本日、第３回検討会が開催されたようです。
裁判手続等のＩＴ化検討会 第３回配布資料
山奥から書類を提出（提供）する日も近いようです。
【裁判手続等のＩＴ化の検討に当たって考えられる論点整理案】
１ ＩＴ化のニーズに関する現状分析
（１）裁判手続利用者から見た場合、裁判手続等のＩＴ化には、相当に強いニーズがあるのではないか
（２）我が国の裁判手続等には更なるＩＴ化を進めるべき
（３）諸外国民の司法アクセス向上、裁判手続の迅速・効率化国の動向等
２ 諸外国の動向等
（１）諸外国の制度内容、運用に関する調査を踏まえた比較検討が必要
（２）我が国における裁判手続等のＩＴ化の内容、方向性を検討する必要性
３ 考えられる基本的方向性
（１）裁判手続等のＩＴ化の基本理念や基本的方向性
（２）現行の民事裁判手続を単にＩＴに置き換えるものでは足りないのではないか
（３）基本的にペーパーの存在を念頭に置かないＩＴ化への抜本的対応が必要ではないか
（４）利用者のニーズ等も踏まえ、民事裁判手続における①ｅ提出（e-Filing）、②ｅ法廷（e-Court）、③ｅ事件管理（e-CaseManagement）の実現（「３つのｅ」）を目指すべきではないか
（５）ｅ提出（e-Filing）
ア 訴状の裁判所への提出
イ 手数料等の納付
ウ 裁判書類の被告への送達
エ 準備書面や証拠等の提出等
（６）ｅ法廷（e-Court）
ア テレビ会議等の利用
イ 第１回口頭弁論期日
ウ 争点整理
エ 証人等の尋問期日等
（７） ｅ事件管理（e-Case Management）
ア 事件の進行管理
イ 期日の調整
ウ 訴訟記録の閲覧・謄写等
（８）訴え提起から判決言渡しまでの民事訴訟手続全体を、時系列として順に追ってみて、利用者の観点から見た裁判手続等のＩＴ化の在り方を検討する必要があるのではないか
（９）裁判手続等のＩＴ化に当たっては、民事裁判手続の基本かつ根幹である民事訴訟一般を念頭に置いた検討と制度設計が必要ではないか
（10）破産手続など民事訴訟以外の手続については、民事訴訟全般のＩＴ化の検討・設計を踏まえた方策の検討が必要ではないか
（11）民事訴訟事件のうち、全ての事件類型の民事訴訟手続についてＩＴ化推進が必要ではないか
【考えられるあい路・課題】
１ 弁護士等の専門家は、十分に対応できるＩＴ環境やスキルが備わっているのではないか
２ 本人訴訟の場合にも対応できるような制度・システム設計の検討が必要ではないか
３ 裁判手続等の全面ＩＴ化を前提とするべきではないか
４ ３の場合、本人訴訟等に対応して、適切なサポート方策を講じることが必要ではないか
５ 裁判手続等のＩＴ化を進めるに当たっては、電子情報そのものを裁判記録とする取扱いが適当ではないか
６ 裁判記録や裁判情報におけるセキュリティ水準やその対策の在り方については、行政機関や民間の取引におけるセキュリティ水準と同程度のもので足りるのではないか
７ 裁判の公開原則とともに訴訟関係者の意識、プライバシー・企業情報への配慮等の様々な観点から、丁寧に検討していく必要があるのではないか
８ 裁判手続等のオンライン利用の促進策について、どう考えるか
９ 訴訟関係者が外国にいる場合の対応について、どう考えるか
10 裁判所内・間の手続や情報の連携、行政や民間との情報連携（ＡＰＩ連携を含む）について、どう考えるか
裁判手続等のＩＴ化検討会 第３回配布資料
山奥から書類を提出（提供）する日も近いようです。
【裁判手続等のＩＴ化の検討に当たって考えられる論点整理案】
１ ＩＴ化のニーズに関する現状分析
（１）裁判手続利用者から見た場合、裁判手続等のＩＴ化には、相当に強いニーズがあるのではないか
（２）我が国の裁判手続等には更なるＩＴ化を進めるべき
（３）諸外国民の司法アクセス向上、裁判手続の迅速・効率化国の動向等
２ 諸外国の動向等
（１）諸外国の制度内容、運用に関する調査を踏まえた比較検討が必要
（２）我が国における裁判手続等のＩＴ化の内容、方向性を検討する必要性
３ 考えられる基本的方向性
（１）裁判手続等のＩＴ化の基本理念や基本的方向性
（２）現行の民事裁判手続を単にＩＴに置き換えるものでは足りないのではないか
（３）基本的にペーパーの存在を念頭に置かないＩＴ化への抜本的対応が必要ではないか
（４）利用者のニーズ等も踏まえ、民事裁判手続における①ｅ提出（e-Filing）、②ｅ法廷（e-Court）、③ｅ事件管理（e-CaseManagement）の実現（「３つのｅ」）を目指すべきではないか
（５）ｅ提出（e-Filing）
