令和2年 11月定例会 一般質問④

一般質問の4日目、最終日。

本定例会では、28名が登壇しましたが、僕は27番目。

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大における対策 について
２．児童・思春期、青年期の心のケアについて
３　県管理道の除草などについて
４　少子化対策施策の見直しについて

という質問をしました。
詳細は下記。

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大における対策 について

（質問：１）新型コロナウイルス感染症を正しく恐れるためには、これまでの経験・分析を活かすべきである。県内で確認された陽性者の感染経路の分析結果は？

（回答：１）
県では、個々の事例について積極的疫学調査を丁寧かつ徹底的に行う中で、感染経路の把握・分析を行い、そのことから、「地域ごとの感染状況を関係者間で共有し、適切な感染拡大防止策を講じること」、また、「感染拡大防止に必要な行動などについて、県民の皆様へ具体的に呼びかけること」などに活かしている。
11月１日から30日までの直近１か月の陽性者393名の感染経路について、現時点で把握している状況は、同居者間での感染が115名で全体の29.3％と最も多く、続いて親族・職場等の同居外での感染が110名で28.0％、飲食関連の感染が64名で16.3％、県外での感染が29名で7.4％などとなっている。
地域によって異なる状況・特徴はあるが、感染経路を結び付けると、会食等で感染をし、濃厚接触者である同居者や親族、職場の同僚等へ感染が拡がった事例が多いと見ている。

（質問：２）県の感染症対応方針の「年末年始の感染拡大を防止するための呼びかけの強化」の中で、「県民の行動変容につながるよう県内におけるこれまでの陽性者の発生事例を踏まえ、リスクの高い場面や行動をわかりやすく周知する」とあるが、感染リスクの高い場面や行動とは何か？

（回答：２）
新型コロナウイルスは、飛沫と接触で感染する。県内の感染事例を分析すると、会食等において、いわゆる３密状態であったこと、感染防止対策が適切に行われていなかったことの大きく２つが原因としてあげられる。
例えば会食の場面では、大人数で人と人との間隔がとれていなかったり、換気が不十分な状況であったりしているところであり、また、職場では、休憩室・食堂・喫煙所など、マスクを外しがちな場所での感染を、家庭などでは食器やタオルなどの共用による感染が疑われているといったところが挙げられる。
県といたしましては、こうした感染リスクの高い場面や行動を、県民の皆様と共有し、あらためて、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけてまいりたいと考えている。

（質問：３）誹謗中傷と経済活動のバランスを見た時、誹謗中傷を抑えることができるならば、店舗名は公表すべきと考える。これまでの経験を踏まえ、県の店舗名公表の考え方について改めて伺う。

（回答：３）
県では、「コロナは思いやりと支えあいで乗り越える“あかりをともそう”キャンペーン」を実施し、誹謗中傷の抑止に努めている。
しかしながら、従業員の感染を公表した店舗への誹謗中傷が相次ぐなど、誹謗中傷が後を絶たない状況であり、非常に重く受け止めているところであります。
誹謗中傷や風評によって 、経営への悪影響があるのみならず、従業員の方が医療機関への受診を躊躇し、適切な医療に繋がらなくなるといったことも考えられ、プライバシーの保護とも合わせ、店舗名の公表については慎重に検討すべきものと考えている。
議員ご指摘のとおり、「誹謗中傷を抑えることができるならば」ということを是非現実のものとするよう、引き続き、市町村や報道機関の皆様とも連携・協力して、取り組んでまいりたい。

（質問：４）繁華街の飲食店で感染者が複数人確認された場合は、繁華街全体でのPCR検査を早い段階で実施することが有効と考えるが、県の考えを伺う 。

（回答：４）
感染拡大防止のためには、まずは、積極的疫学調査に基づく濃厚接触者や接触者の特定と検査により、陽性者を早期に発見し、早期に対応することが重要だと考えている。
加えまして、検査前確率が高いと考えられる場合には、特定の地域や集団、組織等に属する方々を対象に、積極的に検査を実施することも必要と認識している。
これまでの経験から、このような検査を実施する場合には、まずは地域における感染拡大の状況や特徴を見極め、適切かつ有効な実施方法について検討することが必要である。また、対象エリアや対象者の設定、周知方法や実施場所の選定など、地元市町村や関係する皆様にご協力をいただくことも必要である。
また、これもこれまでの経験からだが、こういった地域を特定して検査を行うといった場合に、逆に、その地域に対する風評被害が広がるのではないかといった地元からの御意見も重く受け止めている。
今後も実施にあたっては、こうした課題をできる限り迅速に解決し、速やかに行うことができるよう、全力を尽くしていく。

