司法試験で戦える成績…だとは思う

憲法はB。（あのクソ答案の割に）マジかという衝撃だが、衝撃の科目でFを取っていて、総合251点台。
252点ならまあ行けるかという先日の投稿からすれば基準に達していないのだが、2年連続で4点以内。
予備合格者の合格率の高さを考えると、激戦と言われる2023年の司法試験も十分に戦えるのではないか、という気持ちでいる。

そして、案の定Fを取った商法の演習が絶対的に足りない。
ちなみに、今年もC評価なし（よく見るとEもない）。

あと、これは感覚だが、改正前はゴリゴリ論点・論証を繋げるイメージだった民法が、債権法改正によって、条文の文言に引き付けて答案を書くスタイルになった印象を持つ。
ローでも問題は条文当てはめればほぼ解決するし、条文の文言にひたすら引き付けていたらA＋の評価だったりする。
今回の予備論文も条文で解決できるではないかと思って、ひたすら条文に引き付けて書いたらやはりAだった。

問題は成績か…

論文式。17時発表となぜか思い込んでいたら、16時過ぎからSNSで合否が流れてくるので慌てた。
結果、番号はなかっただが、全く勉強できていなかったので、安堵している側面もある（来年受験できる見込みだからだろう）。
とはいえ、憲法と商法の壊滅は想定しているので、それを踏まえても成績であまりにも点数が離れている場合は、来年度の受験自体再考の余地がある。
252点くらいまでだろうか、許容範囲は。

自転車操業が続く

予習課題が全部答案起案。ほぼ過去問のうち、その科目と対応する箇所が出る。
在学中受験が可能になった関係で3年対象の科目も受講ができるので、実践的なうえ、レベルが高い。
結果、ほぼ1日1科目課題がある。

ただ、要件事実がないので、口述対策にまで全く手が回らない…
今年も伊藤塾の5000円で去年度の過去問解説＋口述過去問がついてくるものを購入したものの、ほぼ手つかずのまま過ぎそうである。

基本書事情が10年前とは違う件

正直、基本書は辞書として使うだけなので、法改正がなければ古いもので構わないと思っていたのだが、どうも、違和感がある科目があるので買い替えをしている。
まず、刑法。
総論：総研講義案＋西田総論
各論：西田各論
を持っていたが、殆どLECの択一六法で処理をしていたが、演習で聞いたことのない判断基準などが出てくる。
どうも平成20年以降の判例の議論が反映されていない（西田総論などでは判例引用はあるがあまり深堀していない）うえ、LEC択一六法は反映していない場合がある。

そこで、基本刑法は予備試験に必要十分であるとのことで、やむなく購入。この本で上記の基準や問題の所在が書かれており、納得したことが多い。
ローでは具体的な基本書の指定はないが、これは基本刑法が流行する理由もわかる。
拘禁刑導入などでおそらく数年後は改訂しそうだが、しばらくはこれを使おう思った。

図は一切ないが短文事例が多く、使い分けをしているため、読みやすい。
良く見ると、基本刑法は初版が2012年なので、10年経過しているが、当時この本そんなに話題だっただろうか。
関西方面の大学教員が多いので、知名度が低かった可能性もある。

この他、憲法も芦部だけではよくわからない（が、ローでは他の基本書を薦められることもない）ので、どうしようかと考えている。

法科大学院等特別委員会（第107回）

某大学院の社会人経験者の合格者が低いことが話題に上がる中、
法科大学院等特別委員会（第107回）では、「社会人の法曹志望者の増加、社会人学生への支援について」がテーマになっていた模様。

日大は数字を出していないが、筑波の数字が驚異的であった。
令和2年、3年の既修・未修別合格者は全国平均を下回っているのは令和2年既修者だけで、あとは平均値を上回るという…
未修の修了へのハードルが高いのではないかと思わせる数字である。

絶対的に勉強量が足りない社会人と専業学生では障害物競走と徒競走で前者が勝つようなもので、圧倒的に強くないと受からないはずではないか。
母数が少ないが、既修は半分近く受かるようである。
未修主体のローがほぼなくなっている中、かなり上々にみえる。

個人的には、「未修者の数が多いため、両者併せた大学院別の全体合格率では、全国平均を越える（接近する）目処は一向に立っていない。そのため、社会人学生支援策検討の必要性は依然として高い」との記載、「そのため」が繋がっていないと感じるのは気のせいだろうか。

