テレビ会議の方法による尋問等（民訴法２０４条）

現在、裁判手続等のＩＴ化について議論されています。

裁判手続等のＩＴ化検討会- 日本経済再生本部

公益社団法人 商事法務研究会　民事裁判手続等ＩＴ化研究会

成長戦略フォローアップ（令和元年６月２１日決定）では次のように述べられています。

「オンライン申立て、訴訟記録の電子化、手数料等の電子納付、ウェブ会議等を用いた関係者の出頭を要しない期日の実現等を目指し、2019 年度中に法制審議会に諮問を行い、2022 年中の民事訴訟法改正を視野に入れて取り組む。裁判手続等の IT 化により、特に IT に習熟しない者の裁判を受ける権利を害することがないよう、司法府の協力を得つつ、総合的な対策を検討する。司法府には新たな制度の実現を目指した迅速な取組を期待し，行政府は必要な措置を講ずる。」

また、裁判手続等のＩＴ化検討会取りまとめでは、フェーズ１～３とし、法改正を必要としない部分については直ちに、法改正を必要とする部分及び設備の整備が必要な部分については法改正後といった区分けをし、ＩＴ化を推し進める方向性を示しています。

そこで興味を持ったのが、タイトルの件数です。

現在も実施可能である民訴法２０４条に基づく尋問は何件利用されているのであろうか…

cf　民事訴訟法２０４条
「第二百四条　裁判所は、次に掲げる場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、証人の尋問をすることができる。
一　証人が遠隔の地に居住するとき。
二　事案の性質、証人の年齢又は心身の状態、証人と当事者本人又はその法定代理人との関係その他の事情により、証人が裁判長及び当事者が証人を尋問するために在席する場所において陳述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるとき。」

答えは…

平成２９年　１３９件（証人１９件　当事者本人等１１７件　専門委員その他３件）
平成２８年　１９９件（証人２１件　当事者本人等１６１件　専門委員その他１７件）
平成２７年　１２８件（証人１１件　当事者本人等１０４件　鑑定人１件　専門委員その他１２件）
（平成３１年１月１０日付最高裁秘書第５３６４号）

この件数をどう見るか、何とも言えませんが、これから先、ＩＴ化を推進していくためには、当事者等にとって、より使いやすい制度を求める必要がありそうです。

なお、テレビ会議システムを利用することのできる裁判所は、平成２８年１月末時点で１０６だったのに対し、平成３０年６月時点では３１７になっています（数が違ったらスミマセン）。

そのため、平成３０年の件数を求めれば、件数が大きく増加している可能性もあります。

遠くない将来、裁判手続はＩＴ化されます。
ＩＴ化のメリットを十分に享受するためには、現在利用できるＩＴツールを活用することも重要だなぁ等と感じた本日でした。