電力会社が冬に向けての節電、または電力料金の値上げを要請している。
妙な話だなあと思う。
東京電力は6000億円の電力料金を取りすぎている疑いが指摘されている。
これは恐らく一電力会社のことだけではないだろう。
われわれの地域の電力会社も同じようなことをやっているのは、当然類推される。
なぜなら、一切のデータを開示しないからだ。
地域独占企業であるからだ。殿様商売であるからだ。
どれだけ法外な費用を電力料金に上乗せしているかは、電力会社しか知らない。
データを一切開示しないからだ。こんな状況であれば、国民は電力料金の値上げを拒否するべきだろう。
電力料金に上乗せされるものに「原子力発電対策費」などの類もあって、多額のPR費用が上乗せされているとのことだ。
マスコミ、マスメディアへの対策費も莫大なものであるらしい。
これは電力会社がデータを一切開示しないので、莫大な費用、という漠然とした額しか分らないようだ。
九州電力の「やらせ」にしても一電力会社だけのことではないだろう。
どこの地域の電力会社も恐らく同じようなことをやっているのではないかと類推される。
第三者委員会は、日本の総ての電力会社を調査して検証すべきだと思う。