予備校に課金し続けるよりは、通学できる環境があるなら社会人もロー進学一択である。

再現答案を買い取ってもらおうか

某予備校の400万円近い講座＋オプションのパッケージが話題である。
総合講座300の改正民法を通しで勉強したくて講座を受講（無料キャンペーンだった）をしていたことがあるが、Twitterアカウントで講座一式を写真にアップしているアカウントが目立ったり、SNS戦略をうまくやっているのかなと想像している。

ところで、今年の特徴として、とにかく答案構成をあまりしなかったという点がある。
これがどこまで影響するのか気になるが、条文の数字しか書いていない。
そのためか、時間もそこそこ余裕があり、商法以外は4ページフルで起案、選択科目は最後のあたりはかなり小さい文字となった。
答案再現もこれまで一度もしたことがないのだが、↓のようなのを見ると、奮起してやろうかとも思えてくる。

【BEXA】あなたの答案を買い取ります！　司法試験・予備試験再現答案買い取りキャンペーン

メルカリで試験用六法を1万円で売って、再現答案を以下で買い取りしてもらえれば、黒字になるな、、

期末試験かな？ という感想

問題難しくないですよね、あと去年から感じていたのは、科目間調整していないですよね、ということ。
難易度は、期末試験レベルになったのではないかという感想（刑訴はケースブックみたいな感じ）。
問題が簡単になると、基礎的事項を皆さん記述するため、むしろ点数が低くなりがちなので、もうダメかもしれない（去年のような逆転の目がない）。

ただ、期末試験の方が、時間タイトだった気がするのは、これは予備試験の問題ではないので、もうちょっとローの試験は配慮が欲しい。

…貯まった事前課題などをやらないといけないのが、辛い。お疲れ様でした。

大人気らしい…が通信大学ではない

年々倍率が高くなるロースクール。
説明会も多かったようで、、おそらく、Twitterで全面オンラインになっているとのツイートが多少影響を受けたのだろうと思う。

大学のFAQにもあるが、完全オンラインで切り抜けることを検討するには2年遅かった。
2021年既修入学者であれば、完全オンラインのまま抜けられることがほぼ確実になった（ただし、定期試験は対面）。
司法試験とはタイミングなのである。

シラバス作成時期のパンデミック状況で決まるので、おそらく、このままいけば来年度は対面が原則になる。ある程度覚悟をしている。
とはいえ、これまで平時でも、4割の回数制限があったとはいえ、オンライン参加はできたので、これは続くのではないかと思っていて、6割出席すれば後はオンラインで済むと思えば我慢もできる。
そして、今年単位を最大限取らないとならないというモチベーションになっている。

通学前提ということは、面接でも聞かれる。
それを裏付ける論拠も説明する必要があるので、オンライン講義で対応できるとは、来年度以降の入学者は思わない方がよさそうである。
実践演習行政法で土田先生が地方の社会人は予備試験しかないと語っているが、そう、そういう制度になっている。

多様性は当時の目標であり、建前はともかく、本音ではもう不要なのである。

終わった話（今は亡き教養論文）

去年まで一般教養科目（論文）という謎の科目があり、1日目の最後の科目という手持ち無沙汰なところにあった。
翌日の試験の論証集1冊だけ持参しているものの、それを読む気力もなく、かと言って何を対策してよいかわからず、2年前は寝ていた気がする。

去年は何を思ったか、部屋を出て、スマホでググって対策方法を検索するということをしてみた。
2年前はＢ評価だったこともあり、本当に何も対策していなかったので、実に1年ぶりであった。

その時に出てきたのが、
「予備試験論文の一般教養の対策・解き方」という記事。
2020年に解いた時と同じ感覚で、違和感がなかったので、そのままでよいのだと思った記憶がある。
要約と比喩を用いた意見記述の構成は、「自分の意見は求められていない」とされる小論文に対し、
教養科目では後者において、自己の意見が求められる点に、小論文とは異なる難しいがあったように思う。

…が基本的に問題が難しいと思ったことはこれまでないので、比較的得意な科目だったのだろう。
この記事をみて、方向性が間違っていないことを確認し、本番に臨んだところ、大体同じような問いの問題が去年は出題され、特に問題なく記述をした。
そして、終わってみれば、この科目はAだった。

合格に最も近づいた要因が教養科目かもしれないのが、何とも言えないが、教養科目であっても、食らいつく姿勢が最良の結果をもたらす教訓を得た。
もちろん、教養科目は今年からないのだが、これが選択科目に置き換わっても、0.5点に受験生がひしめき合い、合否が変わる試験であるから、
休み時間の過ごし方もまた重要かもしれない。

