社説 過労死防止法／働き方見直す大きな一歩に
2014年08月04日月曜日
過酷な労働が原因で尊い命が失われたり、重い病にかかったりするケースが後をたたない。そんな「不健康な社会」に一日も早く終止符を打ちたい。
超党派の議員立法として提案された過労死等防止対策推進法が６月成立し、年内の施行が決まった。大切な家族を亡くし「自分たちと同じような思いをしてほしくない」と法制化を求めていた遺族らの思いが、ようやく結実した。
過労死防止法は長時間労働の制限や、雇用主への罰則規定など、企業活動を直接制限する内容ではないが、過労死や過労自殺を、「遺族のみならず社会にとって大きな損失」と位置付け、防止策の実施を「国の責務」と明記した意義は小さくない。
国際社会で日本の過労死は、経済反映の裏にある特異な労働環境の象徴とみられてきた。日本政府は２０１３年に、国連社会権規約委員会から防止策を強化するよう勧告もされている。「仕事に生き、仕事に死ぬ日本人」などと海外から言われることのないよう、法の理念を大切にしながら実効性を高めたい。
法律は過労死や過労自殺について、「業務における過重な身体的もしくは精神的な負荷による疾患を原因とする死亡や自殺」と定義した。
ただ、業務との因果関係を客観的に示すことは難しい。労災申請しようにも雇用側の協力なしに詳細なデータを集めることは困難で、泣く泣く申請を見送った遺族も少なくない。
厚生労働省によると、１３年度にくも膜下出血や心筋梗塞などの脳・心臓疾患で労災認定されたのは３０６人で、死亡者は１３３人。うつ病などの精神疾患では４３６人が認定され、未遂を含む自殺者は６３人だった。精神疾患の請求件数は前年度比１５２人増の１４０９人で過去最多を記録しており、事態の深刻さがうかがえる。
法は国や自治体に過労死の実態調査を求めている。統計に表れた数字はあくまでも氷山の一角との認識に立ち、労災認定された事案だけでなく幅広い対象で実態をあぶり出してほしい。
政府はまた、厚労省内に置く「過労死等防止推進協議会」の意見も参考に、過労死防止の基本計画作成を義務付けられた。協議会には遺族も加わる。間近で過労死と向き合ってきた人の意見を真摯（しんし）に受け止め、具体策を提示してほしい。
精神疾患で労災認定された人で、「パワハラ」が「仕事量が増えた」とともに原因のトップとなった。身体的精神的苦痛を与え人間的な生き方を奪う行為は人権侵害にほかならない。
資源の乏しい日本では人材こそが宝だ。少子高齢化に伴う構造的な労働力不足が深刻化する中、まじめに仕事に取り組む労働者の権利と健康こそが守られるべきものだ。
法施行後は「勤労感謝の日」がある１１月が、過労死防止の啓発月間となる。「過労死」という言葉が初めて法律に盛り込まれた重みを国民全体でかみしめる機会としたい。
掲載元：http://www.kahoku.co.jp/editorial/20140804_01.html
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河北新報の社説で、過労死等防止対策推進法について取り上げられました！
過労死等防止対策推進法を足掛かりに、過労死の無い社会の実現へ向けて今後も活動を広げていきたいと思います。
皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
【連絡先】 ストップ！過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
HP：http://www.stopkaroshi.net/
twitter：＠stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください！
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2014年08月04日月曜日
過酷な労働が原因で尊い命が失われたり、重い病にかかったりするケースが後をたたない。そんな「不健康な社会」に一日も早く終止符を打ちたい。
超党派の議員立法として提案された過労死等防止対策推進法が６月成立し、年内の施行が決まった。大切な家族を亡くし「自分たちと同じような思いをしてほしくない」と法制化を求めていた遺族らの思いが、ようやく結実した。
過労死防止法は長時間労働の制限や、雇用主への罰則規定など、企業活動を直接制限する内容ではないが、過労死や過労自殺を、「遺族のみならず社会にとって大きな損失」と位置付け、防止策の実施を「国の責務」と明記した意義は小さくない。
国際社会で日本の過労死は、経済反映の裏にある特異な労働環境の象徴とみられてきた。日本政府は２０１３年に、国連社会権規約委員会から防止策を強化するよう勧告もされている。「仕事に生き、仕事に死ぬ日本人」などと海外から言われることのないよう、法の理念を大切にしながら実効性を高めたい。
法律は過労死や過労自殺について、「業務における過重な身体的もしくは精神的な負荷による疾患を原因とする死亡や自殺」と定義した。
ただ、業務との因果関係を客観的に示すことは難しい。労災申請しようにも雇用側の協力なしに詳細なデータを集めることは困難で、泣く泣く申請を見送った遺族も少なくない。
厚生労働省によると、１３年度にくも膜下出血や心筋梗塞などの脳・心臓疾患で労災認定されたのは３０６人で、死亡者は１３３人。うつ病などの精神疾患では４３６人が認定され、未遂を含む自殺者は６３人だった。精神疾患の請求件数は前年度比１５２人増の１４０９人で過去最多を記録しており、事態の深刻さがうかがえる。
法は国や自治体に過労死の実態調査を求めている。統計に表れた数字はあくまでも氷山の一角との認識に立ち、労災認定された事案だけでなく幅広い対象で実態をあぶり出してほしい。
政府はまた、厚労省内に置く「過労死等防止推進協議会」の意見も参考に、過労死防止の基本計画作成を義務付けられた。協議会には遺族も加わる。間近で過労死と向き合ってきた人の意見を真摯（しんし）に受け止め、具体策を提示してほしい。
精神疾患で労災認定された人で、「パワハラ」が「仕事量が増えた」とともに原因のトップとなった。身体的精神的苦痛を与え人間的な生き方を奪う行為は人権侵害にほかならない。
資源の乏しい日本では人材こそが宝だ。少子高齢化に伴う構造的な労働力不足が深刻化する中、まじめに仕事に取り組む労働者の権利と健康こそが守られるべきものだ。
法施行後は「勤労感謝の日」がある１１月が、過労死防止の啓発月間となる。「過労死」という言葉が初めて法律に盛り込まれた重みを国民全体でかみしめる機会としたい。
掲載元：http://www.kahoku.co.jp/editorial/20140804_01.html
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河北新報の社説で、過労死等防止対策推進法について取り上げられました！
過労死等防止対策推進法を足掛かりに、過労死の無い社会の実現へ向けて今後も活動を広げていきたいと思います。
皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
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【連絡先】 ストップ！過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
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