6月6日の院内集会での過労死遺族のスピーチ、2つ目に紹介するのは、トヨタの工場で2002年、30歳の若さで過労死した夫のご遺族です。
「過労死防止基本法の制定で安心して働ける社会を」
私の夫は、10年前の2002年2月9日、トヨタ自動車の堤工場で夜勤の最中に上司の横で心臓が止まって倒れ、そのまま亡くなりました。半年前から残業が増え、カイゼン活動などの自主活動も多くて心配していた矢先でした。まだ30才の若さで、1才と3才の子どもを遺し私は途方にくれましたが、夫は過労死に違いないと労災申請をしました。しかし豊田労基署や愛知の労働局に却下されたために、行政訴訟を起こしました。
名古屋地裁では、QC活動や創意くふう提案活動などのカイゼン活動が業務として認められ、亡くなる前1ヶ月の残業時間を月106時間として勝ちました。そして、当時の舛添厚生労働大臣も控訴せずに、豊田労基署も労災認定しました。
しかし、これで終わったと思ったら、この後に私はまた驚くべきことを知ったのです。豊田労基署が労災認定する際に計算に使う夫の残業時間が、裁判で認定された106時間ではなく、当初却下された時のままの46時間だったからです。
つらい裁判を通して夫の頑張りを認めてもらえたと思っていたのに、また労基署に「夫は遊んでいた」と言われた気がしてショックでした。そこで、時間の訂正を求めても、労基署には「できない」と言われ、理不尽さを感じました。
そんな時、ある議員の方を通じて舛添大臣にお会いする機会が持てました。控訴しないでいただいたお礼と共に「行政が司法の判断を無視していいんですか？」と尋ねました。すると、「きちんとやるように」と官僚へ指示を下さり、翌日から愛知労働局と豊田労基署の態度がコロッと変わり、「きちんとやります」と言われました。天下のトヨタ自動車に、カイゼン活動の時間を含めた当時の賃金明細の再作成を依頼するには、このくらいの政治の力が必要だったのです。その2ヶ月後にようやく再計算ができて正式に労災認定を受け、さらに3ヶ月後、ついにトヨタも社内ルールを変更し、QC活動を業務扱いに変更しました。
しかし、過労になった問題がこれですべて解決したわけではありません。夜間勤務もまた人間の健康を害する大きな問題ですし、大企業がそんな勤務体系を率先して行い利益を上げることによって、生き残りをかけた多数の中小企業の社員もまた、無理せざるを得ません。過労死だけでなく、うつ病による自殺も増えています。子どもたちの為にも将来の明るい日本を目指すのであれば、「大企業の夜間勤務を制限する」法律があるべきだと思っています。
是非、過労死防止基本法の制定を通じて人間らしく働ける社会になるよう、皆さんお力を貸して下さい。よろしくお願いします。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
≪署名用紙≫（ココをクリックお願いします）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
【連絡先】 ストップ！過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
HP：http://www.stopkaroshi.net/
twitter：＠stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください！
◆東京事務所（本部）
〒104-0033
東京都中央区新川１丁目11-6 中原ビル２階
Tel・Fax：03-5543-1105
◆大阪事務所
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364
「過労死防止基本法の制定で安心して働ける社会を」
私の夫は、10年前の2002年2月9日、トヨタ自動車の堤工場で夜勤の最中に上司の横で心臓が止まって倒れ、そのまま亡くなりました。半年前から残業が増え、カイゼン活動などの自主活動も多くて心配していた矢先でした。まだ30才の若さで、1才と3才の子どもを遺し私は途方にくれましたが、夫は過労死に違いないと労災申請をしました。しかし豊田労基署や愛知の労働局に却下されたために、行政訴訟を起こしました。
名古屋地裁では、QC活動や創意くふう提案活動などのカイゼン活動が業務として認められ、亡くなる前1ヶ月の残業時間を月106時間として勝ちました。そして、当時の舛添厚生労働大臣も控訴せずに、豊田労基署も労災認定しました。
しかし、これで終わったと思ったら、この後に私はまた驚くべきことを知ったのです。豊田労基署が労災認定する際に計算に使う夫の残業時間が、裁判で認定された106時間ではなく、当初却下された時のままの46時間だったからです。
つらい裁判を通して夫の頑張りを認めてもらえたと思っていたのに、また労基署に「夫は遊んでいた」と言われた気がしてショックでした。そこで、時間の訂正を求めても、労基署には「できない」と言われ、理不尽さを感じました。
そんな時、ある議員の方を通じて舛添大臣にお会いする機会が持てました。控訴しないでいただいたお礼と共に「行政が司法の判断を無視していいんですか？」と尋ねました。すると、「きちんとやるように」と官僚へ指示を下さり、翌日から愛知労働局と豊田労基署の態度がコロッと変わり、「きちんとやります」と言われました。天下のトヨタ自動車に、カイゼン活動の時間を含めた当時の賃金明細の再作成を依頼するには、このくらいの政治の力が必要だったのです。その2ヶ月後にようやく再計算ができて正式に労災認定を受け、さらに3ヶ月後、ついにトヨタも社内ルールを変更し、QC活動を業務扱いに変更しました。
しかし、過労になった問題がこれですべて解決したわけではありません。夜間勤務もまた人間の健康を害する大きな問題ですし、大企業がそんな勤務体系を率先して行い利益を上げることによって、生き残りをかけた多数の中小企業の社員もまた、無理せざるを得ません。過労死だけでなく、うつ病による自殺も増えています。子どもたちの為にも将来の明るい日本を目指すのであれば、「大企業の夜間勤務を制限する」法律があるべきだと思っています。
是非、過労死防止基本法の制定を通じて人間らしく働ける社会になるよう、皆さんお力を貸して下さい。よろしくお願いします。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
≪署名用紙≫（ココをクリックお願いします）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
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