唐突な主張

APECで小泉首相がやりましたね。

全体会議の中、議題の経済問題を外れて唐突に日中関係を論じたそうです。いきなりの内容ですね。

「一つの意見の違いとか対立で、全体の友好関係を阻害してはならない。中国、韓国と政治的首脳の交流は途絶えているが、他の関係は良好だ。どんなに批判しても結構だ。私は何らわだかまりを持ってない」という発言だったようです。

至極もっともな内容ですが、それをいわれてしまうような中国と韓国。その心中はいかなるものやら。

中国にしろ韓国にしろ反日政策を掲げていても、経済的な面とかにおいては日本との交流は明らかに有益でしょう。一国のトップにもなる人物がそんなことを理解できないはずがないでしょう。

結局はそうしたほうが自分たちにとって都合がいいから国民を煽っている、というのが実状のような気がします。首脳会談を拒否したこともそのためのアピールの一環としか私には思えません。

中国なんかはODAで日本に支援を受けているような立場でしょう。頭を下げて支援を受けろというわけではないですが、日本が手を差し伸べているのにそれを払うようにしながらもらうものだけもらうというのはいかがでしょうか。

政治的な駆け引き云々以前に、人としてのありようを疑われてしまってもしょうがないです。そんなではまともな話し合いにならなくてもしょうがありません。

この小泉氏の発言を評価している人もいたようですので、態度が軟化するでしょうかね。しないような気もしますけど

それはあなたの子供ですか？

生活塾というものの存在について。

生活塾とは簡単に言うと仕事で子供を夜遅くまで一人にさせてしまう夫婦の代わりに、子供を預かってくれる制度のことです。実際に預かるのは一般家庭ということになるようなので施設とかとは異なります。

しかしこの制度を利用して育てた子供は本当にその夫婦の子供といえるのでしょうか。ちと極端な事を言わせてもらえば、子供を生むだけ生んで他の人に育てさせているような感じがするんですが。

つまり子育てを放棄しているともいえてしまうわけですね。それで本当に親といえるのでしょうか。子供も親と思えるのでしょうか。

少子化対策の一環であったりするのでしょうから、この方策も安易に否定することはできないのは承知です。それにこれが広く普及すれば助かる人もいることでしょう。

それでも安易に子育てを他人任せにできてしまうのは問題があるのではと愚考するしだいでありますです。

国か地方か

生活保護費でもめてますね。

国の側は地方も責任を負うべきとして補助金削減を考えていて、地方のほうはそれに反対しているという構図ですかね。

私個人としては削減案を通すべきだと思っています。自分が生活保護を受けていない立場だからいえることだとは重々承知ですが、現状政府の予算を何とかしないと国が傾きかねないとすら思うからです。

それに地方の責任というのは大きいと思うのですよ。国は国民全体に対して責任を負っていますが、地方自治体はその地方の国民に対してのみ責任を持っています。

そうやって考えると考え方によっては地方自治体の持つ一人一人に対する責任というのは国よりも重いのではといえるのではないでしょうか。地方はそこに所属する人たちのことを考えるに当たってはより身近であることも加味すれば非常に重い立場でしょう。

国との信用で成り立っているといいつつ国に依存しているような地方はそれを理解していないのではないでしょうか。国がどうこういうのではなく、地方自治体が一つの国家であるように考え、そこに住む住民たちのことを考えるべきで、国の支援がなければやっていけないというのはおかしいのではないでしょうか。

確かに実際にその考え方で動くならば住民税の増税だとかで地方の税収を増やす必要性などがあったりして、現実的ではないということもあるかもしれません。ですが方向性としてはそうあるべきだと思っています。

生活保護に関しても、それぞれの地方の住民の保護をしっかりと管理運営するのは地方の責任であって、地方がまわしていくものだと思います。国に何とかしてほしいとまる投げするような甘えを持って取り組む事はあってはならないのではないでしょうか。

