官製バブル？

今年に入って株価が急落しています。年末終値が19,033円、先週末終値が14,952円で一ヵ月半で21.5％下げました。
リーマンショックの時のような下げ方です。

中国景気減速等理由はいろいろありますが、日米欧の先進国がとってきた超金融緩和政策が主要因だと思います。下げまくったはずの株価は、よくよく見ると二年前（2014年2月）の株価水準と同じくらいです。この間たいした要因もなく金融緩和が続くことを理由に株価が上昇しました。

景気がいまいちだから金融緩和をしているのに株価が上昇するのは不思議な現象でせいぜい横ばいが適正だったともいえます。問題は緩和マネーが実物経済に向かわず、金融資産に向かったことです（まさしくバブル）。そして、いろんな経済ニュースをきっかけに相場が動きますが、しょせん金融資産の中で安全資産（現金債権等）と危険資産（株式等）の間をお金がいったりきたりしているにすぎません。

生産過剰・設備過剰が云々される現在、緩和マネーは消費に向かい、消費増⇒雇用増が理想の姿です。しかし、投資も消費もふえず、あまったお金が金融資産へ向かい、安全資産と危険資産の間を往来して、金融市場は経済指標を対象とした公営ギャンブルと化しています。金融政策の選択肢として金融緩和⇒インフレが必要なので、副作用の金融バブルは自己責任でという見方もできますが、本質的解決策ではないように思えます。