2020年に国会で審議見込みの主な法案は以下。
(1) 個人情報保護法改正案
3年毎の見直し、利用停止権の導入
(2) デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案
巨大IT企業を規制
(3) 資金決済法などの改正案
Fintech企業参入に向けて決済・金融サービス仲介の規制を緩和
(4) 航空法改正案
ドローン（小型無人機）の登録を義務化
その他、今後2020～2021年に施行される主な法律は以下。
(1) 改正資金決済法、改正金融商品取引法
暗号資産（仮想通貨）の交換業者や取引に関する規制を強化
(2) 改正外為法
原子力や航空機など安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化
(3) 改正情報処理促進法
国がデジタル経営の指針作成、企業の格付け制度も
(4) 改正医療品医療機器法
薬剤師によるオンラインでの服薬指導が可能に
(5) 改正独占禁止法
談合・カルテルを自主申告した企業について、調査への協力度合いに応じ課徴金の減免幅拡大
(6) 改正会社法
上場企業の社外取締役の設置義務化
2020年6月に施行される法律は以下。
(1) 6月1日 パワハラ防止関連法
大企業にパワハラ防止対策を義務づけ、中小は2022年4月から。
(2) 6月21日 改正卸売市場法
中央卸売市場を民間が開設することが可能に
2020年4月1日に施行される法律は以下に。
(1) 改正民法（債権法）
契約ルールを抜本見直し
(2) 改正民法（相続法）
配偶者が自宅に住み続けられる配偶者居住権の創設など
(3) 働き方改革関連法
大企業に同一労働同一賃金ルール、残業時間の上限規制が中小企業にも適用
(4) 改正健康増進法
飲食店などが原則屋内禁煙に
(5) 改正意匠法
クラウド上にあって機器に映し出される画像や建築物の外観、内装デザインも保護対象に
(6) 改正フロン排出抑制法
業務用エアコン、冷凍冷蔵機器を廃棄する際にフロン類を回収しないと即座に罰金
(7) 農産物輸出促進法
農林水産物・食品輸出本部を設け支援強化
(8) その他
大企業に法人税、消費税の電子申告義務化
