地方自治政策課題研修会

第五回になる、長野県議会主催の地方自治政策課題研修会へA議員と参加。

今年は、

①長野県議会基本条例について

②「地方分権と地方経済について」横山忠弘氏

③「財政健全化法における地方議会のチェックポイントと財政運営について」兼村高文氏

・・・という研修・講演内容。

自分のメモより・・・印象に残ったことを。。。

①長野県議会基本条例について

Q.「反問権を盛り込まなかったのはなぜ？」

A.『既に質問の趣旨があいまいだった場合などの聞き直しは行っている。より細かい反問権は、議会に適さないと前知事時代に感じている』

②「地方分権と地方経済について」

こらからの地方分権は、市町村優先で行うべき。

自らの郷土を想う時は、まず地元を想い、県を想い、国を想い・・・となる。

市町村→県→国といったほうが想いとしても当り前。

「ぼったくりバー」は、自分で何を買ったかわからない（例えば、道路のどこで使われたかわからない）といった観点では、言い得て妙。

それぞれの地域で決めれるべきだろう。

③「財政健全化法における地方議会のチェックポイントと財政運営について」

実は、日本は財政的には分権が進んでいる。

財政的な国、地方のウェイトは、日本は半々ぐらい。

地方自治の母国とも言われるイギリスは、地方が1/4ぐらい。

日本は、国からの枠づけ金が多い。

財政健全化法の特徴は

・4つのセンサー（健全化判断比率）で病巣を早期発見

・センサーは全会計から外郭団体（三セクなども）までカバー

・新たなストック指標（将来負担比率）で将来の負担リスクをカウント

・公営企業ごとに経営状態をチェック

・センサーは標準財政規模を用いて標準化

・監査委員と議会の責任を強化

・インターネットで財政情報を公表

とのこと。

   

・・・苦手な分野ではありますが、今回を契機に学びを深めたい、、、と感じました。