副田本道の「平和維新」

私の夢:「平和維新」を世界の共通語にすること。

ネット開放の叫び声は、大きなうねりとなるだろう

2011-02-09 17:42:03 | Weblog
WEB入口は、阿修羅掲示板(asyura.com)一粒万倍日。来訪者様に感謝。
阿修羅への投稿の紹介です。投稿者 会員番号4153番様に感謝。

チュニジアから始まった国民のデモ。中東全域に広がる予想。
サウジアラビアに飛び火すれば、まさしく中東の王国は全滅に向かう。
さて、チュニジアの大統領の亡命を認めたサウジアラビア。
サウジアラビアの国王は、どこに亡命をするのだろうか。

金持ち父さん貧乏父さんが、どこの国でもある。
しかし、中国は急激に経済成長しているから、
富が偏っている。
この格差が、工場の従業員のストなどの原因となっている。
日本の15倍の人口。平均に食べらせることは難しい。
単純計算すれば、日本の15倍のGDPが必要。
そんなことはあり得ない。

共産党1党独裁政治。国民には何も知らせない。
いつまでも、中国の国民は黙っていないだろう。
現実にストが起こっている。
ネット開放の叫び声は、大きなうねりとなるだろう。

紹介はここから。
エジプト動乱の真の狙いはこれだ! (イーグルヒット)
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/251.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 2 月 02 日 22:46:40: 8rnauVNerwl2s

チュニジア、エジプトはアメリカに見放されて、現体制が崩壊した訳だが、その狙いが中国にあるのかどうか?
確かに独裁体制崩壊は中国政府にとって脅威には間違いないだろう。
しかし、アメリカは、イスラエルを反イスラエルで包囲して最後の中東戦争(ハルマゲドン)を狙ってるような気がするんだが・・・
果たして真相はどうだろう。

イーグルヒットから
http://eagle-hit.com/
以下、転載
【30分間限定重大情報】エジプト動乱の真の狙いはこれだ!2011年2月 2日 22:35
エジプト動乱が中東諸国へ一体広がる"ドミノ現象"が指摘されているが、この騒動をもっとも恐れているのが、中国である。
すでに、中国当局はネット検索での「チュニジア」や「エジプト」「カイロ」といったキーワードは規制がかかり、検索できない状況と隣、マスコミ報道は控えめに「民主化要求」という主旨は一切省かれているようだ。
本日のWSJ紙によれば、エジプトの経済状況は、インフレ傾向や失業率など共通する部分が多いとされ、民主化運動の目をはらんでいるという。しかも、国民の一人あたりのGDPでは、中国よりもエジプトの方が高く、比較的中流層が多いエジプトに対し、中国は所得格差が激しく、その不満要素のエネルギーが高いことが指摘されている。
中国政府にとって国内の騒乱がもっとも神経質になるところであるが、先ほどの日経新聞では、次のような報道がなされている。

中国、民主活動家を拘束 大型連休中の連携を警戒
02021egyptchina.jpg香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは2日、中国公安当局が1日に湖北省武漢市の著名な民主活動家、秦永敏氏(57)の身柄を拘束したと伝えた。当局は春節(旧正月)に伴う2日からの大型連休中に活動家同士が連携を強めることを警戒。新年の挨拶などを交わさないよう各活動家に警告している。
 中東で独裁政権の退陣を求めるデモが活発化する中、当局は民主化機運の高まりを封じ込める狙いもあるとみられる。秦氏は昨年ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏に代わる授賞式の出席候補として名前が挙がるなど、劉氏との関係が深い。同センターなどによると、秦氏は野党結成を目指したとして投獄され、昨年11月に懲役12年の刑期を終えて出所したばかりだった。また、当局が活動家同士の新年の挨拶や春節の帰省を制限するのは、1989年の天安門事件以来初めてという。(後略)【日経新聞
20:09】
ここで人権問題云々を言うつもりはない。
この一連の"革命"が、かつてのペレストロイカ、東欧革命、ベルリンの壁崩壊、ソビエト連邦解体へと至ったように、中国体制崩壊へ導く伏線が敷かれているのである!

そして、ソ連解体の裏側でジョージ・ソロスらが策動したように、国際金融資本家らがこの一連の革命を企図し、中国体制崩壊を目論んでいるのである!  
  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2011年2月02日 23:01:04: 92lHcOFe7l
エルバラダイ氏は、白人支配層のスピーカーだと、思うね。
エジプトの庶民が、本当に助かるのを期待したい。
軍が、市民に帰れ、と言っている報道がある。
デモが失敗したら、秘密警察の弾圧が始まるでしょうねえ。

02. 2011年2月03日 14:01:17: V4cUYzrtVg
ベルリンの壁崩壊ってマスコミの捏造報道が原因で
中国じゃあ統制とれまくってるからその方面じゃ無理だな

