さい帯血バンクの破綻 国会質疑

未公開株詐欺を繰り返し
創業者親子死亡と同時に
関係者らにより
インターネット上から
存在がなかったかのように
消された
民間臍帯血バンク　シービーシーで保管されていた
臍帯血は現在
大阪市大正区の医療法人常磐会が設立した
民間臍帯血バンク
株式会社　ときわメディっクスが保管していましたが
大阪市大正区の医療法人常磐会が閉鎖しました。








ときわメディっクスに
連絡がつきません
責任放棄しています。

医療法人常磐会 ときわ病院
前身
医療法人仁成会 串田病院
大阪府大阪市大正区小林西1-1-1
理事長　中川 博
院長　中川 泰一



顧客には一切連絡していません
発覚したのは
28年３月２日ですが
実際は
去年の１２月です。





大阪の病院で数千万円分の給与未払い　病棟閉鎖で１００人離職も…　大阪労働局が調査

　大阪市大正区の医療法人常磐会が運営する「ときわ病院
（同区）が病棟を閉鎖し、従業員の大半が給与が未払いのまま離職したことが１日
、関係者への取材で分かった。未払いの対象は約１００人で、
総額数千万円に上るとみられる。
病院は院長と残留した従業員で外来診療のみを継続。
退職者らから相談を受けた大阪労働局は、
労働基準法違反の疑いもあるとみて調査を始めたもようだ。

　関係者によると、ときわ病院では昨年１２月に病棟が閉鎖されたのに伴い
、勤務していた約１００人のうち、
入院患者に対応していた看護師や事務員ら大半の従業員が離職。
残った人員で外来診療を続けているが、
離職者に対して１１月２５日に支給されるはずだった給与が未払いのままとなっている。
さらに、残留した従業員は１２月以降も未払いの可能性があるという。

大阪市保健所によると、ときわ病院から昨年１２月初旬、
「スタッフが不足してきたので入院受け入れの中断を検討している。
入院患者は３０人程度残っている」と口頭で連絡があった。
保健所は入院患者に他の病院を紹介するよう要請。
同月１４日にときわ病院を訪れると、入院患者は全員いなくなり、
病棟が実質的に閉鎖されていたという。

　産経新聞は院長に取材を申し入れたが、
総務担当者が「コメントする必要性がない」と回答した。

　近畿厚生局によると、ときわ病院は昭和４９年に保険医療機関に指定。
内科や整形外科、放射線科などがある。
一般病床５８床。また、
院長が理事長を務める
大阪市北区の別の医療法人も、
北区にある診療所を昨年１２月に休止している。



営利目的の私的さい帯血バンクについて。
＊２１年　私的臍帯血バンク　つくばブレーンズ破産

臍帯血バンク実態調査　厚労省、茨城の破綻受け

　赤ちゃんのへその緒から採取され白血病治療などに使う臍帯血（さいたいけつ）を、
個人から有料で預かる民間バンクの数や業務内容を把握するため、
厚生労働省は全国約六百五十の産科施設を対象に異例の実態調査に乗り出した。

　昨年十月に茨城県の民間バンクが全国で初めて経営破綻（はたん）し、
約千五百人分の臍帯血が一時行き場を失う事態となったことを受けた対応。
年間の分娩（ぶんべん）が五百件を超える全国の産科施設に質問票を配布。
破綻した会社を含む大手四社以外の民間バンクを知っているかどうかなどについて、
十日までに回答するよう求めている。
　破綻したのは「つくばブレーンズ」（茨城県つくば市）。
民間バンクの事業実績のまったくない埼玉県内の企業が同社の臍帯血の管理を引き受けることになり、
利用者から不安の声が出ている。
　国内の民間バンクで厚労省が存在を把握しているのは、
業界団体「民間さい帯血バンク連絡協議会」（東京）の加盟社である「ステムセル研究所」
（東京）、「シービーシー」（横浜市）、
「アイル」（東京）と同協会を退会扱いになったつくば社の計四社のみ。
長妻昭厚労相が昨年末、「今まできちんとした統計がなされていない」として、
全国調査を指示した。
　臍帯血を管轄する同省の臓器移植対策室は
「今回は実態を把握するための手段という位置付け。
新たな情報が得られれば業務内容などについても調査する」としている



「CBC」創業者親子死亡直後、国会の質疑にまでなりました。
営利目的の私的さい帯血バンクについて。

＞実効性が未確定の用途を含んだ誇大宣伝を行っていることに強い懸念を表明する」
＞とし、「厚生労働省は速やかに事実関係を調査し、
＞国民の健康を守るためにしかるべき対応をとるべき」
＞と述べている。
＞（平成二十一年二月六日付文書により、学会の見解は当面この声明と変わらない旨確認されている
＞営利目的の私的さい帯血バンクの破たんによる被害調査もせず、
＞いまだに規制の対象外として放置していることは論外であり、
＞これらの潮流に相反しないか





企業の社会的責任
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企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん、
英語：corporate social responsibility、略称：CSR）とは、
企業が利益を追求するだけでなく
、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、
あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）
からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。

CSRは企業経営の根幹において企業の自発的活動として、
企業自らの永続性を実現し、
また、持続可能な未来を社会とともに築いていく活動である[1][2]。

企業の行動は利益追求だけでなく多岐にわたるため、
企業市民という考え方もCSRの一環として主張されている[3]。

貢献度の指標としては功利主義的なSROI（社会的投資利益率）を挙げることができる。
数値指標はピグー税に議論されるような検証不可能性という問題が残る。

そこで、無責任な企業を発見し淘汰する消費者世論の社会的責任
(consumer social responsibility)
、あるいは市民の社会的責任(citizen social responsibility)が必要不可欠と考えられている。

社会的責任投資(SRI)はより直接的に評価する。
国際標準化機構（ISO)では、対象が企業(corporate)に限らないという見地から、
社会的責任（social responsibility、略称：SR）の呼称で国際規格
ISO 26000 を2010年11月に策定した。日本語にも翻訳され、
JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」として2012年3月に制定された[4]。