東京財団「所有者不明土地問題を考える」

標記が公表されています。

所有者不明土地問題を考える（上）： 政策動向と今後の論点 | 国土資源保全 | 東京財団政策研究所
所有者不明土地問題を考える（下）：土地は公共財という前提で | 国土資源保全 | 東京財団政策研究所

法律が成立し、未来投資戦略や骨太の方針にも盛り込まれました。

これを受け、国土審議会での議論も再開します。

報道発表資料：人口減少社会における土地に関する制度の見直しについて検討を開始します～国土審議会土地政策分科会第４回特別部会の開催～ - 国土交通省

所有者不明土地問題研究会Ⅱ| 一般財団法人 国土計画協会でも議論が継続されています。

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議｜内閣官房ホームページでも、引き続き議論がなされるでしょうし、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会 | 一般社団法人　金融財政事情研究会の動向も目が離せません。

今後も丁寧に注視していこうと思います。