そして論文へ

番号はあった。

今年は短答採点もしていなかったが、合格していないとは考えられない、という手ごたえだったので、そのまま論文対策に移行していた。
…実際の論文対策は時間がなくてできていないが、過去3年とは違う状況であった。

予備試験の場合、最低点もわからないし、教養科目の正解が不明瞭なこともあり、結局、採点しても安心できないからである。
もっとも、これは160点台しか取れてない前提であって、法律科目で圧勝していればよかったといえばそのとおりなのだが、
例年短答に割ける時間が極端に短くなっており、試験前日も講義がフルで入っていたし、今年は問題集自体は1回転しかできていない。

過去にはギリギリで通過した年もあったが、短答も通過できないと、論文問題で試験委員が求めるものをアウトプットは難しいと思う。
全く歯が立たない。
誰でも受けられる予備試験。論文試験からが本番である。

予備試験とLSのコストパフォーマンス論争

結局「人による」ということだろうが、社会人で働きながら通えるローがあるのであれば、予備試験の選択肢は取るべきではないだろうと思っている。
ローで耐えれば受験資格がという話もそうだが、予備校にいくら支払っても、それは評価にならない。
ポジショントークは割り引いて考えるべきなのでしょう。
他方で、一応、法務博士は修士課程扱いになる。

しかも、学校によっては専門実践教育訓練給付金もある。
この給付金を受給できれば、半分以上は戻ってくる。国立なら教科書代入れても2年間で持ち出し120万円くらいだろうか。
月額5万円程度である。

最近、ロースクールの倍率が全体的に上昇している。
各法科大学院の平成30年度～令和４年度入学者選抜実施状況等
文科省の資料ではここ5年間で最高倍率となっているLSが多いこともわかる。

上記では既修と未修の区別がない。
社会人向けの筑波では、既修に至っては実質6.5倍になっている。未修も既修も高倍率になっていることも、フルタイムの社会人が予備試験を突破することの難しさに気づいている証拠かもしれない。
令和 4 年度筑波大学法科大学院（人文社会ビジネス科学学術院法曹専攻）〔専門職位課程〕 入学試験合格状況一覧

追加投入と方針を立ててみる

論文対策をローの勉強とどう両立するか問題。
しかし、刑訴の論証集が古いものなので、現在通用しなさそうであることがわかってきた。
そこで、論証集の代替として、民事系は趣旨・規範本を導入していたので、今年は残り科目もこれを投入。
刑法と民訴法は現在の古いものでも十分に使えるのだが、復習ついでに一元化しなければならない。

ついでに論文対策で、一部科目にスタンダード100を購入したが、行政法の一行問題の多さに辟易もしている。
かつて選択問題で旧司法試験が行政法を実施していたころの問題ないのか…と対策のしにくさを感じている。
やはり予備論文にフィットしているのは、土田先生の論文なのだろう（全然モノにできていないが…）。
そういや、低レベルな話だが、去年は論文Fではなかった。
行政法に関しては、実践演習行政法を中心に「回す」より、精緻に分析したほうが良いかもしれない。

講義で起案がある科目は、予備中心でなく、講義でやったところだけにし、
残り科目は、試験対策の範囲で趣旨・規範本、試験科目がないものは・・余力でできるところだけ。
これが限度でしょう。フルコミットできている専業学生とは違う戦略でいくしかない。

P.S.
どうせ受験番号の収集であろうし、去年とほぼ同じだろうが、一応、申し込みをしてみた。
【期間限定・無料】2022年予備試験論文式試験 予想論点攻略講座

論文対策を開始

日曜は、20時には既にローの課題に取り組み始めた…締め切りがあるからだが、問題を読むものの頭に入ってこない。
疲労がピークに達したため、22時に就寝、3時に起床して7時まで課題…

予備試験はつくづく専業学生向けになっていることを感じる。
ただ、短答に関してはやはり、長年の蓄積があるベテランの方が有利なのだろう。
本当に、テクニックが一切不要の試験になり、単に知識があるかないかの試験になったのは大きい。

とはいえ、論文対策は去年以上に十分にできるとは思えず、ローの試験対策の範囲が活用できることを祈るしかない。
やはり論文が最大の問題かつ課題となるので、ローの試験対策に、その範囲内ではスタンダード100をせめて潰す、くらいはしたい。
優先順位がローにあることはやはり変わらない。