首脳会談見送り

中国も大人気ないですな。

APEC閣僚会議での外相会談が実現せず、首脳会談も見送られる見通しのようです。最近の対日姿勢の現れの一つというところでしょうか。

ほんと大人気ないと思います。理によっての対日ではなく感情によっての対日に見えますからね。

安部官房長官も同じような批判をしていますけれど、やはり一国のトップたるもの利と理によって事を見るべきだと思うんですよね。

国民感情的にはさんざん煽ってることもあって反日感情に傾倒しているんでしょうけど、はたしてそこに国益及び国民の利益があるのでしょうかね。どうにも政治家にとって都合がいいからあおってますという見方すらしてしまいそうです。

国民感情が反日であっても利益があるならば国民を説得するなりして関係を結ぶべきでしょう。感情のままに動いていては破滅を呼び込みます。

ヒトラー参拝

靖国参拝はそれと同じだそうです。

中国外相の言葉ですね。ドイツの指導者がヒトラーやナチスを参拝したら欧州の人がどう思うか。それと同じことが言えるといいたいそうです。

私は欧州人ではないですし、戦争体験もないですからそういわれても素直には頷けません。ただ国葬とかを改めてやったりするような国を挙げてのイベントとしてやったりするんじゃなければ別にいいんじゃないかと思ってしまったりしています。

時代の変化というのはあるわけで、戦争当時の過去のことをぐだぐだ言うよりはこれから先のことを話し合うべきだと考えています。

別に過去をないがしろにしてもいいというわけではありません。清算すべきことは清算しなければいけないとも思っています。

ただ過去の事件にかこつけて未来の発展を捻じ曲げるのはおかしいと思うんです。過去は過去、未来は未来で分けて考える必要があるのではないでしょうか。

過去の延長に現在があり、未来があるのはわかります。けれど過去にとらわれて現在や未来の芽をつぶしてしまうのはよくないでしょう。

靖国問題について話し合おうとすることや抗議をすることはありだと思いますが、それを理由に国民感情を煽って反日化させていくこととかおかしいだろうと感じているわけです、はい。

原油の影響

いわずと知れた原油高騰。

これが原因で国際収支が二期連続でマイナスになったようです。原油高騰の影響が多大なものであるということを表す一端でしょうかね。

輸出自体は順調な数値を出したものの原油の影響で輸入もあがっているということのようです。実に厄介なことです。

しかも原油はさらに上昇しそうな様相を呈していますから、今後も更なる危険をはらんでいるでしょう。

政府は景気が回復してきているという見解をだしていますが、こういったことを聞くと果たして本当にそうなのだろうかと思ってしまいます。正確に言うなら今は回復しているように見えても、近い将来にまた下降していくんじゃないだろうかという不安です。

政府のほうでどう考えているのかが気になります。

例えば減税を廃止するというのは楽観視しているように思えます。現状上向いているといっても大きな不安要素がはっきりとあるのに回復しているから増税しても大丈夫なんていうのは、いやなことから目を逸らしているように感じます。

増税できるくらいに回復しているんです。原油のことなんてたいしたことじゃありませんよ、とかね。まぁここまで言うといいすぎな気もしないでもないですが。

オイルショック再びとでも言わんばかりに高騰していく原油に関して政府はどう対応していくのか。そのあたりがいまいち見えてこないで隣国との関係がどうとか構造改革がどうとかばかりが流れている気がします。

周りのことを気にしたり内部の改革を進める前に固めるべきところは固めないと足元から崩れてしまいそうです。誰もが知っているような棄権の対策をはっきりと表明してほしいものです。

私が知らんだけかもしれませんが、仮にそうだとしても誰でも知れるくらいに大々的に表明してほしいなと思っています。

おかしな村長

拘置中の人間が村長になった村があるようです。

こういうのを聞くと日本人の政治感覚がおかしいんじゃないかと思います。現行の法制度では村長にはなれるんですが、拘置されている時点で問題を起こしているわけですからね。

別に罪を犯した人間が政治家になることが必ずしもだめだとは思いません。もしだめだというならそれは更生というものがありえないと考えているも同義で、それは刑罰の存在そのものの否定にも繋がりかねませんからあえてNOとはいいません。