03. 2011年2月03日 14:45:37: XRlK8slrsU
現在、中国政府はチュニジア、エジプト革命騒動の中国国内へ波及するのを恐れて外部情報を遮断しているが、どっこい中国のユーザー達は遮断されているはずのYOU
TUBEにもアクセスしているし、TWITTERも駆使しているのが実態だ。中国は情報鎖国ではないよ。早晩何かのきっかけで、これまでの官製デモとは違う動きが各地で起こるだろう。
問題はこの日本なんだよなあ。今回の連鎖する中東革命という、ジャーナリズム恰好の海外情報であっても、これまた波及を恐れてか、きわめて意図的に黙殺しているし、国内報道も偏向報道、スピン情報の類でしかないお粗末さだ。


04. 2011年2月03日 16:54:11: NRvAM7Ti0k
よくわからないけどね、
最近有力な評論家がイスラエルが危機に陥っていると言ってたからね、
逆にイスラエル側からの危機回避のための反撃かと思ったよ。

05. 2011年2月03日 19:12:33: VlflzVLIU2
>03さま
>問題はこの日本なんだよなあ。
ほんとに、おっしゃるとおりです。まだまだマンガ読むのにいそがしい?
>中国政府は チュニジア、エジプト革命騒動の中国国内へ波及するのを恐れて
>外部情報を遮断しているが
もしそうだとすると、かなりのことになりそう。
12月にエジプト政府が逮捕した活動家を、アメリカが釈放させた、という話が出ていたが、
中国狙いだとしたら、こりゃ、恐るべしだ。世界大波乱だ。
とはいえ、欧と米とは、そこまで全体をコンゴ、コントロール出来るだろうか。
自爆偽装倒産の、ショック・ドクトリンか? ソンで結局、「金だせ~」で、日本が損・・・というのは、ありそうで、こわい。



06. 2011年2月05日 18:06:27: gABn5WXXDU
どこのサイトの情報だったか忘れたが、一連の中東の事件と中国、日本の小沢問題はつながっているとの記事があったな。
詳細は忘れたが、いわゆるアメリカRFとロス茶との代理紛争的な内容だったな。
EUがアルジェ、エジプト、などのアメリカよりの政権批判をしてから各国で反政府デモが拡大していったこと、反政府デモが自然発生的に起こりづらいこと。
ウィキリークス(ロス茶)の情報からして昨年の初めキャンベル(RF)が小沢と会談翌日韓国の要人と会い小沢鳩山内閣をつぶして菅岡田にシフトするとの会談。その後の小沢引き降ろし報道と検察の執拗な捜査など。。。
日本では官僚、マスコミ、清和会GなどのアメリカRF側の対応に対して、ロス茶と仲のいい中国との関係改善を目論んだ小沢鳩山が攻撃の対象となったと。
田中角栄といい小沢といい中国は鬼門だな。
オバマはロス茶側で、クリントン、キャンベルらは無理やり政府に送り込まれたRF側とのことで政府内での対応も違っているらしい。
だがここに来て、菅のアメリカべったり能無し政府では日本そのものが危なくなり、アジア戦略を考えるアメリカにとって日本抜きには難しいと言うことで攻撃の方法を変えてきているとの話。
まあ、ひとつの見方としてアリとおもうがな。

07. 2011年2月05日 23:56:04: 9wjqyqBwdA
06さん、
↓かな
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/MYBLOG/yblog.html

08. 2011年2月06日 00:14:06: CIaIZixnXg
07さん↑
新ベンチャー革命さんはどうして、そんなことしってるの。
両建の弁証法使うから、奴等は
またまた騙されないようにしないとね。
反米反中はないのかい

09. 2011年2月06日 15:33:04: Z8RhsfwDig
何を言いたいんだここは?
・中東で混乱→石油上がる→アメリカ石油メジャー儲け
・中東各国が反米化→戦争→イスラエルが一帯を併合し広大なユダヤ国家樹立
これが定説

10. 求聞持☆聡明 2011年2月06日 18:02:11: Zwno6tH2Xl6f6 : HPufLbHPJ2
イーグルヒットのクラブG1とか詐欺くさいw
言ってることは首肯できる部分もあるが、
貧困ビジネスならぬ恐慌ビジネスだろw
玉石混淆の情報提供の合間に、クーロズドで手前勝手なオークション形式で本
売ったり、フードなんちゃらシステムのカモ募ったりで金集めてるw
今年中にはどっかへ雲隠れしそうだなw


11. 2011年2月07日 17:50:58: YpfBpGUB82
中国はエジプトと違って高度成長が続いていて
多くの国民にメシを食わせ、衣食住が良くなっている中国国民が
増えているので簡単に反政府デモが飛び火しないのでは?
日本だって1950年代、60年代、70年代辺りまでは
デモなどが多かったが
高度成長、バブル経済で衣食住が足りた日本国民はデモをする
理由が無くなった。
チベット族やモンゴル族、それとダライ・ラマとか
不満を抱えている民族は居るけれど
メシを食わせたら落ち着くのでは?

