日弁連「「知的財産推進計画２０１９」の策定に向けた意見募集に対する意見書」

日弁連より

日弁連「「知的財産推進計画２０１９」の策定に向けた意見募集に対する意見書」【ＰＤＦ】

意見の趣旨

２　知的財産訴訟においては，ウェブ会議による審理のみならず，書面提出・手数料納付等の電子化（ペーパレス化）や案件管理電子ツールの導入をはじめとする訴訟手続のＩＴ化の取組について，全ての訴訟利用者の利便性に配慮しながら，検討を進めるべきである。

理由

　２０１９年２月６日付け「産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書『実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方（案）』に対する意見書」において述べたとおり，知的財産権の実効的な保護のために証拠収集を含む訴訟手続の充実は欠かせないと考えられる。
　加えて，訴訟手続をＩＴ化する取組は，ＩＴ技術が進歩し，利便性の高い携帯端末が一般的に活用されるに至っており，諸外国において既に訴訟手続のＩＴ化の先進的な取組が多数行われている。とりわけ知的財産訴訟においては，ＩＴ技術を活用して，争点及び証拠の整理を充実させるメリットが大きいのであり，ウェブ会議による審理のみならず，書面提出・手数料納付等の電子化（ペーパレス化）や案件管理電子ツールの導入をはじめとする先進的な取組を先行して進める素地はあると言える。
　ただ，地域の実状をも踏まえ全ての人にとって利用しやすい制度及びシステムを構築することも重要である。それゆえ，全ての訴訟利用者の利便性に配慮しながら，東京高等・地方裁判所中目黒分室（仮称）庁舎の新設もにらみつつ，知的財産訴訟において，訴訟手続のＩＴ化の取組について検討を進め，併せて十分な予算措置も講じるべきである。