非正規の仮想ＬＡＮサービスで海外のサーバーに入り、ちゃっかりフェイスブックやグーグルを使っている。

当局が妨害してもすぐに新手が登場する。数年前からグレートファイアウォールをかいくぐるソフトウエアも出回っている。ネット調査会社の易観国際によると、携帯電話経由のネット利用者数は昨年、２億８８００万人。2013年には７億５千万人と予測する。

パソコン経由のネット利用者と合わせれば10億人超。その「つぶやき」を統制するのは容易な作業ではない。
＝敬称略　（北京＝多部田俊輔）

企業向け円高対策 国内立地に補助3000億円…日経新聞9月20日1面より

政府きょう中間報告

野田佳彦首相は19日、円高に苦しむ企業の国内投資を後押しするため、2011年度第３次補正予算案に、３０００億円規模の雇用創出産業立地補助金を盛り込む考えを明らかにした。

中小企業向けの低利融資や海外への事業展開を支援する制度を創設する意向も示した。政府は20日、円高対策
の中間報告を発表する。

首相が念頭に置くのは09年度と10年度に計１４００億円計上した「低炭素型雇用創出産業立地補助金」。低燃費車の製造工場やリチウムイオン電池、発光ダイオード（ＬＥＤ）の生産設備を増強する企業に支給した。

首相は19日、日産自動車横浜工場を視察しカルロス・ゴーン社長らと意見交換した後、記者団に　「３次補正に１４００億円の倍以上積み上げるくらいの措置を取らなければいけない」と表明。

「必要なときには断固たる措置をとるなど、パッケージとしての円高対策をしっかり講じていかなければならない」と為替介入の可能性にも言及した。

首相は東京都大田区の自動車関連部品メーカーも見学し、中小企業向けの「低利融資制度を作っていきたい。中小企業の海外展開のための支援制度をどうするか考えたい」と語り、３次補正で対応する考えを表明した。

政府は円高対策の大半を10月中下旬に提出予定の３次補正に盛りこむ方針。対策は円高の痛みの緩和策と、メリットの活用策の２本柱で構成している。

痛みの緩和策は中小企業の資金繰り対策が柱。今月末に期限を迎える企業の借り入れを政府が全額保証する制度を延長するほか、政府系金融の低利融資も拡充する。

企業の海外移転など産業空洞化対策も強化。サプライチェーン（供給網）を強くするためにも、企業の国内立地向けの補助金を拡充。国内雇用拡大のために各都道府県に置いた基金も、積み増す方向で検討する。

米、赤字230兆円削減案 富裕層など増税…日経新聞9月20日1面より

大統領発表　10年間で

【ワシントン＝矢沢俊樹】オバマ米大統領は19日午前（日本時間同日夜）、向こう10年間で総額３兆ドル（約２３０兆円）に上る財政赤字の追加削減案を発表した。

３兆ドルは当初提案の倍で、うち半分の１・５兆ドルを富裕層などへの増税で賄う。今夏に与野党合意した削減分と合わせ、４兆ドル超の赤字削減で財政の安定を目指す。

増税案の復活で共和党の強い反発を招くのは確実で、今秋の財政赤字削減を巡る超党派協議の決着期限をにらみ
激しい攻防が予想される。（関連記事了面に）記者会見で大統領は、富裕層や大企業への増税なしに医療保険の受給を制限するいかなる法案にも「拒否権を発動する」と増税断行に強い姿勢を示した。

減らす３兆ドルのうち歳出面ではイラクやアフガニスタンからの駐留米軍撤退による１・１兆ドルの削減、さらに５８０億ドル相当の連邦政府の義務的経費削減が含まれる。

高齢者向け医療保険　（メディケア）向けの2500億ドルの予算カットも盛り込んだ。増税は、年間所得100万ドル（約７７００万円）以上の富裕層向けが柱。さらに2001年以降に導入された富裕層向けブッシュ減税の廃止や金融商品の譲渡益に対する課税拡大、石油・ガス業界向け優遇税制の撤廃なども盛り込んだ。

発表を受け共和党は　「巨額の増税、幻影の歳出削減、医療保険改革は景気回復と雇用拡大への処方箋にならない」　（マコネル上院院内総務）と厳しく批判する声明を出した。

製薬大手 抗がん剤開発に重点…日経新聞9月20日1面より

新薬候補、Ｍ＆Ａでも取得

日本の製薬大手が、新薬開発の重点を抗がん剤にシフトする。各社が現在開発中の抗がん剤は４年前の４倍の48種類に増えた。

収益の柱である先進国向けの生活習慣病薬の市場が、各国の医療費抑制で縮小傾向にあるため、成長余地のある抗がん剤に重点投資する。新たなグローバル薬を目指し、欧米の大手製薬との競争が激化しそうだ。
（抗がん剤は３面「きょうのことば」参照）

「生活習慣薬」市場縮小で

武田薬品工業やアステラス製薬、第一三共、エーザイの大手４社が国内外で臨床試験（治験）をしている抗がん剤の新薬候補（薬となる化合物）は48種類（2011年４～６月期の公表資料ベース）。

０７年３月期には12種類たった。国内外の製薬大手は生活習慣病薬を成長の原動力としてきた。抗がん剤の開発では日本勢と欧米勢に決定的な差は付いていない。

日本勢はこの数年、抗がん剤の開発の強化に向けＭ＆Ａ（合併・買収）戦略を積極化。抗がん剤新薬候補の半分程度を自社の研究所で作り出し、残りを買収やライセンス導入で確保している。

武田は08年に買収した米ベンチャーのミレニアム・ファーマシューティカルズから白血病治療薬などの新薬候補を獲得、日米欧で開発を進めている。

武田は現在、売上高の約４割を生活習慣病薬である高血圧と糖尿病の治療薬で得ており、抗がん剤は約１割にとどまる。13年度には抗がん剤を約２割に高める計画。

アステラスは米ＯＳＩファーマシューティカルズを傘下に収め腎細胞がんの治療薬などを入手。このほか第一三共が独ユースリー（Ｕ３）ファーマ、エーザイは米ＭＧＩファーマをそれぞれ買収し抗がん剤の新薬候補を拡充した。

各社のがん新薬候補のうち開発後期段階の化合物は２～３年後にも発売できる見通し。
医療費抑制を急ぐ先進国では後発医薬品の普及もあり生活習慣病薬の市場が伸び悩んでいる。同分野の新薬審査も厳しくなっており、武田薬品は米国で肥満症薬の開発をこのほど中止した。

一方、がんの種類ごとに複数の治療薬が必要なため抗がん剤の需要は世界的に拡大している。米国の調査会社ＩＭＳヘルスによれば15年の抗がん剤の世界市場は７８２億ドル（約６兆2000億円）で、10年と比べて４２％拡大する見通し。

従来の抗がん剤は副作用が強いなどの難点があった。最近では免疫反応を生かすバイオ医薬品の技術が高度化。副作用軽減が見込める抗がん剤を開発できる可能性が高まったことが新薬開発の積極化につながっている。