これから数回に分けて「管理職労組」の「活動方針」について検討します。
「管理職労組」ホームページの「活動方針」のところに、「2006年度の活動の進め方」なる文書が掲示されています。全文でわずか10行の文書であり、量的にはたいそう貧相な「方針」ですが、内容面でもそれに劣らず無内容・意味不明な方針です。
例によって、要旨を紹介します。番号は私が添付したものです。
【「2006年度の活動の進め方」の要旨】
1）職場の様々な分野でアウトソーシングがすすめられ、キャリアや適性を問わない置転換が行われる中、多くのベテラン職員が退職し、心身疾患による休職者も出た。
2）現場職員の奮闘により経営改善は前進したが、中期計画からの店舗展開の遅れや店舗事業の経営改善の遅れは、展望を持ちえる状況ではない。
3）そしてその対策が成果主義賃金による人件費抑制という、まさに労働者への責任転嫁が行われようとしている。
4）私たち管理職労組は不利益変更になる新人事制度の導入に断固反対する。
5）今年度も引き続き、退職金規定などの制度学習や職場運営状況の共有化など地道な活動を展開し、共感を広げ役割を発揮していく。
…驚いた事に、これが「活動方針」の全てです！これが方針だと言うのです！！
検討するだけでも勇気がいる作業ですが、乗りかかった船です。以下、若干の検討をしてみます。
1)職場の様々な分野でアウトソーシングがすすめられ、キャリアや適性を問わない配置転換が行われる中、多くのベテラン職員が退職し、心身疾患による休職者も出た。
まず、「職場の様々な分野でアウトソーシングがすすめられ」というのは「事実の捏造」でしょう。
この間、パート職員に関しては、物流、店舗等の部署で委託導入が行われた事実があります。しかし、正規職員の仕事の分野や管理職に関わる仕事の分野で「アウトソーシング」がすすめられた事実はありません。いずみ市民生協が従来委託会社に委ねていた分野を、子会社を設立して「委託先変更」をすすめている経過を見れば、事実は「アウトソーシング」ではなく、職員の仕事の分野を確保するための施策であることが分ります。
次に、「キャリアや適性を問わない配置転換が行われる中、多くのベテラン職員が退職し、心身疾患による休職者も出た。」の部分です。ベテラン職員の退職が増えていると言う事実があるのでしょうか？そして、その原因が「キャリアや適性を問わない配置転換」にあるというのでしょうか？それが原因で「心身疾患が発生」しているというのでしょうか？
仮に、このことが事実であるなら、管理職労組の当面の行動が、なぜ「無理な配置転換の中止、心身疾患に悩む職員の救済」ではなく、「新人事制度反対」だけなのですか？
「むりな配置転換」（それが事実だとして）は「現在の人事制度」のもとで発生しているのであり、「新人事制度に反対する課題」とは別個の課題である事は明白です。
「管理職労組」のこの部分の記述は、事実に基づく情勢分析ではなく、単なる枕詞であるから、このような矛盾が発生するのです。彼等の方針の記述は、職場の仲間の切実な願いを受けとめ・解決する為のものではなく、「格好をつける」ための文章なのです。
2)現場職員の奮闘により経営改善は前進したが、中期計画からの店舗展開の遅れや店舗事業の経営改善の遅れは、展望を持ちえる状況ではない。
労働者は「現場」だけではなく「本部」や「後方」にもいるので、「現場職員の奮闘により」というのは、労働組合の文章とは思えません。まして、これが「管理職の労働組合」だというのです。本部で働く多くの管理職労働者は「奮闘していない」とでもいいたいのでしょうか？
3)そしてその対策が成果主義賃金による人件費抑制という、まさに労働者への責任転嫁が行われようとしている。
「中期計画からの店舗展開の遅れや店舗事業の経営改善の遅れ」の対策が「成果主義賃金」の導入ですって？いずみ市民生協理事会は、店舗政策自体をどうしようとしているのですか？そのことの「事実に即した検討」はないのですか？ひょっとして、この間のリニューアルや新店の展開等について、「管理職労組」としては「判断不能」だということでしょうか？
管理職労組三役には、かつて店舗事業の責任者だった人物や、店長経験者がいるのです。そのような「指導部集団」の「店舗政策に関わる認識」が、「店舗政策の内容については何も語れないレベル」だと言うのです。組合員のためにも、労働者の為にも、このような「管理職」が今現在は店舗運営に携わっていない事を喜ぶべきなのかもしれません。
