後見人等のための意思決定支援ガイドライン

大阪弁護士会ウェブページより

大阪弁護士会 : お知らせ : 後見人等のための意思決定支援ガイドラインが作成されました！(2018/04/01)

「「どんな人でも、意思決定能力がある者として、必要な支援がされなければならない。」
障害者権利条約12条に示されたこの考え方は、日本でも実践に移されつつあり、障害福祉サービスや認知症のある人の支援について、厚生労働省のガイドラインが示されています。
「成年後見制度利用促進法」においても、補助人、保佐人はもちろん成年後見人も、できるだけ本人の意思決定を支援することが、利用しやすい制度のために重要とされました。
そこで、大阪家庭裁判所と大阪弁護士会、大阪社会福祉士会、大阪司法書士会・リーガルサポート大阪支部では、昨年5月から「大阪意思決定支援研究会」を立ち上げ、成年後見人等が本人のために行うべき意思決定支援の職務ガイドラインを作成し、本年4月1日に完成しました。
今後は、大阪家裁管内において、まずは専門職後見人等において、研修と実践を始め、ゆくゆくは全ての後見人等において実践を求めていく予定です。研究会では、個別事例のモデルも検討し、今回一事例を紹介していますが、さらにいくつかの典型的事例を順次追加していく予定です。」

ガイドラインはこちら　意思決定支援を踏まえた成年後見人等事務に関するガイドライン【ＰＤＦ】

「情報銀行」の認定に係る指針 ver1.0（案）に対する意見募集

総務省より

平成３０年５月１２日から同３１日の間、意見募集を行うとのことです。

総務省｜「情報銀行」の認定に係る指針　ver1.0（案）に対する意見募集

「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（案）【ＰＤＦ】

ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告）

文部科学省より

SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告）：文部科学省

「いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。平成25年に成立した「いじめ防止対策推進法」にのっとり、平成6年に我が国が批准した「児童の権利に関する条約」、平成27年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（SustAInable Development Goals：SDGs）の趣旨も踏まえつつ、児童生徒の尊厳を保持する目的の下、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、民間団体その他の関係者が一丸となって、いじめの問題の克服に向けて取り組むことが強く求められる。
　こうした中で、いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の拡充は、相談に係る多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、喫緊の課題となっている。文部科学省においても、平成28年度より、24時間子供SOSダイヤル（音声通話による相談）について通話料を無料化するなど体制の整備に努めているところである。その結果、平成28年度中の24時間子供SOSダイヤル相談件数も約4万件と前年度と比較して約2倍に増加している。
　一方、スマートフォンの普及等に伴い、最近の若年層の用いるコミュニケーション手段においては、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）が圧倒的な割合を占めるようになっている。加えて、先般の神奈川県座間市におけるSNSを利用した高校生3人を含む9人の方が殺害された残忍な事件を受け、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう、これまでの取組の早急な見直しが求められており、SNS等（※）を活用した相談体制の構築が喫緊の課題となっている。
　こうしたことから、文部科学省においては、29年度補正予算も活用し、30年以降、地方公共団体25箇所を対象としてSNS等を活用した相談体制を構築すべく必要な経費を予算案に計上したところである。
　したがって、平成30年以降複数の地方公共団体や学校で実施し、その結果を検証し、相談技法の改善を図るとともに、都道府県の枠組みを超えるような広域的な相談体制構築の可能性を含め、全国展開について検討すべきと考えられる。
　本協議会においては、そのような考え方の下に、ヒアリング対象事業者等からの聞き取りの結果を参考にしつつ、「SNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループ」での議論に基づき、平成30年以降行う相談の実施に際して留意すべき点について、即応性が求められるSNS等を活用した双方向による相談の仕組みを中心として、以下に示すこととする。ただし、考えられる対応等として示している項目については、実際の運用において、地方公共団体が学校や地域の実情等に応じ、本報告を参考にしつつ適切に設定する必要がある。」

民事裁判手続のＩＴ化に向けたコンサルティング業務

現在、裁判手続等のＩＴ化が検討されています。

裁判手続等のＩＴ化検討会- 日本経済再生本部

とりまとめも発表され、動きは加速していくでしょう。

産経ニュースでも取り上げられています。

民事裁判に大改革！　ネットで提訴、目指すはペーパーレス　ＩＴ化議論進む - 産経ニュース

本日の官報に、標記落札情報が掲載されていました。

・民事裁判手続のＩＴ化に向けたコンサルティング業務
・アビームコンサルティング株式会社

裁判事務支援システムの開発請負等の落札情報も掲載されています。
・富士通株式会社

市民がより利用しやすい司法となるよう、山奥から期待しています。

所有者不明の土地対策 戸籍と登記連携のシステム構築へ

ＮＨＫより

所有者不明の土地対策 戸籍と登記連携のシステム構築へ | NHKニュース

「「所有者不明」の土地をめぐって、政府は戸籍と登記を連携させる新たなシステムを構築し、所有者が死亡した場合などには、関係機関が速やかに情報を共有できるようにして、円滑な土地利用につなげる方針」

戸籍とマイナンバーについては戸籍法部会で議論中。

法務省：法制審議会－戸籍法部会
中間試案への意見募集を実施中です。
「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集

マイナンバーと登記に関してはマイナンバーと不動産の紐づけ - 山奥の小部屋よりで取り上げました。

変則型登記の解消については登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 | 一般社団法人　金融財政事情研究会で議題に挙がっています（第４回研究会資料参照）。
現行法における解消策については、政策統括官：所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン - 国土交通省９０頁以下をご参照。