物品税

消費税が導入される以前には、「物品税」というものがあったという。
それを今日の新聞の投稿欄で、知った。




この投稿を見ても解るとおり、「物品税」とは贅沢品にかけられる税金の事だ。
行ってみければ、富裕層向けの税金といえる。
これが廃止されて、富める者も貧しき者も一律に課税される「消費税」が導入された。
この「消費税」導入は、「財政再建」を目的としていたものとされる。ところがこの消費税を導入した事により、富める者は殊更富めることになり、貧しきものは更に貧しくなっていった。これによって格差が拡大し、それに伴って貧しい人たちは、生きていくためにと最後の砦である「生活保護」を求めていく。この「生活保護」費が拡大するとか、医療技術の発達により、たとえばガンの薬を求めるために働かなければなるという事ともなり、これがこういう病期持ちであるところから雇用採用されず、それで又「生活保護」を求めるといった悪循環を生む。
これによって更に社会保障費を締め付けることになり、それを賄おうと「消費税増税」に走っている。
いわば富裕層優遇で、弱者切り捨てになっている。

英国ではこれに対して「物品税」が取り入れられ、それが当り前のこととなっている。そしてこの「物品税」滞納者には、厳しく当たっているという。
このために富裕層は、海外脱出していく。

我が国でこういう「物品税」が今なお存在し、この脱税をもくろみ海外達者っするものは、「マイナンバー」制度を確立し、これに記録させ、２度とこういうものは入国させないようにするとよろしい。

ちなみに「マイナンバー」には、「選挙違反」者も記録するようにして、今後の投票権を剥奪する必要もある。
例え議員職にあっても、である。