以上、この続きは日をあらめて投稿することにます。
「管理職労組」ホームページの「活動方針」のところに、「2006年度の活動の進め方」なる文書が掲示されています。全文でわずか10行の文書であり、量的にはたいそう貧相な「方針」ですが、内容面でもそれに劣らず無内容・意味不明な方針です。
例によって、要旨を紹介します。番号は私が添付したものです。
【「2006年度の活動の進め方」の要旨】
1）職場の様々な分野でアウトソーシングがすすめられ、キャリアや適性を問わない置転換が行われる中、多くのベテラン職員が退職し、心身疾患による休職者も出た。
2）現場職員の奮闘により経営改善は前進したが、中期計画からの店舗展開の遅れや店舗事業の経営改善の遅れは、展望を持ちえる状況ではない。
3）そしてその対策が成果主義賃金による人件費抑制という、まさに労働者への責任転嫁が行われようとしている。
4）私たち管理職労組は不利益変更になる新人事制度の導入に断固反対する。
5）今年度も引き続き、退職金規定などの制度学習や職場運営状況の共有化など地道な活動を展開し、共感を広げ役割を発揮していく。
…驚いた事に、これが「活動方針」の全てです！これが方針だと言うのです！！
検討するだけでも勇気がいる作業ですが、乗りかかった船です。以下、若干の検討をしてみます。
1)職場の様々な分野でアウトソーシングがすすめられ、キャリアや適性を問わない配置転換が行われる中、多くのベテラン職員が退職し、心身疾患による休職者も出た。
まず、「職場の様々な分野でアウトソーシングがすすめられ」というのは「事実の捏造」でしょう。
この間、パート職員に関しては、物流、店舗等の部署で委託導入が行われた事実があります。しかし、正規職員の仕事の分野や管理職に関わる仕事の分野で「アウトソーシング」がすすめられた事実はありません。いずみ市民生協が従来委託会社に委ねていた分野を、子会社を設立して「委託先変更」をすすめている経過を見れば、事実は「アウトソーシング」ではなく、職員の仕事の分野を確保するための施策であることが分ります。
次に、「キャリアや適性を問わない配置転換が行われる中、多くのベテラン職員が退職し、心身疾患による休職者も出た。」の部分です。ベテラン職員の退職が増えていると言う事実があるのでしょうか？そして、その原因が「キャリアや適性を問わない配置転換」にあるというのでしょうか？それが原因で「心身疾患が発生」しているというのでしょうか？
仮に、このことが事実であるなら、管理職労組の当面の行動が、なぜ「無理な配置転換の中止、心身疾患に悩む職員の救済」ではなく、「新人事制度反対」だけなのですか？
「むりな配置転換」（それが事実だとして）は「現在の人事制度」のもとで発生しているのであり、「新人事制度に反対する課題」とは別個の課題である事は明白です。
「管理職労組」のこの部分の記述は、事実に基づく情勢分析ではなく、単なる枕詞であるから、このような矛盾が発生するのです。彼等の方針の記述は、職場の仲間の切実な願いを受けとめ・解決する為のものではなく、「格好をつける」ための文章なのです。
2)現場職員の奮闘により経営改善は前進したが、中期計画からの店舗展開の遅れや店舗事業の経営改善の遅れは、展望を持ちえる状況ではない。
労働者は「現場」だけではなく「本部」や「後方」にもいるので、「現場職員の奮闘により」というのは、労働組合の文章とは思えません。まして、これが「管理職の労働組合」だというのです。本部で働く多くの管理職労働者は「奮闘していない」とでもいいたいのでしょうか？
3)そしてその対策が成果主義賃金による人件費抑制という、まさに労働者への責任転嫁が行われようとしている。
「中期計画からの店舗展開の遅れや店舗事業の経営改善の遅れ」の対策が「成果主義賃金」の導入ですって？いずみ市民生協理事会は、店舗政策自体をどうしようとしているのですか？そのことの「事実に即した検討」はないのですか？ひょっとして、この間のリニューアルや新店の展開等について、「管理職労組」としては「判断不能」だということでしょうか？
管理職労組三役には、かつて店舗事業の責任者だった人物や、店長経験者がいるのです。そのような「指導部集団」の「店舗政策に関わる認識」が、「店舗政策の内容については何も語れないレベル」だと言うのです。組合員のためにも、労働者の為にも、このような「管理職」が今現在は店舗運営に携わっていない事を喜ぶべきなのかもしれません。
以上、この続きは日をあらめて投稿することにます。