（要望とその気持ち）
プライバシーの保護とは言うが、ほぼ正確な噂が広がっていて、公表しないことで関係のない店舗まで誹謗中傷に晒されていることもあり、社会経済を回しながら、、、ということを考えると公表しないことが正しいのか。いずれインフルエンザと同じ5類扱いになればもちろん公表など必要ないが、現在これだけ困っている業種があることを考慮し、引き続き検証して頂きたい。
感染者が出ても「重症にならないこと」「早く回復すること」を率直に願えるような県民性を育めるよう、隠すことなく明るく立ち向かえるようお願いしたい。

２．児童・思春期、青年期の心のケアについて

（質問：１）全国的に不足していると言われる児童精神科医や、子どもが入院することのできる病院について、 県内の状況と今後の方向は？

（回答：１）
児童精神科医及び子どもが入院できる病院の現状と今後の方向について、現在県内では、子どもの精神疾患や発達障がい、不登校、虐待などに対応する「子どものこころ専門医」13名が、精神科病院や総合病院の小児科などに勤務している。
子どもの精神疾患患者に対して専門的な入院医療を提供する医療機関は、県立こころの医療センター駒ヶ根を含め3病院と把握している。
子どもの精神疾患等に対する医療ニーズが増大していることから、県では、平成30年度から「発達障がい診療人材育成事業」を信州大学医学部に委託し、診断ができる医師の養成を継続して行っている。
これまでに先ほど申し上げた子どものこころ専門医13名を含む43名を、「長野県発達障がい専門医」として認定し、各圏域で発達障がい診療や連携体制の強化に取り組んでいただいている。
また、専門的な入院医療については、県立こころの医療センター駒ヶ根と、県立こども病院、信州大学医学部附属病院が連携して、診療支援や人材育成を行う「子どもの心の診療ネットワーク事業」に取り組んでいるところであり、引き続き、県内の児童・思春期、青年期の精神医療体制の充実を図ってまいりたいと考えている。

（質問：２）発達障がいの診断等がある児童・生徒は、早期に適切な支援につながることで生きやすくなり、将来の可能性が広がると考える。子どもたちに接する機会の多い学校においては、発達障がいの傾向を早期に発見し支援につなげるために、どのような対応をしているのか。また、その好事例があれば紹介とともに、そのような好事例を学校や保護者に広く周知することが必要だと考えるが所見は？

（回答：２）
学校における早期発見につきましては、学校保健安全法に基づき市町村教育委員会が実施する就学時健康診断で、入学前に教職員による観察や面接を行うことにより、発達障がいの傾向の把握に努めている。
また、本県では独自に、毎年度、県内すべての公立小中学校の児童生徒を対象に発達障がいに関する実態調査を実施しており、各学校では児童生徒個々 の発達障がいの傾向についても確認している。
こうして把握した発達障がいの傾向を、学級担任や特別支援教育コーディネーター、関係機関等による支援チームで分析し、学校での支援につなげている。
好事例は、例えば離席が多く、落ち着きに欠ける小1児童について、学習時の行動をチームで分析した結果、離席の要因が実は読むことの困難性にあることがわかり、授業の始めに、ことば遊びなどの「言葉に親しむ学習」を取り入れたところ、読みの苦手さが改善され、離席がなくなり学習に集中できる、などの事例が他にも数多くある。
また、このような好事例を周知するために「合理的配慮実践事例集（https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/tokubetsu-shien/tokubetsushien/gouritekihairyo.html）」や「適切な学びの場ガイドライン（https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/tokubetsu-shien/tokubetsushien/tokubetsushien/manabinobaguideline.html）」を作成し、教職員向けに研修会等で活用するとともに、ホームページにも掲載している。
今後とも、事例を積み上げ、各学校における実践の共有化を図るとともに、保護者の理解促進に努め、児童生徒の教育的ニーズに応じた適切な支援につなげてまいりたい。

（質問：３）本県において、未成年者の自殺率が高い状況が続いたが、改善の兆しもあると聞く。これまでの施策を評価する中で、最終的に未成年者の自殺者数ゼロを目指すための今後の取組は？

（回答：３）
本県の未成年者の自殺死亡率は、平成 21 年から全国平均より高い状況が続き、平成 30 年には全国で最も高かったものの、令和元年には 10 番目と若干改善された。
県では、平成31年3月に「子どもの自殺ゼロ」を目指す戦略を策定し、令和元年 10 月に多職種の専門家で構成された「子どもの自殺危機対応チーム」を立ち上げ、対応困難ケースへの支援を開し、悩みを持つ子どもたちが周囲に助けを求め支援に繋げるための「SOS の出し方に関する教育」を推進するなど、様々な取組みを行ってきた。
対応チームは、これまでに19件の困難ケースを個別に支援してきた。
それぞれのケースにおいて成果を挙げる一方で、対応案件の受け入れにあたって、学校等からの支援要請の手続きの煩雑さも指摘されている。
「SOSの出し方に関する教育」については、令和元年度に全公立中学校の約7割が実施している。
今後は、対応チームの支援要請の手続きの見直しと、円滑な運用により、より多くのケースに対応するとともに、令和４年度までに県内全ての中学校で「SOSの出し方に関する教育」が実施されるよう働きかけていく。
このような取組みを着実に進めるとともに、引き続き自殺対策を進める民間機関等とも連携し、「子どもの自殺ゼロ」を目指していく。