とりあえず、ゼロよりは一歩を、と思い、辰己の選択科目対策本を20頁ほど確認。
今年の本試験の範囲もほぼ出題されないだろうから、この点は良いのかもしれない。
それにしても、サンプル問題が公開されていないので、どのようなものになるか分からないのがつらい。

過去問の解説と条文を読み進める

会社法パート、問題解く時間すらなくて、解説から見て、条文とその周辺を確認する作業に移行してしまった。
今日の20時にようやく予備試験前に提出する必要のあるレポートが終了…するも、講義の予習を兼ねて内容確認（事前に解くとは言っていない）していたら、1日終了である。
連休でも溶けるように時間が無くなっていく。

ところで、手形小切手、早川徹『基本講義　手形・小切手法（第2版）』（新世社、2018）を使っているが、割と良い。
交付契約説ベースで、判例を説明し、ケースを挙げて解説もする。難しいことは書かず、学説対立もほぼ書かず、割り切っている。
この本を確認していて思ったのは、民法改正で有価証券の箇所が創設（民法520条の2）され、「裏書」も民法において出題される可能性は今後あるということである。
善意の手形取得者の保護の箇所で、物的抗弁の意義を手形法は規定してないとする中で、520条の6は参考になるという指摘をしていて、なるほどと思ったり（同書132頁）、改正法の影響を少なからず受けていて、手形が廃止され、商法の出題範囲にならなくとも、民法との関係で出題される可能性が実は残っているのではないか、と密かに思っている。

無料講座で確認中

いよいよ直前期である。過去問を「回す」ことにはあまり意味はないのではないかと思いつつ、苦手分野は潰していく必要がある。

辰己のWebスクールで来週までやっている無料講義、商法総則・商行為、手形法をこれで確認。
手形法は、講義の内容だけでは択一にほぼ対応できないが、過去問と照らし合わせながらやる良い機会となった。
予備試験と行政書士試験は内容が相対化している（前者択一が易化、後者が難化）ので、行政書士試験を独学でやっている知り合いに進めたところ、
苦手分野（家族法、会社法、商法）を中心に確認するのに便利という感想だった。

次に、アガルート。
「【無料】2022年司法試験・予備試験 短答式試験「重要トピック攻略講座」」
をやっている。内容を見ると、毎年同じである…が憲法の統治、民法の法定地上権、商行為、裏書、行政手続法、住民監査請求、住民訴訟は、やはり直前に有効かと思うので、こちらも確認。
本当は、加えて憲法9条の学説問題が気になる（憲法記念日でもある）。
2年前のアガルートのレジュメが出てきたが、これと伊藤塾のソクタンの表が分かりやすい。

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

１．国際紛争を解決する手段としては
２．前項の目的
３．交戦権
この３つの解釈で、
・自衛戦争を合憲とするには、全部限定説をとる必要がある。
→１は侵略戦争に限定、２は侵略戦争放棄目的、３は交戦国に認められる権利に限定
※去年9条の解釈が出たので、今年は判例（砂川事件、百里基地事件）かもしれない。
国際法上、交戦権とは～と言い出す見解は、上記で１～３で限定して自衛戦争は許容する立場となる。
「広く」と言い出したら、自衛戦争は禁止しているということを理解してから、多少解きやすくなった。
また、外国の軍隊は「戦力」ではない（判例）くらいの知識か。

最後は、BEXA。
まず、「【令和4年度試験対応版】出題可能性のある最新重要判例セレクト」
レジュメだけで、結構古く、公法系はない。構成も講座でなくレジュメだけのもの。
既に出題済みも含まれるが、知らないわけにはいかない内容が入っている。
ちなみに、会社法の株式買取請求をした株式併合の反対株主がと会社法３１８条４項にいう「債権者」に当たるとした事例（最判令3年7月5日）は、ポケット判例六法にも記載がない。
次に、「矢島直『移動時間だけで4点伸ばす！民法総則・債権直前予想講義』」
音声だけ25分。択一に解き疲れた息抜きや食事時間に。
請負を取り上げてますが、請負契約が2年間でなかったことは過去問を見る限りないので、今年は法改正部分が出るというのは、私もそう思う（去年未出題）。

民法改正は、伊藤塾がYouTubeにアップしている司法書士試験向け動画「民法改正向上委員会」が非常に役立ったので、これは、直前確認用ではないものの、ポイントを抑えるうえでは重要。配偶者居住権もここで確認して役立った（案の定、去年出題された）。

少し、目新しい方法論取り入れないと、単に「やっている」という精神安定剤を得るだけの作業になりがちな直前期。意味のあるものとしたい。