自分は現政権与党も、また野党側を支持する立場でもない。
その上で、今日、広島高裁の「衆議院選無効」の判決を、民主主義の根幹を守る貴重な判断と受け止めている。
そもそも民主主義の根幹を成すのは＜立法・司法・行政＞の三権分立である。
国政選挙における１票の格差について、これまでも最高司法が違憲、または違憲状態の判断を下してきた。
つまり、これまでの国政選挙は違憲状態で行われてきたものである。
その状態のまま行われた選挙は疑うべくもなく「無効」である。
これを現政権が無視するのであれば、三権分立、民主主義を破壊する無法政権であると断定せざるをえない。
さらにいうと、最高司法に違憲状態と判断された「立法府」すなわち国会も無法国会であり、無効である可能性が考えられる。
さらにいうと、現政権のもとから「憲法改正」の声が高まっているが、民主主義を破壊する政権に「憲法改正」を口に出す資格は全くない。
なぜなら現政権は違憲状態の選挙の結果成立した「無効政権」であるとも考えられるからだ。
ここで現政権の憲法改正草案を見てみると、天皇を「元首」と定めるとある。
これで何が起こるかというと「政教一致」である。
天皇は神道の最高の位置におられる立場だからである。
現憲法が「政教分離」の原則を明確に定めているのは政教一致で生まれた「国家神道」の悪夢から信教の自由を保障する為である。
さらに「表現の自由」においても、現政権の改憲草案には「表現の自由」には、＜公益に反しないこと＞という但し書きが付されている。
これは国家、あるいは政権が「公益に反する」と認定すれば「表現の自由」が奪われることを意味する。
この「公益」という概念は国家・政権にとっては、いくらでも拡大解釈ができるものである。
これは「表現の自由、思想・信条、結社の自由、信教の自由」を奪う危険なものだと考えられる。
それはともかく。
最高司法が「違憲」と判断を下した状態を是正しない現政権が、正常な政権かどかが疑わしい。
民主主義を守る為にも、＜衆議院選挙の無効＞の判断を下した広島高裁の良識を高く評価したい。