けれども政治家という信用が特に求められる役職において、罪に問われたことがある人をそういった役職につけるにおいて個人的に信用できるかとなると別問題です。だめとはいわないが信用度は低いと考える人も多いことでしょう。

だけども日本においてはそういった人が再選することが少なくないような気がします。もっとも海外でどうなのかは知りませんので、日本ではという表現はおかしいかもしれませんが。

ともかく北海道の某氏なんかは日本全国で問えば国会議員に再選することなんかできなかったんじゃないかとすら思います。それが再選して国会議員として外務省に抗議してたりするわけです。

以前にも何度か言いましたけど、国会議員を例に取るならば国の議員であるのに地域への貢献度が当選の是非を決している現状がその結果を生んだのでしょう。

そしてそういった現状を作り出したのが過去の選挙に投票した国民なわけです。つまり日本国民の政治感覚がそういった状況にしたのです。

今回の村長選もそうなんじゃないでしょうか。罪を犯したものの自分たちに良いこともした。もしくは今までやっていたんだから今回もこの人でいいだろう。

そういった適当な感性やどこかずれた政治感覚が国会議員においてもこの村長選においても現れたような気がします。私自身も自信を持って優れた政治感覚を持っているなどといえるわけではありませんが、もう少し考え方を見直すべきじゃないだろうかと思ったしだいであります。

我侭ですな

北朝鮮の本音。

六ヶ国協議において協議とは直接関係のないテーマで、議論を混乱させた北朝鮮。なんだかんだといって核放棄をしないですむようにしたがっているようです。

アメリカの圧力を回避するためとかの理由がありそうなようです。その圧力の中には米財務省がマカオの銀行をマネーロンダリングの主要懸念先に指定したことや、大量破壊兵器拡散への関与で北朝鮮企業の資産を凍結したこともあるようです。

その裏は「（制裁対象が）北朝鮮中枢部の資金源に関連している可能性があるからではないか」との見解もあるそうな。いいたい放題やりたい放題な我侭北朝鮮の本領発揮ですね。

強硬姿勢

三位一体改革はどうなるのか。

この改革に絡んで政府は7省に経費削減を命じています。その中でも厚生労働省の割合が大きく、生活保護費に手をつけようとしているようです。

しかしこれに地方のほうが反発。どうにも厚生労働省との間での協議が進まないようです。

そして政府はもし折り合いがつかないならそれをぬきにして指示通りの削減案を出せ都の強硬姿勢のようです。はたして可能なのでしょうか。

政府の姿勢は良いと思います。もしもここでその分何割か削った案を出せばいいなどと妥協姿勢を見せてしまったら、改革は進まないと私も感じます。手を抜いてもいいという許可が出るようなものですからね。

支持する側が妥協を許さぬ姿勢でのぞめば、受ける側もそれなりの努力をしなければなりません。なあなあですませてはいけない改革なのですから、断固とした姿勢を貫いてしっかりとした案を作ってほしいものです。

本当に景気は回復するのか

昨日の記事に関連して。

タクシー運転手や小売店主に景況感を聞く街角調査の結果が発表されました。それによると前月よりも低く3ヶ月ぶりに悪化したそうです。

ただし基準値を上回ってはいるため、一応緩やかながらも回復はしているという見解を示しているようです。

原因としては気温が暖かかったことでの秋冬物の売れ行きの悪さや原油高等といわれています。とりあえず具体的な理由はわかっているようですね。

でも秋冬物ってのは気温の問題だから仕方ないし少しすれば冬物は売れるようになるでしょうからいいとしても、原油高等は厄介なんじゃないでしょうか。

実際めどがついたという話も聞いた覚えがないですし、これが足かせとなってずるずる言ってしまいそうな気もします。来月再来月となるにつれて基準値すら下回ってしまう日がくるんじゃないかと不安になってしまいます。

定率減税廃止は7年からという予定ですが来年には半額にするそうですし、本当に景気は大丈夫なんだろうかと思ってしまいます。原油のせいで想定したほど景気が良くならずにまたじりじりと低下していくなんてことにならなければいいんですがね。