12. 2011年2月09日 08:02:01: Td0N6QHNrk

>エルバラダイ氏
核拡散防止・核軍縮に関わる人脈である。
>ジャーナリズム恰好の海外情報
>国内報道
むしろ、日本のジャーナリズム、テレビ局の裏方が、独裁政権批判の発生に関与したことになっている。
反ムバラク運動等、イスラム民衆の解放運動を助勢したグループには、日本のジャーナリズムが含まれる、という暗黙の了解になっている。
背景は、日本政府がイスラエルの入植活動を批判していること、日本の中東和平派やウィキリーク人脈は活動を共有しており、今回の中東和平やイスラムの解放運動を惹起するに至った、という、これまた暗黙の前提である。
このような暗黙の示唆は、NHKが夜7時のニュース等で行う上、ウィキリークの好意的紹介、映画『アラビアのロレンス』放映の宣伝など、時期の上で完全に同期している。この映画は、俗にいう「アラブの解放」を主題としている。
報道では、ムバラク派の駱駝使いが反撃していた。日本のテレビ局が昔、「エジプトでは観光客目当ての駱駝屋が警察とグルで遊覧費を吹っ掛ける」という報道を行っていたのを、そのままネタにしているのかも、という意外な発見がある。
そのテレビ局がTBSだったかどうか忘れたものの、民放も関与しているのは当然で、中東和平派のシンジケートが息を吹き返した形跡がある。
NHKの場合、直接、オバマ政権かワシントン人脈と協力しているか、あるいは、そのように錯覚させている明確な形跡がある。NHKは、自然発生的なデモで中心的な指導者はいない、と報道している。
世界で起きることは映画と同じで、シナリオがあるばかりか、実際、映画関係者のシンジケートが企画制作を行っているフシがある。
オバマ政権の核軍縮政策を推し進めることが日本の希望であり、核廃絶は、日本政府の主題である上、世界連邦運動と関わる。核軍縮では日豪政府が関与している。
オバマ政権成立時、オバマ政権に中東和平工作を託した日本のメディアは、讀賣新聞とフジテレビである。オバマ大統領がユダヤ・ロビーの好戦派に批判的との情報に基づいている。
二大メディアの動きは、日本政府の中東和平活動を正等に評価して貰うには格好の機会と捉えたためである。政界の世界連邦運動、学者、宗教、中曽根人脈、英国のシンクタンク人脈が関与している可能性が高い。

>イスラエル側からの危機回避のための反撃
反応は当然、大きいものの、イスラエル関係では逆に、パレスチナが入植地を容認したという報道が行われている。
その一方、ムバラク体制の尊重を働きかけている。
日本のテレビでは、核軍縮に前向きなオバマ政権を世界連邦派が推薦し、逆に核戦略に前向きなフランスのサルコジ政権を国防総省派が推薦する、という比較が行われている。
サルコジ政権がオバマ政権に説得されて核軍縮に向け譲歩する過程で、中東・アフリカの民主化運動では、フランスの後退が若干、示唆されている疑いになる。

>中国体制崩壊へ導く伏線
NHKや民放が、西側の中東・アフリカの民主化運動に関与している以上、西側による中国の民主化要求にも関与しているのは当然で、特に、NHKは強く関与している。
中国が、アフリカ・中東に関与している実態は古くからある。今回の件では、中国政府の関与がヨルダンに入った、との情報である。
中国はイランと懇意であり、イランは欧米とは対立している。イランは今回の騒動を受けて、イスラム民衆を鼓舞している。
中国紙は、アメリカのジレンマを指摘することで、アメリカの反応を待っている。
中東情勢不安、米国に難題突きつける/「人民網日本語版」2011年2月1日
http://j.people.com.cn/94474/7278742.html
紹介はここまで。

1 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
ロス茶洗脳を軸に歴史を振り返る (タスポ)
2011-09-27 20:20:49
 ロスチャイルドが戦後米国の発展に押されてしまった原因は、大東亜戦争にあった。ロス茶はもともとドイツだがヒットラーの政策により本部を英国とした。政府要人を操り、チャーチルがアメリカが参戦する動機を作るため、日本から仕掛けるストーリを引き出した。それで日本はコテンパンにやられるのだが、初戦あたりは鮮やかな勝利を重ね、植民地だったアジア人をあっと言わせた。そのせいでアジア各国は立ち上がり、戦後次々と独立をした。つまり、これにより大英帝国が崩壊したわけだ。体面上は取り繕う政策をしていたがやがて1970年代にボロが出て長期の英国病になった。ビートルズなどはその焦りの中、最後の情報戦でアメリカを引き離せないかという20世紀最後の総力戦策略だった。
 その日本で大震災が起こり、ロス茶の環境とセットでドル箱と考えていた原子力に危機が迫った。しかし現首相は何故か自民党的な原子力の推進の道は捨てないといった。反論は無いだろう。右翼でも左翼でもみんなメディアが担ぐのがロス茶製団体だからだ。
 だからまず日本を良くしようと考えるのであれば、ロス茶との距離を取ってもらうべきだろう。これがまたシビリアンコントロールが効かない。あまりにオカシナ発言が様々な通信回線に載っているが、あっけにとられて酷いと言えなかったでは済まされないことが多くなってきた。
 日本→中国、中国→日本へのバッシングの両方がロス茶の陰謀だと気づくべきだ。中国と日本の亀裂を強く望んでいるのは、米国でも欧州でもない、ロス茶なのだ。だから付随してマスコミ発、根拠なし報道がでたりもするのだ。
返信する

コメントを投稿