３．県管理道の除草などについて

（質問：１）市町村からの要望も踏まえ、また観光県を標榜する本県として、除草についてどう向き合うか？

（回答：１）
観光県である本県にとって、通行の安全確保とともに良好な景観を形成するため、沿道の美化を図ることは重要であると認識しており、除草に関しては多くのご要望をいただいていることから、沿道美化予算の増額に努めている。
また、保有する草刈車の台数を増やすことで作業の効率化を進めていることに加え、草の生育状況に応じた除草や、観光シーズン前に集中的に除草するなど実施時期や方法を工夫することにより、 市町村をはじめとする地域のご要望にお応えするよう取組んでいる。
あわせまして、アダプト制度の活用により、地域の皆様のお力もお借りしながら、沿道環境の一層の向上を図っていく。

（質問：２）アダプト制度は、圏域ごとの建設事務所で地域住民などの団体と管理する範囲を調整することができると聞くが、どういったきっかけや声掛けで住民団体が請け負ってくれるようになるか？

（回答：２）
アダプト制度は、地域住民、学校、企業等が市町村・建設事 務所と協定を結び、ボランティアとして除草やごみ拾いなどの道路愛護活動を行っていただいている制度で、県は用具の貸与などの支援を行っている。
平成15年度に46団体ではじまったアダプト制度は、現在、354団体に活動をいただいており、きめ細やかな活動により、道路環境の向上にご貢献頂いている。
多くのケースでは、ボランティア活動を自主的に実施している団体等が、市町村や他のアダプト団体から県の支援策を聞き、より活動意識の向上を図るためにアダプト制度に取り組みたいと、ご相談いただくことがきっ かけとなっている。
県としては引き続き、多くの団体に取り組んでいただけるよう、アダプト団体の表彰や制度のＰＲにより、更なる周知を図っていく。

（質問：３）アダプト制度は、原則ボランティア作業であり、道具や保険料などの経費を県で支援する形だが、団体の希望によって柔軟な支援の仕方を検討できないか？

（回答：３）
現在、アダプト団体への支援については、草刈り機などの活動に必要となる道具の貸与、花の苗や飲料水の支給、傷害保険の加入など、道路愛護活動の実施に直接資するものを対象としているほか、活動団体名を表示したアダプトサインの設置などにより、活動意欲の向上に繫がる支援も行っている。
協定を締結している建設事務所では、毎年、団体ごとに具体的に必要な物品等のご要望をお聞きし、貸与や提供を行っている。
県としては、今後、アダプト活動を支援する企業等、いわゆるアダプトサポーターを広く募集するなど、引き続き、アダプト制度の主旨を尊重し、アダプト団体が活動しやすい環境づくりに努めていく。

４．少子化対策施策の見直しについて

（質問）合計特殊出生率の2025 年の目標値である1.84に向けて、本気で目指すならば、少子化対策施策の抜本的な見直しをすべきと考えるが、知事の所見は？

（回答）
2019年における本県の合計特殊出生率は、1.57となっている。2009年、10年前の1.43と比べると 0.14 ポイント増加し、全国の合計特殊出生率が伸び悩む中では、全国順位も当時の15位から10位と東日本では１位という形になっている。しかしながらご指摘のとおり、 2022年の目標である1.76、あるいは県民の皆さんの希望出生率1.84を達成していくには厳しい状況であると考えている。
特に今年は、コロナ禍において妊娠届出件数が減少しており、2020年の合計特殊出生率への影響も懸念されますことから、少子化対策の進め方についても改めて考えていくことが必要であると考えている。
少子化の主な原因は、晩婚化・晩産化にあり、その背景には、仕事と子育ての両立の難しさや、子育てにかかる経済的・心理的・肉体的負担感など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えている。
こうしたことから、県としてはこれまで結婚・出産・子育ての各ライフステージにおいて切れ目のない支援を行ってきた。
今後とも、若者に対する結婚支援、仕事と生活の両立ができる職場環境の改善や雇用の安定、不妊・不育治療にかかる経済的な負担の軽減や社会の理解促進といった点は、より強力に推進していくべきと考えているが、これまでの取組の有効性について改めて部局横断的に確認し、施策に優先順位をつけながら、危機感を持って少子化対策の推進に取り組んでまいりたい。

・・・・・

以上