民事裁判手続等ＩＴ化研究会（第１４回）報告書（案）

公益社団法人 商事法務研究会　民事裁判手続等ＩＴ化研究会

報告書（案）（全１７３頁）が公表されました。

第１３回資料２では、オンライン申立ての範囲について、甲案（原則、すべてオンライン）、乙案（士業者はオンライン、本人訴訟は任意）とされていましたが、第１４回資料では丙案（士業者を含めて任意）が復活しています。

オンラインのためのシステムを構築するためには、相当額の費用がかかります。
それでもオンラインによる申立てが進まなければ…と考えると、一定程度、オンラインの義務付けも考えたいでしょうが、裁判を受ける権利と正面から衝突する恐れがあります。
自然と使いたくなるシステムになるのが何よりですね。