商工中金改革

日経新聞より

商工中金改革、公的金融の「あり方」素通り：日本経済新聞

「これから４年で変革に取り組み、民営化すべきかどうか見極める」との報道。

経済産業省に設置された「商工中金の在り方検討会」で、７回の会議が開催され、昨日、中間とりまとめが発表されました。
平成３０年１月１１日付中間とりまとめはこちら　商工中金の在り方検討会 提言（中間取りまとめ）

【中間とりまとめより】
商工中金は、地域金融機関と信頼関係に基づき連携・協業しながら、上記のような中小企業に対する支援に重点的に取り組んで当該企業の生産性向上や地方創生に貢献し、これを通じて適正な金利や手数料等を得るビジネスモデルを構築していくべき。また、地域の金融機関による中小企業支援の濃淡に応じて役割を発揮すべき。
その手法は以下の２つに大別される。
１）担保や経営者の個人保証などに頼らない事業性評価、事業承継等を含めた課題解決型提案やきめ細かな経営改善支援といった銀行本来の機能の強化
２）困難な状況に直面するも地域にとってかけがえのない存在である中小企業の抜本的な事業再生、資本性ローン等のメザニンファイナンス、Ｍ＆Ａ等の先進的取組み

今後４年間、商工中金は、政府出資の下で上記のような分野の取組みに全面注力すべき。４年後にビジネスモデルが確立されたかどうか徹底検証を行う。

ビジネスモデル構築の取組みは、完全民営化の方向で４年間全面注力して実施するものであり、当該ビジネスモデルが確立されたかどうかの徹底検証と危機時の対応の検証・検討を踏まえて、完全民営化の実行への移行を判断する。