ア 訴状の裁判所への提出
イ 手数料等の納付
ウ 裁判書類の被告への送達
エ 準備書面や証拠等の提出等
（６）ｅ法廷（e-Court）
ア テレビ会議等の利用
イ 第１回口頭弁論期日
ウ 争点整理
エ 証人等の尋問期日等
（７） ｅ事件管理（e-Case Management）
ア 事件の進行管理
イ 期日の調整
ウ 訴訟記録の閲覧・謄写等
（８）訴え提起から判決言渡しまでの民事訴訟手続全体を、時系列として順に追ってみて、利用者の観点から見た裁判手続等のＩＴ化の在り方を検討する必要があるのではないか
（９）裁判手続等のＩＴ化に当たっては、民事裁判手続の基本かつ根幹である民事訴訟一般を念頭に置いた検討と制度設計が必要ではないか
（10）破産手続など民事訴訟以外の手続については、民事訴訟全般のＩＴ化の検討・設計を踏まえた方策の検討が必要ではないか
（11）民事訴訟事件のうち、全ての事件類型の民事訴訟手続についてＩＴ化推進が必要ではないか
【考えられるあい路・課題】
１ 弁護士等の専門家は、十分に対応できるＩＴ環境やスキルが備わっているのではないか
２ 本人訴訟の場合にも対応できるような制度・システム設計の検討が必要ではないか
３ 裁判手続等の全面ＩＴ化を前提とするべきではないか
４ ３の場合、本人訴訟等に対応して、適切なサポート方策を講じることが必要ではないか
５ 裁判手続等のＩＴ化を進めるに当たっては、電子情報そのものを裁判記録とする取扱いが適当ではないか
６ 裁判記録や裁判情報におけるセキュリティ水準やその対策の在り方については、行政機関や民間の取引におけるセキュリティ水準と同程度のもので足りるのではないか
７ 裁判の公開原則とともに訴訟関係者の意識、プライバシー・企業情報への配慮等の様々な観点から、丁寧に検討していく必要があるのではないか
８ 裁判手続等のオンライン利用の促進策について、どう考えるか
９ 訴訟関係者が外国にいる場合の対応について、どう考えるか
10 裁判所内・間の手続や情報の連携、行政や民間との情報連携（ＡＰＩ連携を含む）について、どう考えるか
Yahooトップより
みずほ「Ｊコイン」実証実験 来年３月にも ＱＲ決済、地銀と連携 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
平成２９年９月１７日には次のように報道されていました。
「みずほフィナンシャルグループは今月、ゆうちょ銀行や地方銀行約７０行を集め、新しい勉強会を開いた」
「仮称「Ｊコイン」と呼ばれる仮想通貨は、ビットコインなどのように価格が変動せず、あらかじめ、円をＪコインに替えることで、スマートフィンを使ってお店で支払いをしたり」
「東京オリンピックが開催される２０２０年までの現実を目指します」
日経新聞はこちら 新仮想通貨「Ｊコイン」 みずほ・ゆうちょ・地銀が連合：日本経済新聞
同年９月２８日には、ＳＢＩが仮想通貨Ｓコイン発行へとの報道もありました
ＳＢＩ、仮想通貨「Ｓコイン」発行へ 低コストで決済：日本経済新聞
今後も仮想通貨は増えると思われます。
金融庁・消費者庁・警察庁からは、仮想通貨に関するトラブルについての注意喚起もなされています。
仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！｜消費者庁
みずほ「Ｊコイン」実証実験 来年３月にも ＱＲ決済、地銀と連携 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
平成２９年９月１７日には次のように報道されていました。
「みずほフィナンシャルグループは今月、ゆうちょ銀行や地方銀行約７０行を集め、新しい勉強会を開いた」
「仮称「Ｊコイン」と呼ばれる仮想通貨は、ビットコインなどのように価格が変動せず、あらかじめ、円をＪコインに替えることで、スマートフィンを使ってお店で支払いをしたり」
「東京オリンピックが開催される２０２０年までの現実を目指します」
日経新聞はこちら 新仮想通貨「Ｊコイン」 みずほ・ゆうちょ・地銀が連合：日本経済新聞
同年９月２８日には、ＳＢＩが仮想通貨Ｓコイン発行へとの報道もありました
ＳＢＩ、仮想通貨「Ｓコイン」発行へ 低コストで決済：日本経済新聞
今後も仮想通貨は増えると思われます。
金融庁・消費者庁・警察庁からは、仮想通貨に関するトラブルについての注意喚起もなされています。
仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！｜消費者庁